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令和2年度介護人材確保対策事業費補助金

 県では、介護施設及び事業所の職員の確保・定着を支援することにより介護職員が働きやすい環境の整備や介護職員の資質向上を図るため、介護サービス事業者等が実施する介護職員の参入促進の取組みや介護職員のキャリアパス支援に係る経費の全額または一部を助成します。
 詳細は「岐阜県介護人材確保対策事業費補助金交付要綱」(PDF:623KB)をご覧ください。

補助事業

 補助事業は下記のとおりです。詳細については補助要綱別表(PDF:241KB)をご覧ください。

1.介護人材参入促進事業

(1)新規・再就業促進事業

 一般の方や離職者の介護分野への新規・再就業の促進に向けた事業に対し助成します。

(2)地域交流事業

 地域の方々との交流を図りながら施設・事業所への理解を深め、中高年齢者等の参入促進を図る事業の実施に対し助成します。

(3)介護助手導入事業(令和2年度より追加します。)

 中高年齢者を対象に、介護現場において、身体介護を除く「周辺業務」を担うケアパートナー(介護助手)の導入を支援します。
 ケアパートナーの募集に要する費用、事前説明会開催に要する経費(人件費は補助対象外)を負担する事業所を補助対象とします。
 ※介護助手導入事業の交付申請者を対象に、介護助手切り分け支援事業を予定しております。詳しくは下記のHPをご覧ください。
 介護助手業務切り分け支援事業

2.介護人材キャリアパス支援事業

(1)介護職員スキルアップ等研修実施事業

 介護職員のキャリアパスを踏まえたスキルアップ等の研修を実施する事業に対し助成します。

(2)介護職員研修派遣事業

 介護職員のキャリアパスを踏まえ、専門的な知識・技術の習得等のため、職場外研修へ職員を派遣した場合の受講料に対し助成します。

(3)介護職員研修受講支援事業

 介護職員のキャリアパスを踏まえ、専門的な知識・技術の習得等のため、延べ5日間以上の職場外研修に職員を派遣する場合の研修代替職員の雇用等に対し助成します。

3.地域密着型介護人材確保促進事業

介護分野への就労促進に向けた、地域の実情に合わせた事業に対し助成します。
(※補助対象者:市町村、広域連合)

4.新型コロナウィルス感染症に係る介護事業所支援事業

(1)介護職員等派遣支援事業

 新型コロナウィルス感染症に伴う小学校等の臨時休業及び介護職員等が新型コロナウィルス感染症に感染等をすることにより介護職員等が不足する介護事業所への介護職員等の派遣に対し助成します。

(2)介護事業所における保育施設運営支援事業

 新型コロナウイルス感染症に伴う小学校及び特別支援学校の臨時休業により介護事業所における保育施設で追加的に実施する介護職員等の子どもの保育に対し助成します。

補助金申請

補助金交付申請については「岐阜県介護人材確保対策事業費補助金交付申請様式(Word:145KB)」のうち、下記の書類を提出してください。

  • 交付申請書(第1号様式)
  • 所要額調書(別紙1)
  • 事業実施計画書(別紙2)
  • 支出予定額内訳書(別紙3)
  • 事業に係る歳入歳出予算(見込み)書の抄本(別紙4)
    (複数の事業者又は法人が連携して事業を行う場合は省略可)
  • 構成事業者等一覧(別紙5)
    (複数の事業者又は法人が連携して事業を行う場合のみ)
  • その他参考となる資料

申請にあたって、下記の留意事項を必ずご確認ください。
留意事項(PDF:206KB)

申請受付期間

事業名 申請期限
1.(1)新規・再就業促進事業
1.(2)地域交流事業
2.(1)介護職員スキルアップ等研修実施事業
2.(2)介護職員研修派遣事業
第一次締切【締め切りました】
令和2年6月12日(金曜日)必着
1.(3)介護助手導入事業 令和2年9月25日(金曜日)必着
※延長しました。
2.(3)介護職員研修受講支援事業
3.地域密着型介護人材確保促進事業
令和3年2月19日(金曜日)必着
新型コロナウィルス感染症に係る介護事業所支援事業
4.(1)介護職員等派遣支援事業
令和3年2月19日(金曜日)必着
4.(2)介護事業所における保育施設運営支援事業 令和3年2月19日(金曜日)必着

※申請にあたっての注意事項

  • 1事業者で複数の事業に申請する場合は、1つの申請書にまとめて申請してください。(締切日が異なる場合はこの限りではない)
  • 交付決定前に着手した事業は、補助金の対象外となります。
    (ただし、「4.新型コロナウィルス感染症に係る介護事業所支援事業」を除きます。)
    着手とは、契約・購入・支払など、補助を受けようとする事業を実施することです。
  • 「補助基準額」は、各事業の補助金の上限額です。
  • 各様式の作成にあたっては、様式に記載している注意事項をよく読んで記入してください。

実績報告

補助事業の完了後、以下の書類をすべて揃えて速やかに実績報告書を提出してください。
提出期限:事業完了の日から起算して30日を経過した日又は令和3年4月9日(金曜日)のいずれかの早い日

※事業完了日とは、最後の支払日、イベント・研修開催日、研修参加日のいずれかの遅い方とする。

実績報告様式(Word:133KB)

  • 岐阜県介護人材確保対策事業補助金実績報告書(第4号様式)
  • 所要額精算書(別紙1)
  • 事業実績報告書(別紙2)
  • 支出済額内訳書(別紙3)
  • 歳入歳出決算(見込み)書の抄本(別紙4)
    (複数の事業所又は法人が連携して事業を実施する場合は省略可)
  • 構成事業所等一覧(別紙5)
    (複数の事業所又は法人が連携して事業を実施する場合のみ)
  • その他参考となる資料(支出したことが分かる領収書など)

実績報告を作成する際に、下記の留意事項をご参考ください。
留意事項(PDF:206KB)

請求書

提出された実績報告書を審査の上、額の確定通知を行います。額の確定通知を受けた事業所は、速やかに請求書を提出してください。

交付請求書(Word:29KB)

債権者登録について

 県への債権者登録を行っていない事業者は、以下の登録票を提出してください。
口座振替依頼書兼債権者登録票(PDF:497KB)

提出・お問い合わせ先

〒500-8570
岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係
電話058-272-1111(内線2595)
 058-272-8289(直通)

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