令和4年度介護人材確保対策事業費補助金

　県では、介護施設及び事業所の職員の確保・定着を支援することにより介護職員が働きやすい環境の整備や介護職員の資質向上を図るため、介護サービス事業者等が実施する介護職員の参入促進の取組みや介護職員のキャリアパス支援に係る経費の全額または一部を助成します。

• 岐阜県介護人材確保対策事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／528KB]
• 岐阜県補助金等交付規則 [PDFファイル／166KB]
• 令和4年度留意事項 [PDFファイル／400KB]
• 申請手続きの流れ [PDFファイル／95KB]

補助対象事業

　補助対象事業は下記のとおりです。詳細については要綱別表 [PDFファイル／217KB]をご覧ください。

1 介護人材参入促進事業

 (1) 新規・再就業促進事業

　一般の方や離職者の介護分野への新規・再就業の促進に向けた事業の実施に対し助成します。

（2）地域交流事業

　地域の方々との交流を図りながら施設・事業所への理解を深め、中高年齢者等の参入促進を図る事業の実施に対し助成します。

2 介護人材キャリアパス支援事業

（1）介護職員スキルアップ等研修実施事業

　介護職員のキャリアパスを踏まえたスキルアップ等の研修を実施する事業に対し助成します。

（2）介護職員研修派遣事業

　介護職員のキャリアパスを踏まえた専門的な知識・技術の習得等のため、職場外研修へ職員を派遣した場合の受講料に対し助成します。

（3）介護職員研修受講支援事業

　介護職員のキャリアパスを踏まえ、専門的な知識・技術の習得等のため、延べ5日間以上の職場外研修に職員を派遣する場合の研修代替職員の雇用等に対し助成します。

3 地域密着型介護人材確保促進事業

介護分野への就労促進に向けた、地域の実情に合わせた事業に対し助成します。
（※補助対象者：市町村、広域連合）

交付申請

※申請にあたっての注意事項

令和3年度とは、補助率・補助基準額・様式の一部が異なります。必ず下記の要綱等を確認のうえ、新しい様式で申請ください。

岐阜県介護人材確保対策事業費補助金交付要綱 [PDFファイル／528KB]
岐阜県補助金等交付規則 [PDFファイル／166KB]
令和4年度留意事項 [PDFファイル／400KB]
申請手続きの流れ [PDFファイル／95KB]

申請様式

補助金交付申請については、下記の書類を提出してください。
「別紙1」が令和3年度とは異なるため、必ず下記様式にて作成ください。
様式の作成にあたっては、様式に記載の注意事項をよく読んで記入してください。

交付申請書様式 [Wordファイル／111KB]

• 交付申請書（第1号様式）
• 所要額調書（別紙1）
• 事業実施計画書（別紙2）
• 支出予定額内訳書（別紙3）
• 事業に係る歳入歳出予算（見込み）書の抄本（別紙4）
  （複数の事業者又は法人が連携して事業を行う場合は省略可）
• 構成事業者等一覧（別紙5）
  （複数の事業者又は法人が連携して事業を行う場合のみ）
• その他参考となる資料（支出予定額が分かる見積書など）

申請受付期間

事業名	申請期限
1(1)新規・再就業促進事業 1(2)地域交流事業 2(1)介護職員スキルアップ等研修実施事業 2(2)介護職員研修派遣事業	令和4年6月10日（金曜日）必着 ※予算に余裕がある場合は第二次募集を行います
2(3)介護職員研修受講支援事業 3地域密着型介護人材確保促進事業	令和5年2月17日（金曜日）必着

変更等承認申請

下記の場合は、速やかに承認申請書を提出してください。（該当するか不明な場合は、県にご相談ください。）
「別紙1」が令和3年度とは異なるため、必ず下記様式にて作成ください。

• 補助事業等に要する経費の配分の変更（補助対象経費の20パーセント以内の変更は除く）をする場合
• 補助事業等の内容の変更（補助対象経費の20パーセント以内の変更は除く）をする場合
• 補助事業等を中止し、又は廃止する場合

変更・中止・廃止承認申請書様式 [Wordファイル／113KB]

実績報告

補助事業の完了後、以下の書類をすべて揃えて速やかに実績報告書を提出してください。
「別紙1」が令和3年度とは異なるため、必ず下記様式にて作成ください。
様式の作成にあたっては、様式に記載の注意事項をよく読んで記入してください。
提出期限：事業完了の日から起算して30日を経過した日又は令和5年4月10日（月曜日）のいずれかの早い日
※事業完了の日とは、イベント・研修開催日、研修参加日、最後の支払日のいずれか遅い日とする。

実績報告様式 [Wordファイル／111KB]

• 岐阜県介護人材確保対策事業補助金実績報告書（第4号様式）
• 所要額精算書（別紙1）
• 事業実績報告書（別紙2）
• 支出済額内訳書（別紙3）
• 歳入歳出決算（見込み）書の抄本（別紙4）
  （複数の事業所又は法人が連携して事業を実施する場合は省略可）
• 構成事業所等一覧（別紙5）
  （複数の事業所又は法人が連携して事業を実施する場合のみ）
• その他参考となる資料(支出したことが分かる領収書など)

作成にあたっては、下記の留意事項を必ずご確認ください。
令和4年度留意事項 [PDFファイル／400KB]

請求書

提出された実績報告書を審査の上、額の確定通知を行います。額の確定通知を受けた事業所は、速やかに請求書を提出してください。

交付請求書様式 [Wordファイル／36KB]

債権者登録について

県への債権者登録を行っていない事業者は、以下の登録票を提出してください。

口座振替依頼書兼債権者登録票(PDF:497KB)

問合せ・提出先

〒500-8570
岐阜県岐阜市薮田南2-1-1
岐阜県健康福祉部高齢福祉課長寿社会推進係
電話：058-272-1111（内線2595）
　　　058-272-8289（直通）
メールアドレス：c11215@pref.gifu.lg.jp