知事・岐阜市長合同記者会見（令和2年4月13日）

　それでは、会見を始めさせていただきます。
　最初に、古田知事より、続きまして柴橋市長の順でよろしくお願いいたします。

　おはようございます。この場所で記者会見やらせていただくのは初めてなもんですから、大変緊張しております。
　ご案内のように、今回、岐阜市さんと私ども岐阜県とが、合同でクラスター対策に取り組むということで、本部を今日、立ち上げることになりました。
　ご案内のように、先週金曜日（10日）に非常事態宣言をさせていただいたわけでありますが、その後もさらに拡大傾向にあるということであります。とりわけ、岐阜市内の、感染の増大のウエイトが大変高い、かつ、急増しているということでございます。
　お手元の資料2枚目にですね、折れ線グラフがございますが、昨日（12日）現在で、岐阜市関係の感染状況が65と急増してきております。この65の中身がですね、岐阜市在住の方が49、それから、近隣の市町の方が13、それに愛知県在住の方が3ということでありまして、岐阜県在住ということでいきますと、昨日現在で、トータルが112名、その内この岐阜市関係の感染者が62名と言うことで、過半数になっている。こういう事でございます。
　この本部は、クラスター対策本部ということでありますが、ご案内のように先週金曜日に可児のクラスターについては、終息宣言をさせていただきました。幸いこのクラスターは、言わば特定多数によるクラスターということで、合唱団とか、それからスポーツジムとか、そういう範囲がある程度判る中での、多数のクラスターでございました。
　これに対しまして、岐阜市のクラスターは、同じ資料の下にありますように、岐阜市クラスターA、Bとありますが、ナイトクラブとか料理店ということでございまして、それぞれすでにここにありますような数に及んでいるわけでありますが、特色は不特定多数のクラスターであるということであります。したがって、まだまだ全貌が実は完全につかみきれていないということでありますし、岐阜市内のみならず、近隣市町、県外にも広がりのあるクラスターになっている、こういう事であります。特にナイトクラブのクラスターについては、同一ビルの複数のお店が絡むという、複合クラスターでもあります。
　それから、この他に、職場等マル1、マル2とありますが、すでに5人の感染者が出ておりますが、これがクラスターということになるかどうか微妙なところでございます。
　それから、その他が9つありますが、これは孤発例という、孤独の「孤」にですね、発症の「発」ですね。孤発例と言いますが、これも増大してきておるという事で、これらは感染経路が不明なものでございまして、やがて新たなクラスターになっていくことも懸念されるわけであります。
　そうなりますと、市民県民の皆さまの不安、問い合わせ、相談といったことが、どんどん増えてまいりますし、それからチェックすべき濃厚接触者、関係者の数も増えてくるわけでありますし、今申し上げましたように、岐阜市内のみならず近隣市町、あるいは県外への広まりの中で、考えていかないといけないということでございます。
　とりわけ、迅速なPCR検査の実施ということで、この体制もしっかりしたものにする必要があるということであります。岐阜県は、岐阜市さんと県と合わせて、1日当たり120のPCR検査が今可能な体制で回してきておりますが、この度、医療機関の協力も得て、216件、1日当たりですね、やれる体制まで持ってきております。ゆくゆくは、300を超える体制にしたいと思っております。
　そういう中で、かつてない試みでございますが、岐阜県、岐阜市それぞれの職員からなる合同本部、これ総勢21名でございます。この合同本部を立ち上げて、このクラスターの拡大阻止、そして終息へと全力で取り組んでいきたいということでございます。
　今回、柴橋市長さんと一緒にこの深刻な危機感を共有して、しっかりとした協力体制を築いていくということになりまして、大変心強い限りでありまして、ありがたく思っております。
　言わば、岐阜県・岐阜市、ワンチームでこの課題、クラスター対策に取り組んでいこう、こういう事でございまして、ご理解をよろしくお願いしたいと思っております。
　あと、お配りした資料の1枚目が、ご覧いただいたとおりチーム構成でございます。それから、それぞれのウイルスの発生状況、クラスターの状況は、カラフルな紙が2枚ありますが、これもご覧いただければいいと思います。という事で、それぞれが別々に担当を分担して取り組むということではなしに、ワンチームで、合同でやることによって、より迅速に効果的に対策を立てていけるのではないかというふうに期待しているところでございます。
現場の方々は、正に本当に日々大変な思いで取り組んでいただいておりまして、頭が下がる思いでありますし、心から感謝申し上げる次第でありますが、今回こういう事で、更に効果的な、より強力な体制にさせていただいたということでございます。
　私からは以上です。

　知事ありがとうございました。
続きまして市長さん、よろしくお願いいたします。

　おはようございます。
　本日「岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部」を設置していただいたわけでありますが、この間の感染症対策について、古田知事をはじめ岐阜県の皆さま方に、私ども岐阜市における様々な対策にも多大なるお力添えをいただいておりまして、感謝を申し上げたいと思います。
　すでに4月10日には岐阜県及び岐阜市で非常事態宣言が出されておりますが、この宣言が発生した理由として、現在岐阜市で飲食店、ナイトクラブ、料理店等において2つのクラスターが発生しているということがあります。
　さらにお手元資料にありますように、小さなクラスターの発生の可能性があるということも、出てきているということで、大変な危機感を持っているところであります。
　またこれらのクラスターは私ども岐阜市のみならず、近隣の市町にも大きな影響を与えているということで、これらのクラスターの一日も早い全容解明と、そして終息・終結ということが必要になっております。
　そのために、これまでも岐阜県との連携の中で多大なるご協力をいただいてきたわけでありますが、これらのクラスターを一気に終息をさせるために、本日「岐阜県・岐阜市クラスター対策合同本部」を設置し、これまで以上の連携強化を図ってまいりたいと思っております。
　この合同本部の、岐阜市から見た目的でございますけれども、4つあると思っております。
　1つは、県がすでに可児市でクラスターを終息させたという、こういった見地等を含めて、県より様々な指導・助言をいただくということ、それから先ほど申し上げましたように、対象者は岐阜市そして市外にも及んでおりますことから、対象者の様々な状況・情報をですね、迅速に共有して適切な対応を取っていくということ、またさらに県の施設との連携により、PCR検査を増加していくということ、そして最後に、この感染症は病床の確保が必要でございますので、合同で対応することにより、しっかりと病床を確保して取り組んでいくということに大きな効果を期待しているところであります。
　またこのような合同での対策本部の設置は初めての試みになるわけでありますけれども、まさに現在の深刻な状況を見ながら、それだけ厳しい環境であり、市民の皆さま方にも改めて、ご理解・ご協力を賜りたいと思います。
　特に今回のクラスターは、飲食店の関係でございまして不特定多数とありますので、そのお店にお越しになった方などですね、ぜひ名乗りを上げていただいて、この対策合同本部での取り組みにご協力をいただきたいと思っております。
　またそのうえで、この合同本部で迅速な対応をしながら一日も早い終息に向けて全力を尽くしてまいりますので、皆様方のご協力をどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。

　先ほど知事から、かつてない試みという言葉もありましたが、これまでの保健所行政にとって全く異例の画期的なことだと思うのですが、こうした本部を立ち上げるに至った経緯と言いますか、なぜこのタイミングで合同本部を立ち上げるに至ったのかということをお二人に伺いたいと思います。

　今回のこの新型コロナウイルス感染症問題に取り組むにあたって、私どもは対策本部を早急に設けてずっとやってきているわけですが、すでに当初の段階から、県の対策本部、あるいは医療関係の専門家との会合、調整本部、そういったところに、柴橋市長さんをはじめ、岐阜市の方々にもおいでいただいて、一緒に議論をし、進めてきたわけであります。突然何か今日降ってわいた話ではなしに、この問題は当初から広域化するというか、連携ということを私なりに心掛けてやってきた次第でありまして、そういう中で、今回のこの合同本部を考えたのは、何といっても先週金曜日の非常事態宣言でして、宣言の中にも書いてありますが、一方で可児のクラスターの終息宣言をしながらも、非常事態宣言をせざるを得ないという状況の一つとして、この岐阜市の二つの大きなクラスターがさらにまだ目途が立っていないと。
　ここを抑え込んでいくことが岐阜県全体にとっても大きな課題だということを強く認識をいたしまして、非常事態宣言をする中で、それに基づく次の一手として、柴橋市長に合同本部を立ち上げてはどうだろうかというお話をしましたところ、直ちにご快諾いただいて、仕組み作りに入ったと。こういうことでございます。

　ただいま知事がおっしゃられたとおりでございますけれども、従前より岐阜県・岐阜市は連携をしながら、県内唯一の保健所設置市としての役割を果たしてきたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この度立て続けに大きなクラスターが発生し、現在まだ終息に向けて途上を歩んでいます。
　しかも、不特定多数ということでございますので、いったいどこまで広がっているのかということを早急に詰めなければいけない段階で、現場は大変苦労をしているという状況であります。
　したがって、県と市で連携を進めながら、岐阜県の様々なご経験やその力というものを私どもと合同という形で結集し、岐阜県全体の問題としてもこのクラスターというものを位置づけ、一気にこの問題に決着をつけるという力が合同本部ということで結集されたと私は認識しております。
これは岐阜市にとりましても、岐阜県全体の力を結集していただけるということで、大変ありがたく思っておりますし、現場の第一線を預かる岐阜市としても全力を尽くす決意であります。

　市と県の相乗りの本部になると思うのですけれども、現実的に、情報収集、分析、そのグリップを持つのは、県になるのでしょうか、市になるのでしょうか。

　これは、この組織図をご覧いただきますと、本部長、副本部長と、副知事、副市長ということで、全体を束ねてもらって、実際に号令をかけるのはクラスター対策チームのチーム長、副チーム長、県の健康福祉部次長、岐阜市の健康部長ということでありまして、ここで全体の集約をするということでございます。
　広報対策というのを書いてありますが、例えば記者会見も一緒にやろうということでございます。あとは、現地本部は、岐阜市の都通にあります保健所ですね。あそこに県の職員も岐阜市の職員も一緒に机を並べて、まさにワンチームとなって仕事をしていくと。そういうことですので、別々の場所で別々の仕事をやって調整をするということではなしに、現場も一つにするということです。

　人員としては21人というふうにご紹介いただきましたが、これの中に県の方々は何人くらいいらっしゃいますか。

　県の方は5名、岐阜市の方が14名、あと、アドバイザーの先生が2名おりますので、全部で21名ということです。

　ちょっとごめんなさい。今の話の中に、その下に、県保健環境研究所と市衛生試験所がぶら下がっていますから。この県保健環境研究所と市衛生試験所のPCRのオペレーションもいわば一体のものとして扱っていきますから。その分は除いた数字ですよね。その全体を進めていくチームの数ということでご理解いただければ。すみません。

　知事と市長お二人にお伺いしたいのですが、これまでも県と市は連携してきたとおっしゃった中で、こうして、一段フェーズを上げて合同本部をつくられるということで、これまで、県から見て、市から見て、連携の隔たりになってしまうような、課題に感じていたことがあったとしたら教えていただけますでしょうか。

　先ほど申し上げましたように、この問題の発生の時点から、ウイルスの動きに行政の境目はないということで、特に全国的に見ても、都市部での発症の率が圧倒的に高いということで、そういう問題意識で、当初から、これは事実関係の認識とか、いろいろな打つべき政策とか、そのあたりについては、お互いに情報共有しながら足並みを揃えていくということが重要だということで、さっき申し上げましたように、当初から一緒に会議を進めてきたと。そういうことでやってきたわけですが、本格的に、全貌の見えないクラスターに取り組んでいくということと、現実的に岐阜市を超えて、あるいは岐阜県を超えて起こってきますと、どうしても対策は居住地ベースなんですよね。患者さんの居住地ベースですから、勤務地がこっちで、住んでいるとこがこっちでと。そうすると、住んでいるところの市町村が第一義的には責任を持つということになるんですが、そんなことを言っていては、こういう大規模なクラスター対策にはならないものですから、そういう意味で、齟齬があるとかないというよりも、事柄の性質に我々の体制がしっかりとできていかないと、対策もできないと。とりわけ、非常事態宣言に至ったというのがきっかけでありますけれども、問題意識はずっとありまして、齟齬は感じておりません。

　先ほど居住地ということがございましたが、例えば医療機関ですと、岐阜市外にお住まいの方が岐阜市内の医療機関を受診されて、感染症の疑いありということなると、検体を岐阜市の衛生試験所へ持ってこられます。
　そうすると岐阜市として対応を重ねていくわけになりますが、これは岐阜市民ではないということになりますね。
　あるいは、県がその後対応される中で、関連で岐阜市在住の方の職場が市外で一緒だった場合などもあります。
　いろいろなケースが起きるわけで、そこは当然情報共有をやってきているわけですが、組織が分かれているとワンクッション入るわけです。この合同本部を通じて、情報を直接的に瞬時に統合して手を打っていく、こういったことが今求められているという認識です。

　先ほど、知事がナイトクラブと同じ建物にある飲食店についてもクラスターの対象だというようなお話をされていたと思うんですが、これまでそこはクラスターの範疇には入っていなかったと思うのですが、どういった経緯で今回そのように含まれたのかを教えていただけますか。

　これはお配りした資料の、岐阜市クラスターA、Bが書いたやつがありますね。このクラスターAの一番下に岐阜市飲食店とありますが、これは同じ建物のフロアを異にしているものでして、かつ現実に、ナイトクラブの人が行き来しているということで、感染症が広がっておりますので、これは一つのものとして、ずっと実態を調べていくうえでこういう認識に達したということですね。

　もう一点、今後の広報体制なんですけれども、どういった場所でどういった形でやられるのか、想定で構わないので教えていただけますか。

　今、岐阜県は毎日午後8時ですか、岐阜市さんは午後7時半ですか、会見をやっておられますが、その毎日の会見の中に、この合同本部で起きた出来事も織り交ぜてやろうと。その分については、先ほどの仕組みで言うと、クラスター対策チームのチーム長たる堀次長と、副チーム長たる中村部長と、この2人の方からやってもらうということで、一体的に、その記者会見の中で毎日、状況をご報告し、またご質問もいただくということにしたいと思っております。

　物理的に一カ所にしたほうがいいと思いますので、何曜日はどっちというような格好で統一することになろうかと思います。

　先ほど申し上げましたように、岐阜県全体を眺めたときに、この部分の対策が圧倒的に急がれますし、ウェイトを占めているわけなんですね。もちろん孤発例も追いますが、エネルギーの配分としては当然ここに来るわけなので、そういう意味では、合同本部を置くことによって、別々にやっていた場合よりは、より効率的、効果的に行けるのではないかと思っておりますし、これを追いかけることが、さっきの同じ建物の別のフロアが繋がるように、繋がってくるんですよね。そういう可能性もありますので、そういう意味では、こういう体制でいいのではないかと思っていますが、仮にまた新たな大型のクラスターが発生したりいろいろな状況の変化があれば、マンパワー的には柔軟に考えていかなければいけないかなと思っています。

　知事、市長両方にお伺いします。いわゆるリンクの追えない市中感染に関するご認識をお伺いします。先日、柴橋市長がブリーフィングに同席された時に、市中感染の可能性について言及されたかと思いますが、クラスター対策をやっていくうえで、リンクを追えない市中感染が多くなっていけば、クラスター対策をやること自体の有効性というか、意味も薄れていくのではないかと思うんですが、あえて今現在でもクラスター対策が市中感染を押さえていくのに有効だというふうに考えて臨んでいかれるということなんでしょうか。

　まさに先週金曜日の非常事態宣言で申し上げましたように、このウイルスは、感染のスピードが非常に速いと。それから年代、世代を問わず感染すると。それから、自覚症状のないままに感染すると。そして自覚症状がないままに人に移していくという恐れが十分にあると。そしてかてて加えて治療薬、ワクチンがないと。したがって仮に感染した場合には、隔離病床に入って自らの免疫力で治していくということになるわけで、まず何としてもかからないために、1人ひとりが自分の身は守っていくと。そういう意味で世界的にSTAYHOMEと、それからSOCIALDISTANCINGと。とにかく接触をしない、家にじっとしていると。これが最大の防御策であるというふうに言われているわけで、しかし、必要な行動、移動もあるわけなので、そういう中でどうしても市中感染的なものは避けられないかもしれませんが、まずはこの非常事態宣言の中で、お一人お一人が自らの身を守っていただくということでやりながら、一方で、クラスターがどんどん、知らないうちに広がっていくということについても集中的に、現にそこにあるわけですからね。
　クラスターが現にあって、菌があるわけですから、それを抑え込むことにエネルギーを使わないといけないということで、どっちかこっちかではなしに、とにかく双方を見ていく必要があるというふうに思っておりますので、市中感染が劣後だというつもりはありませんが、まずはとにかくSTAYHOMEとSOCIALDISTANCINGと。お一人お一人が自分の身を守っていただくということが一番。だからこそ、3密ということがくどいほど言われていますが、これが最大の防御だということかというふうに思っています。
　それが市中感染を防ぐための防御だと思いますし、万が一、市中感染が発生した時には、これがクラスター化しないかと。まずは通常の場合だと家族ですね、家族を調べてみる。それから、家族が陰性ならご本人だけですから、ご本人がどういうふうに動いているか。家族が陽性なら、家族がまたどういうふうに動いているか。知らず知らずのうちにどう広がっているかという、クラスター化の流れといいますか、リンクを追いながら、どこかで食い止めていくということになりますので、クラスター本部というのは、クラスターだけを追うわけではなしに、クラスター化のリスクについても目配りをして行くという、そういう役割を担っているわけですから、そういったことをトータルにやってもらうということだと思います。

　今回、飲食店関係のクラスターを見たときに、やはり関係者というのは岐阜市民の方が多いですけれども、見ていくと近隣市町の方もいらっしゃっていて、これが岐阜市内だけの問題にとどまらず、全県的な感染の拡大につながるリスクをクラスターははらんでいると思います。
　ですから、一気に終息させていかないと広範に渡っての感染拡大に繋がってしまいますので、それを止めるという意味で効果はあると思います。

　知事にお伺いしたいと思いますが、特にナイトクラブのクラスターですね。なかなか対象者を見つけるのが難しいと言われていますが、そこの意味で、岐阜市さんだけではなかなかできない部分を、何か課題があって、そこに対して県として支えるという面があるのかどうかということを一点お伺いしたい。
あと、この合同本部は、岐阜市の2つのクラスターが終息するまで続くという理解でよろしいでしょうか。