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知事記者会見(平成22年6月8日)

記事ID:0000254 2015年9月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成22年6月8日(火曜日)午後4時

知事

いくつかご報告することがあります。

まず、全国豊かな海づくり大会まで、あと4日ということでございます。あと20日という頃から、どんどん日めくりが早くなっている感じがするんですけれども、いろいろ細かい点も含めて、今一つ一つチェックをしております。何とか準備の方は順調にいっているのではないかと思います。県庁のスタッフ、それから市町村関係者、あるいは警察、各種団体に大変ご協力いただいております。まさに県民あげての行事ということで、盛り上がってきているのではないかというふうに思っております。これまでの皆さんの努力に対して、本当に感謝を申し上げる次第であります。

私はこのところ、お天気が気になってしょうがないわけでして、今から16日くらい前ですか、神奈川県で植樹祭がありましたけれども、足柄でどしゃぶりの中で、お手播き、お手植え諸々行事がありまして、県庁のスタッフも勉強のため行っておりました。聞きましたら、本当に全身ずぶ濡れで淡々と行事をやったというわけですけれども、テレビの映像を見ておりましたら、本当に両陛下も大変でしたし、子どもたちも気の毒な感じがしました。ずっとこのところいい天気が続いていますが、さすがに梅雨前線が段々上がってきております。天気予報では日曜日に雨マークが入っていたのですが、昨日夕方あたりから曇りに変わりまして、梅雨前線も来るけれども、まだ日曜日は岐阜までは来ないのではないかということで、なんとか日曜日まではもってほしいなと思っております。月曜日からは雨マークが入ってきていますから。一方、あまり水が少ないのもどうかということで、川でやる行事ですので、船が何艘か出てパフォーマンスもやるわけですけれども、ある程度水もあった方がいいわけです。上流の方でしっかり雨が降って、それなりに水があって、かつ当日はお天気がいいというのが最高ですけれども、なかなかそう都合良くいくかどうかです。そういう意味で、大会の開催環境を気にしながら、やっているわけでございます。それから私があまり天気のことを気にするものですから、スタッフが心配をして、知事の公用車にヤマリンを模した「てるてる坊主」というか、「ヤマリン坊主」をぶら下げてくれまして、「何とかもつといいですね。」なんてことを言ってくれております。そのような意味でお天気については祈るような気持ちでいるわけであります。いずれにせよ、海づくり大会そのものもありますが、同時に行幸啓もかなりの期間ございますので、一つ一つ今きちんと丁寧に準備をしているというところでございます。

そういう中で、お手元に当日のふれあい交流行事、サテライト行事についての資料をお届けしております。おかげさまで12日、13日あわせて、おそらくこれまでの海づくり大会とは、はるかに規模の違う、過去最大級の約13万人の方々の参加を見込んでおります。それぞれ地域に応じて、多彩な行事が展開されるということでございまして、これは大変ありがたいなと思っております。中には、富山県の方々と一緒にパフォーマンスをやるということで、県境を越えてやる行事もございます。これをずっと見ておりますと、海づくりに対して、岐阜県がどういう思いで取り組んでいくかということが、にじみ出ているのではないかと思われます。こうしたプログラムに積極的に参加していただけることについても、本当に感謝を申し上げたいと思っております。

それから、これは当日のふれあい交流行事、サテライト行事ですが、この他にこの1年間近くの間に、協賛行事ということで、いろいろなことをやってまいりました。現時点までで、約290件の協賛行事が実行されてきておりまして、これに参加された方々、延べ99万1500人ということで、100万人近くまできております。これも非常に多くの方々が、参加をしていただいているということで、ありがたく思っているところでございます。

それから、次に『魚つき保安林』の指定の資料がございます。清流づくりに貢献する豊かな自然づくりのシンボルということで、『魚つき保安林』を指定するということです。大会当日の6月13日付けで保安林の指定をしたいと思っております。これはすでに今年の2月1日に地元の関市長から、申請が出ておりますものに対して指定をするということです。森林法に基づくものでございますが、保安林として、伐採について制限を課することによって、魚が生息しやすい環境をつくるということでございます。例えば、水面に木陰をつくって、水温の上昇を抑えるとか、餌となる落ち葉や虫を提供するとか、あるいは表土がどんどん流れ出て、水が汚れるといったようなことも防止をするということでございます。この海づくり大会の放流会場のちょうど向かい側の関市所有の4.5ヘクタールの森林を『魚つき保安林』というふうに指定するものでありまして、岐阜県下では初めての指定ということになっております。今後、各地域でこうしたことについて、申し出があれば積極的に指定をしていきたいと思っております。いわばそのシンボリックな皮切りとして、今回やらせていただくということでございます。

それから次が、楽天との連携プロジェクトがいろいろと進んできておりまして、今回新たに3種類、実行に移すことになりました。1つ1つお手元にございますが、まず「岐阜県いいもの祭り」という名前の、いわば岐阜県の物産展を「楽天市場」の特設サイトに設けようということで、36店舗の参加を得て、バーチャルな物産展を開くということでございます。ネット販売で、売り上げが増加するお中元シーズンにあわせて、6月18日から7月20日までの約1ヶ月間ということで実施をさせていただきます。昨年は暮れに1カ月やりましたが、約7300万円の売り上げがあったということで、それらの経験も踏まえながら、さらに、ページの賑わいですとか、あるいは店ぞろえなど、いろいろ工夫をしまして、また飛騨牛などの県産品だけではなく、ファッション、インテリア、雑貨など様々なジャンルの商材を扱うお店の参加も得ております。第2弾として昨年の7300万円以上の成果を期待しているところです。

たとえば「日本一の喫茶店の街岐阜から」と銘打ったコーヒー豆の販売など、県産品でなくても岐阜の地域イメージを高めてもらえるお店とか、東白川村の特産品を集めたショップなど、自治体単位での取り組みですとか、あるいは1年間で最もユーザーから支持されたお店ということで、「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」というのがあるんですが、それを受賞したお店など、いろいろとバラエティーに富んだ店ぞろえということでございます。

来週になりますが、6月16日にこの物産展の参加店舗とそれから私との意見交換会、交流会を県庁でやろうということで、いわば物産展直前の結団式をやろうということでございます。

それからこの4月に福井県の西川知事とネット販売についての連携ということで合意をいたしましたが、その一つの実施形態として今回の物産展は福井県の物産展と同時開催ということで、バナー交換による相互リンクを実施していくということでございます。またいずれ、年末までには両県合同物産展といったものも考えてみたいなと思っておりまして、福井県の海産物と、岐阜県の諸々の食材を合わせて検討しているところでございます。

それから2番目のプロジェクトが「せいりゅう楽天市場店」というもので、これは障がい者授産製品を専ら扱うネット販売ショップです。社会福祉法人岐阜県福祉事業団にこの開設・運営を委託しておりまして、6月15日にこの楽天市場に開店をいたします。こういった授産製品専門の店舗を楽天市場で開くのは、県内では初めてです。物理的なリアルな店舗以上に、むしろ広くアプローチしていく上で効果があるのではないかということで、やってみようということでございますが、まずは「清流園」という岐阜県福祉事業団が運営する障害福祉サービス事業所がございますが、そこで製造されたパンや粉せっけん等々の商品を販売するということで、やってみようということです。将来的には県内のその他諸々の障害福祉サービス事業所とか授産施設の製品の扱いといったことも念頭に置いておきたいと思っております。よく農商工連携といいますが、私どもは今回の取り組みを「福祉・商工連携」という言葉を使っておりまして、福祉と商業と製造業、ものづくり、福祉・商工連携ということで、一緒になって授産製品の商品力開発の支援をしていくという流れの中で捉えております。

それから3番目のプロジェクトが「楽天IT学校」ということでございまして、県立土岐商業高等学校におきまして、楽天のベテランスタッフに、6月28日から7ヶ月間にわたってネットショップをどういうふうに運営していくのか、実践型の実習講座をやってもらおうということでございます。高校生が地元のネットショップ業者と一緒になりまして、魅力的なホームページづくり、商品づくりを行って、実際に楽天市場で販売してみるという試みでございます。

県立土岐商業高等学校を選びましたのは、ビジネス情報科という学科を持っておりまして、大変先進的なネットビジネスの取り組みを教育の中で行っているということでございます。つい先日も地元の大学、あるいは陶磁器組合と一緒になって、独自のオンラインショッピングモールを立ち上げているわけでございますが、こういう経験のある県立土岐商業高等学校に、今回楽天のベテランがいろいろ指導をしてくださるということでございます。この楽天IT学校というのは、楽天としては一種の社会貢献事業と考えておられまして、無償で実施していただけるということでございます。対象校は全国でだいたい年間4ないし5校ということで、選ばれるわけでございますが、各県で誘致合戦になっておりまして、私自身、今年2月に三木谷社長にお目にかかりましたときに、是非、岐阜県でお願いしたいということで、強く要請させていただきましたけれども、ご評価いただいて、今回の誘致につながったということでございます。ネットビジネス教育における楽天と行政の連携というものが出来上がってくるのではないかと期待しております。

それから、その次は次世代エネルギーパークに関わるものです。昨年、経済産業省に次世代エネルギーパークとして認定を岐阜県として受けておりまして、既に5月19日に花フェスタ記念公園で第1弾をやらせていただきましたが、今度は、東海北陸自動車道のひるがのスマートインターチェンジに隣接しております、民間の商業施設でクックラひるがのがございますが、ここを舞台にして次世代エネルギーパークをオープンするということでございます。ここは13のショップとプチホテルを備えた複合商業施設ということでございまして、地元資本によって設立された民間企業、株式会社アーカイブスさんが設置運営しておられるということで、年間30万人の方がこちらに来られるということで、次世代エネルギーパークの商業施設モデルということになるのではないかと思っております。

内容としては花フェスタ記念公園と同様に、太陽光発電と燃料電池によって電気と熱を供給し、余った電気を蓄電池で安定化させて電気自動車に供給するということでございまして、実際に稼働している商業施設でこういった次世代エネルギーインフラを導入するのは全国に先駆けた取り組みでございます。

ここで産み出された電気は、たとえば特産のひるがの高原アイスクリームの冷蔵販売のために使うとか、あるいは電動アシスト自転車を提供して、高原サイクリングといったことをクックラひるがのの方で考えておられますが、その電動アシスト自転車に充電をするとか、それからこの燃料電池の排熱エネルギーを使った足湯も新たに設置をしております。また、冬には排熱を融雪にも活用することも考えておられます。

それから、こうした次世代エネルギーパークもできましたので、もう一つの資料にございますが、親子バスツアーによる夏休み新エネルギー体験ということで、県内にいろいろ新エネルギーに関する施設もございますので、たとえば安八のサンヨーソーラーアークですとか、石徹白の小水力発電など、いろんなところを巡っていただくような教育型の、いわば交流といったことについても実施をしていきたいということでございます。

また、このクックラひるがのが第2弾ですが、今後県内のハウスメーカーと連携しました家庭モデルでありますとか、JR岐阜駅のアクティブGを中心とした駅モデルといいますか都市モデル、あるいは小水力発電とか木質ストーブといったものを加えた中山間地モデルとか、いろいろと次世代エネルギーについて、様々な形で身近なものとして体感していただけるようなプロジェクトに取り組んでいきたいと考えておるところでございます。私のほうからは以上でございます。

記者 海づくりなんですけれども、天皇陛下の体調があまりよろしくないようですけれども、今のところ来れないとかそういうお話はありませんでしょうか。
知事 特に宮内庁の方からは、そういったことに関するお話はまったくございませんで、私どもとしては予定通りのつもりでおります。今日はこれから認証式が宮中でございますから、私もちょっと関心を持って、ということなんですけれども。宮内庁から伺っておりますのは、宮中の認証式も通常通り行うということですので、私どもとしては、若干の葉山での御懸念が完全に払拭されて、海づくり大会も含めた3泊4日の行幸啓という長丁場でございますので、万全の体調でおいでいただいて、いろんな岐阜のいろんな側面に触れていただいて、私どもの思いが両陛下にもお伝えできればということで期待しておるところでございます。今のところまったく懸念材料的なお話は宮内庁からはきておりません。
記者 海づくりなんですけれども、1週間くらい前に市民団体の方が市民版の豊かな海づくり大会ということで、長良川河口堰の環境面の影響というのはいろんな説があるんでこれということはないと思うんですが、今時点で知事の河口堰の運用についてのご意見をお伺いしたいのですが。試験開放を求めるとか、一時開放、限定的にでも開放を求める声もあると思うんですが。
知事

こういう海づくり大会を機会に、岐阜県の水関係について、いろんな議論やいろんな懸念や、いろんなご提案が出てくること自身は大変結構ではないかと思っております。河口堰につきましては、今完全に閉じられているかというとそういうことではありませんで、一定の水圧に至った時に年にだいたい6回か7回というふうに承知しておりますけれども、完全に開けておるわけですね。年に6回か7回ということは2カ月に1回は開けておるということですし、それからオーバーフローと言っておりますが、河口堰の上側から水が流れ出るということはほぼ常時やっておりますし。水質改善のために年に60回から70回、下の方の水門を開けたりもしているということでございまして、注意深く運用がなされておるというふうにまず承知しておりますので、完全に100パーセント水が堰き止められて閉じられたことではないという実情がひとつ。国のほうでも、フォローアップ委員会が河口堰ができて以来あって、いろんな水質の状況をフォローしておられますし、5年に1回かなりインテンシブな調査をするということで、前回が平成17年度におやりになっておられます。平成22年度はまた5年に1回のインテンシブな調査の年でございますので、私どもとしては調査がどのように行われるかどういうことになっておるか、注意深く見ていきたいと思っておりますし、岐阜県の方も県民調査団という名前で、一般県民の方々に水質調査の一員に加わっていただいて、有識者と一緒に調べるということも、毎年これは50人前後の方々に参加していただいてやっておりますし、そういういろんな形で調査もしておると。

それから河口堰を開けることについての近隣の方々の懸念というのは、まさにすぐ上流のところで、工業用水とか上水とか農業用水とか水をとっておられますので、そこに塩水が入り込んだらということに対する懸念があるわけですね。先ほど申し上げた年に6回から7回開けておるときは、水圧の関係で、上流から下流に向けての一定の圧力で塩水が上がってこないというところをとらえて完全に開けておるわけなんで、既に利用に供されているところに塩水の心配があるということについてどう考えるかと、そのあたりのご懸念とか、万が一の場合、どういうふうに損害賠償といったことも視野に入れるかとか、あるいは水利権というものをどう考えるかと、いろんな議論がございます。これは基本的には国及び水資源機構が運営している施設でございますので、私どもとしては今の一定の頻度で開けておられるということと、一定の調査、とりわけ今年はインテンシブな調査の年であるということと、塩水への懸念が現に水を利用しておられる方々にあるとこうことと、そういうことを考えますと、とりわけ今年はインテンシブな調査の年ですので、それを見極めていきたい、見守っていきたいというスタンスでございます。

記者 今日、新内閣が先ほど発表になりましたけれども、新内閣についてどういうふうに理解したのかということと、今後どうしていってほしいかということをお願いします。
知事

17人の閣僚のうちの11人がそのまま残られて、6人が新しくお入りになったということでありますけれども、既にいろいろ報道されております世論調査なんかを見ますと、大きく期待値が変わってきております。一方では短期間で非常にこの大きな期待値の変化というものをどういうふうに考えるかということがあるわけですけれど、私自身としては鳩山内閣自身も当初は7割から8割という支持率からスタートしたわけでありますけども、この新しい内閣に対しても、国民の期待は大変高いのではないかということで、この高い国民の期待に対して、具体的にどのように応えていくのかということがこの内閣の課題でしょうし、仙谷官房長官の話によりますと、仕事大好き内閣というふうに、仕事をやるんだとおっしゃっておられますが、まさにどういう仕事をどういうタイムスケジュールで進めていくのかと、それからこの8カ月半の出来事といいますか、あるいは成果というものをどういうふうに評価をし、そのうえに立ってどういうふうに新たな施策を展開していくのかというあたりについては、まだまだ十分語られておりませんので、そういう意味ではそのあたりを大いに私どもも注目していきたいと思っております。一言でいえば、そういう高い国民の期待に応えていけるような安定した信頼度の高い仕事をする内閣であってほしいというのが一般論としてあります。

課題はたくさんございますから、当面の経済、景気の問題もありますし、また口蹄疫の問題もありますし、また早速サミットにおいでになるわけですし、国際経済グローバリゼーションの中でも様々な課題もありますし、また参議院選挙に向けて去年の総選挙の際のマニフェストを、今度は参議院選挙に向けて、これまでの実績を踏まえて打ち出していかれるのかといったことがありますので、その1つ1つをよく見ていきたいと思いますし、地方の立場からしますとこの民主党の地域主権という大きな柱について、ちょうど議論が始まったところで内閣が替わったということでございますので、これに対してどういうふうに新内閣がスタンスをとっていかれるか、総務大臣はそのまま続投でございますので、積極的に地域主権を進めていただけるのではないかと思います。菅新首相ご自身が、この地域主権についてどういうふうにお考えになるか、またこれまでのところ必ずしもいろんなところでおっしゃっておられませんものですから、これも注目したいと思っております。前総理が党本部でご挨拶をされた時に、あるいは菅新首相に引継ぎの話をされた時に、まず、いの一番に地域主権ということをおっしゃっておられましたし、それから党本部でのスピーチの中で地域主権の一つの例として大きな課題ということで、私自身今全国知事会議でまとめ役をやっております、一括交付金の話も具体的に述べておられまして、改めて鳩山総理がいかに地域主権に対して思いが強かったかということも感じたわけでございますが、ぜひこの新政権がこれを引き継いでいただきたいと。まずは地域主権関連三法といっておりますけども、国と地方の協議の場でありますとか、地域主権戦略会議の設置でありますとか、それから様々な国の義務付け枠付けの見直しでありますとか、そういったことを盛り込んだ法案が今国会に出ているわけでして、これを何としても早く成立をさせていただきたいなというふうに思っております。

それから菅首相は、強い経済、強い財政、強い社会保障ということを同時に達成するんだとおっしゃっておられますが、まさに地方との関係でもしっかりとした地方の財政基盤を確保しながらそうした強い施策を実行していけるようものに持っていってもらいたいと、こんなふうに思っております。

それから地域主権戦略大綱というのを今月中に作るんだと、したがって近くその案を出すんだというふうに鳩山政権が言っておられたわけでありまして、これも時間的には非常に切羽詰まってきておるわけなので、おそらくその心は参議院選挙前に地域主権戦略大綱を出して、具体的な地域主権の道筋を明らかにしていきたいと、おそらくその中に一括交付金の考え方も盛り込まれるのではないかと思いますが、そういうスケジュールがあったわけなので、これも是非その流れをしっかりと受け継いでいただいて、そのスケジュールに沿って力強い大綱を打ち出していただければと、こんなふうに思っております。

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