建設業法に基づく監督処分建設業法に基づく監督処分

建設業法に基づく監督処分

・建設業者等の業務の適正を確保し、建設工事の適正な施工と建設業の健全な発達を図るために、建設業法及び建設工事の施工に関する諸法令が制定されています。

・建設業法では、建設業者その他建設業を営む者が、これら法令の規定を遵守をしない場合、その実効性を確保する目的で、国土交通大臣又は都道府県知事による監督処分措置について定めています。

・監督処分には、指示処分、営業停止処分、許可取消処分の3種類があります。

・営業停止処分及び許可取消処分をした場合、国土交通大臣許可業者の場合は官報で、都道府県知事許可業者の場合は公報又は県HPへの掲載で公告を行っています。

監督処分基準の詳細については、下記をご覧ください。

国土交通省：建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準＜外部リンク＞

岐阜県：建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準 [PDFファイル／856KB]岐阜県知事許可に係る建設業許可及び建設業者としての地位の承継の認可の基準及び標準処理期間について）

　　　　建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準 （令和5年5月26適用） [PDFファイル／870KB]岐阜県知事許可に係る建設業許可及び建設業者としての地位の承継の認可の基準及び標準処理期間について）​

監督処分の閲覧

岐阜県知事が指示処分、営業停止処分を行った建設業者の監督処分簿は、処分を行った日から5年間、下記の場所及び以下の監督処分情報で閲覧できます。

【閲覧場所】

岐阜県県土整備部技術検査課

岐阜市薮田南2-1-1岐阜県庁12F

建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム

全国の建設業者の営業停止処分などは、下記から検索できます。

建設業者の不正行為等に関する情報交換コラボレーションシステム＜外部リンク＞

監督処分情報

詳細については、業者名をクリックしてください。