災害時の燃料供給等

災害時の燃料供給等への対策

災害時における燃料供給に関する協定について

　県では、下記のとおり関係団体との間で協定や覚書を締結し、災害発生時の緊急車両・防災拠点・災害拠点病院等の重要な設備や施設に対する燃料の安定供給に努めています。

〔岐阜県石油商業組合〕
　災害時における石油類燃料の供給に関する協定[PDFファイル／737KB]（平成29年8月24日締結）

〔岐阜県LPガス協会〕
　災害時におけるLPガスの供給に関する協定[PDFファイル／1.1MB]（平成14年9月25日締結）

〔石油連盟〕
　災害時の重要施設に係る情報共有に関する覚書[PDFファイル／113KB]（令和2年3月23日締結）

満タン＆灯油プラス1缶運動の推進について

　災害直後における、店頭混雑による燃料入手困難な状況を回避するために、「車の燃料は常に満タンにすること」、「灯油を1缶分余分に買い置くこと」を心がける「満タン＆プラス1缶運動＜外部リンク＞」を推進しています。

災害時の燃料供給拠点（住民拠点SS）について

　自家発電機を備えており、停電時にも営業を継続できるガソリンスタンド（住民拠点SS）を紹介します。

　住民拠点サービスステーションについて＜外部リンク＞

災害時における電動車の活用促進について

　経済産業省と国土交通省は、災害時に電動車の活用を推進するために「災害時における電動車の活用促進マニュアル」を作成しました。同マニュアルでは、電動車のユーザや、電動車の活用を検討されている自治体の皆様の参考としていただけるよう、電動車の外部給電機能、給電時の注意事項等をまとめています。
　※ 台風や地震などの災害時には、広範囲にわたる停電が発生する恐れがありますが、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）、ハイブリッド自動車（HV）などの電動車を「移動式電源」として活用することにより、避難所等に給電することができます。

　災害時における電動車の活用促進マニュアル＜外部リンク＞