令和3年度10大ニュース

飛騨農林事務所2021年10大ニュース

多様な担い手育成を支援、移住新規就農者が飛騨初の植物工場を設置

　飛騨地域では、関係機関が連携し、就農相談から営農定着まで一貫した新規就農支援を実施しており、毎年、夏秋トマトや肉用牛を主体に、新規参入、親元就農、雇用就農など多様な担い手が育成されています。

　2021年9月、飛騨地域では初となる植物工場が完成しました。運営する（株）Ferme du Soleil の代表である五十嵐優樹氏は、農林水産省を退職後、県外から移住し新規就農者として経営を開始しました。農林水産省時代には、外務省へ出向し、イスラエルの日本国大使館に　駐在するという異色の経歴をお持ちです。

　植物工場は、県の元気な農業産地構造改革支援事業のほか青年等就農支援資金を活用し、高山市高根町の遊休施設を再利用し設置されました。

　完全閉鎖人工光型の施設を導入し、徹底した衛生管理でリーフレタスやルッコラ、エディブルフラワーなどを周年出荷する計画で、ユダヤ教徒が食べてもよいとされる清浄な食品「コーシャ」の認証取得を目指しており、「新たな特産品づくり」「新たな就農・雇用形態の創設」「新たな食文化の発信」など、農業プラスαの活躍に期待が高まっています。岐阜県としても営農定着に向け、支援を継続していきます。

　　　　

 

有限会社吉野ジーピーファームが第51回日本農業賞県代表に決定

　　本農業賞は、NHKとJA全中、JA都道府県中央会が主催して、日本農業の確立をめざして、意欲的に経営や技術の改善にとりくみ、地域社会の発展にも貢献している個別経営と集団組織などを表彰する賞です。51回目の今回、都道府県審査の結果、有限会社吉野ジーピーファームが、「個別経営の部」で岐阜県代表に選出されました。

　有限会社吉野ジーピーファームの代表である吉野毅氏は、28歳で養豚業を起業し、36歳で法人化。ほぼゼロからのスタートでしたが、一代で国内有数の養豚経営を確立されました。現在は、高山市、中津川市、白川村に農場があり、それぞれの地域と協力して銘柄豚（飛騨旨豚、栗旨豚、結旨豚）を創出し、地域活性化に貢献しています。また、「消費者に喜んで食べてもらう豚肉をつくりたい」という想いで、血統やエサにこだわりを持って旨さを追求するとともに、安心・安全を追求し、出生から出荷まで、抗生物質・合成抗菌剤・駆虫薬を一切使用せず、完全無薬化を実践しています。

さらに、岐阜県養豚協会の会長や飛騨養豚協議会の会長を歴任し、岐阜県内の養豚農家のリーダーとして畜産業の発展に寄与されてきました。

　全国審査の結果は2022年2月に発表される予定ですが、受賞が期待されます。

 

米食味コンクール全国大会にて相次いで入賞

　飛騨地域では、米の食味向上に取り組み、地域食味コンクールを開催して生産者のレベルの向上を図っており、熱心な生産者は積極的に全国の食味コンクールに出品している。2021年には最大規模のコンクールである「第23回米・食味分析鑑定コンクール：国際大会 in 富士山」の国際総合部門で金賞に4名、特別優秀賞に4名の管内生産者が入賞した。他にも「第18回お米日本一コンテスト in しずおか」では最上位の実行委員会会長賞（特別最高金賞）を獲得したほか金賞に1名が入賞し、「第10回米－1グランプリ in らんこし」では金賞に1名が入賞している。2021年は、作況指数が98と収量が低迷し米価も下落したことから米生産者には厳しい年となったが、これら全国各地のコンクールでの活躍が逆境を跳ね返す起爆剤となるのではと期待されている。

 

 

 

夏秋トマト17年振りに販売額40億円突破

　飛騨蔬菜出荷組合トマト部会は374名（令和3年度）の部会員を擁し、共計出荷体制によって京阪神市場を中心に販売を行っている。本年度は早期の梅雨入りや8月前半の継続的な日照不足に悩まされながらも、販売数量約300万ケースを確保した。また安定した果実品質によって市場評価も高く、平均単価は約342円/kgとなり、共計販売額41億円を17年振りに達成した。農業普及課では、新規就農者などトマト栽培経験の少ない生産者を対象に重点的に技術指導するとともに、産地の課題に粘り強く取り組んだこともあり、販売金額の増加や収量9月3日t/10aを確保する成果に結び付いた。

 

 

 

 

 

 

 

県営広域農道飛騨東部地区「飛騨田園街道」の全線開通

　農業の生産性向上と農産物輸送の合理化を図るため、高山市丹生川(にゅうかわ)町と高山市久々野(くぐの)町を結ぶ全長約22kmの幹線農道を県営広域農道整備事業により昭和63年度から整備をしてきました。

　今回、高山市久々野町地内において飛騨川とJR高山線を跨ぐ橋(新(しん)大坊(おおぼう)橋(はし))が完成し、国道41号とつながったことにより飛騨地域を南北に結ぶ幹線農道が全線開通しました。

　飛騨田園街道沿線には、国営農地開発事業飛騨東部第一地区により開拓された大規模な農地が拓がり飛騨ほうれんそう・飛騨トマトなどの高冷地野菜が栽培され、高山市農業の中心的な地域となりました。

 

 

 

 

飛騨農林事務所管内で20年振りにほ場整備事業着手【玄の子地区】

　令和2年度から進めてきた県営経営体育成基盤整備事業（農業競争力強化農地整備事業）玄の子地区において、令和3年10月から第1期工事に着工しました。この地区は、区画整備など将来を担う経営体が活躍できる条件整備により農作業効率の向上を図り、さらには、経営体への農地集積による経営力の強化を目的としています。当事務所管内では、ほ場整備事業としては約20年ぶりに事業化されました。

事業の概要は以下のとおりです。

総事業費　286,000千円

事業量

・整地工　　A=12.3ha

・道路工　　L=2,868m

・用水路工　L=2,356m

・排水路工　L=2,267m

 

 

飛騨高山高等学校の生徒（2年生）を対象に林業就農体験研修会を開催

　林業に関する専門教育を受けている飛騨高山高等学校環境科学科の生徒を対象に、地元の森林組合の森林技術者を講師に招き林業就農体験研修会を開催しました。

伐採、搬出、機械操作、またチェンソーによる伐採基礎、重機操作についても体験を通じて生徒たちの知見を広める研修会となりました。

また、岐阜県が導入したVRチェンソー、ハーベスタシュミレータにより林業の現場の疑似体験もしました。

今回の研修を通じて、生徒の林業への関心が高まり、林業への就業を考える機会となることと願っています。

　　

 

林業事業体を対象に林業労働災害レスキュー訓練を開催

　令和3年1 0月6日に労働災害の発生頻度（年千人率）が最も高い林業において、 奥山で作業する労働災害被災者を安全かつ迅速に救出するために必要な知識と救出手順等を学ぶため「岐阜県林業労働災害レスキュー訓練」を県内で初めて開催しました。

飛騨地域の林業事業体の森林技術者が参加し高山市国府町金桶地内の山林において、高山消防署の指導のもと、伐倒木の下敷きになった被災者の救出・搬送を人形を活用して実施しました。伐倒木を除去する際の注意点や現地の樹木と作業服を活用した担架での搬送、背負っての搬送の方法について体験し不測の事態に備えてもらうことができました。

また、午後からはレスキュー訓練のふりかえり、安全に配慮した作業計画書の作成等の座学講習を実施しました。

　　

 

令和2年7月豪雨災害　久手地区　災害関連緊急治山事業　谷止工完成

　令和2年7月の梅雨前線豪雨により人家、国道が被災した高山市丹生川町久手地区では、令和2年11月から災害関連緊急治山事業で谷止工（堤長54m　堤高12m）を工事着手しました（発注者：飛騨農林事務所　施工者：（株）大山土木）。

久手地区には人家2世帯11人が暮らしていることから、県では、時間雨量20mm以上等の場合市に対し避難指示の助言をするといった緊急な警戒体制を布いていました。

また、工事を進める一方で、降雨による土砂の流下を防ぐため排土工などを実施し、住民の生命、財産の保護を図ってきました。

令和3年11月に谷止工が完成したことで、危険な渓流状態は解消されたとして緊急な警戒体制が解除されました。谷止工の完成に、地元からは安堵の声を聞いています。

治山事業では今後も継続して工事を実施し、本地区の早期復旧に取り組んでいきます。

 

 

「盛土」の一斉点検　林地開発許可地等実施

　令和3年7月に発生した静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、関係省庁等から依頼のあった「盛土による災害防止に向けた総点検」を7月から9月にかけて実施しました。対象箇所は、土砂災害警戒区域（土石流）上流域や山地災害危険地区の集水区域等を重点に、管内の林地開発許可地や保安林内作業許可地等で造成された盛土等です。今回、現地確認を実施した11箇所においては、盛土の崩壊等が懸念されるなどの異常は認められませんでした。

今後も引き続き、関係部署と連携を図りながら森林の適正管理に努めます。