（2）定款（寄附行為）変更認可申請

医療法人定款（寄附行為）変更認可申請の手引き

医療法人の定款（寄附行為）を変更する場合は、知事の認可が必要です。

以下に、定款（寄附行為）変更認可申請書の作成について例示します。

• 申請書類の補正を必要とすることが多いため、必ず事前にご相談ください。
• 変更内容によっては審査する上で、例示以外の書類が必要な場合がありますので事前に所管保健所医療法人担当にご相談ください。
• 事務所所在地のみの変更の場合は、知事の認可は不要です。
  ※この場合、定款変更届（様式35） [Wordファイル／33KB]及び登記完了届（様式47） [Wordファイル／29KB]の提出が必要です。
• 事務所所在地の変更が都道府県を異にする場合は、定款（寄附行為）における監督権限のある都道府県知事の変更は、定款（寄附行為）の変更に係る認可が必要です。

変更事項により必要な書類が異なります。

　変更事項A：（具体的な事例）
a.法人名称の変更
b.病院（診療所、介護老人保健施設、附帯事業所）の名称変更
c.市町村合併及び区画整理等による所在地の住居表示変更
d.役員定数の変更
e.会計年度の変更
変更事項B：（具体的な事例）病院（診療所、介護老人保健施設）の新規開設及び移転
変更事項C：（具体的な事例）附帯事業所（医療法第42条に規定する業務を行う事業所）の新規開設及び移転
変更事項D：（具体的な事例）病院（診療所、介護老人保健施設、附帯事業所）の廃止

必要書類

※1就任承諾書に押印してある場合には添付すること。（申請日の3ヶ月以内ものであること。）

• 必要書類の準備作成にあたっては、「書類作成上の留意点」 [Wordファイル／54KB]を参照してください。
• 医療法人が行うことができる附帯業務は限定されているので注意が必要です。また、病院等に併設される附帯事業所については、介護事業の種別によっては医療施設の本来業務扱いとなり、定款に記載する必要のないものもあります。保健所医療法人担当にご相談ください。

申請時期

• 当該行為実施前に申請及び認可が必要なもの：上記変更事項A(住居表示変更を除く)、B、C
• 当該行為実施後の申請及び認可でよいもの：上記変更事項A(住居表示変更のみ)、D（解散を除く）
• 申請がなされてから認可がおりるまでの標準処理期間は、補正がない場合で、おおむね2週間です。書類に不備があったり、内容に疑義があると、更に日数がかかるおそれがありますので、定款変更にあたっては、補正するための日程の余裕をもって申請するようにしてください。
• 申請前に、保健所医療法人担当で事前確認を受けることをお勧めします。
• 医療機関を廃止する場合、財産の異動が適切か、確認が必要となります。

提出部数

• 正本1部、副本1部の計2部（岐阜市内は副本2部）
  正本：添付書類は原本の添付が不可能なものを除き、すべて原本とする。
  副本：添付書類は写しでもよい。（申請書そのものは原本であること。）
• 正本、副本とも写しを添付した書類には、理事長名で原本証明すること。

提出先

法人の主たる事務所を所管する保健所

問い合せ先および提出先一覧

• 申請書類・届出書類は、下記の所在地の区分により、管轄する保健所まで提出してください。
• 岐阜市内に病院・診療所・助産所・事務所（医療法人に関する手続き）がある場合は、問い合わせ先および提出先が岐阜市保健所（電話：058-252-7187）になります。