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岐阜県気候変動適応センター(岐阜県×岐阜大学)      令和2年度気候変動適応に係る共同研究事業

岐阜県気候変動適応センター(岐阜県×岐阜大学)共同研究事業とは

 共同研究事業は岐阜県が保有する経験知、岐阜大学の科学知を活かし、地域のステークホルダーとの協働により、効果的な適応策を共創することを目的に実施するものです。
 対象は、農作物の栽培適地に対する影響、森林等の雪害・風害リスク、洪水・土砂災害発生頻度などの様々な分野にわたり、単独で行うほか、より良い成果を出すために県の農業技術センター、水産研究所、森林研究所など他の機関との共同による研究も行っています。

行政×大学で可能になること

 「気候変動によって、どのような影響が予測されるのか」「予測される影響に対して、どのような適応策が有効なのか」「当事者の方々は実行可能なのか」等、昨今の自然災害等の影響から世間ではこうした議論が重ねられています。
 そうした中、岐阜県気候変動適応センターでは岐阜県と岐阜大学が協力することで効果的な取組みを実施しております。具体的には、県行政が持つ「経験知」と大学が持つ「科学知」を組み合わせることにより「地域特性を反映したきめ細かい気候変動影響評価」の実施が可能になります。

  •  岐阜県が持つ「経験知」:行政しか知りえない過去数十年の地域の情報の蓄積、地域の方々との強力な繋がり
  •  大学が持つ「科学知」:複雑で難解な専門情報を行政職員・市民向けに分かりやすく解説するほか、詳細な影響予測の実施が可能

令和3年10月8日(金曜日)開催の記者説明会について

 岐阜県と岐阜大学は令和3年10月8日(金曜日)に令和2年度の共同研究事業について記者説明会を実施しました。
 令和2年度共同研究成果についてより詳しく知りたい方は記者説明会の動画(質疑除く)を岐阜大学地域環境変動適応研究センターYouTubeチャンネルにて公開しておりますので是非ご覧ください。

令和2年度共同研究成果について

 令和2年度は以下の4テーマについて共同研究を実施しました。

(1)温暖化に伴うカキの影響評価と転換品目を含めた栽培適地マップの作成

 気候変動がもたらす気温上昇等により、カキ果実の着色不良が顕在化してきています。このため、文科省SI-CAT成果である全国1km統計DSデータを用いて、カキの栽培適地のポテンシャルマップを作成するとともに、さらに、カキからの転換品目として想定される亜熱帯果樹について今後の予想適地マップを作成しました。

(2)森林・中山間農業における雪害・風害リスクの将来予測

 近年、気温上昇に代表されるような気候変動の影響が顕在化してきており、最新の研究では、今後の温暖化に伴い、岐阜県北部を含む中部山間地域の豪雪頻度やその強度が増加する可能性が指摘されてます。また、冬季の気温上昇は、雪害をもたらす重く湿った雪の発生頻度を増加させる可能性があります。したがって、今後の気候変動に伴い、森林冠雪害やビニールハウス倒壊を引き起こす雪害リスクがどの程度増加・減少するのかを評価することが、岐阜県における林業、農業の将来にとって非常に重要となります。そこで本研究では、雪害リスクの将来変化を文科省SI-CAT成果である全国1km統計DSデータを用いて評価しました。さらに、ビニールハウスに対しては風の影響も大きいため、風害についても合わせて評価方法を検討しました。

(3)洪水・土砂災害の曝露人口年齢分布の経年変化と地域の防災戦略に関する研究

 気候変動の影響で、風水害の規模と頻度が大きくなっています。岐阜県は、平野部は洪水危険性が高く山間部は中小河川の氾濫や土砂災害危険度が高いため、風水害の危険性が高い地域です。また、浸水・土砂災害危険区域に居住する住民の安全確保戦略は、「適切な避難行動」であり、これを実現することが必要です。特に地方部、中山間地で少子高齢化、人口減少が進んでおり、避難行動要支援者の地域内割合が増加しています。近未来には自助・共助が成り立たなくなる地域が出てくることが想定されます。そこで、現状と将来推計人口データ、浸水・土砂災害危険区域データを用いて、年齢区分別浸水・土砂災害曝露人口から、自治会レベルで避難が必要な避難行動要支援者数および支援可能者数の推計を本研究では行います。

(4)将来気候における岐阜県の台風や豪雨の温暖化影響評価

 温暖化の進行に伴って、台風の勢力や豪雨の頻度と強度は増大するものと懸念されます。温暖化の影響を物理的に考慮に入れた長期
間気候モデル( d4PDF )や独自の高解像度気象モデルを用いることで、将来気候下における台風や豪雨が岐阜県に及ぼす影響について分析を行います。また、これらを基礎データとして各種温暖化影響評価のための技術支援および人材育成を検討します。

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