岐阜県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

居住支援法人の主な業務

住宅確保要配慮者居住支援法人として、岐阜県知事の指定を受ける場合は、岐阜県内において次の業務を行う必要があります。

（1）登録住宅入居者の家賃債務保証
（2）住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報提供、相談その他の援助
（3）賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談その他の援助
（4）（1）から（3）に附帯する業務

指定制度のイメージ

指定を受けるまでの流れは以下のとおりです。

指定制度の内容

1.事前相談
　住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を希望する場合は、事前に以下の窓口までご相談いただきますようお願いいたします。
　【事前相談窓口】
　岐阜県都市建築部住宅課住宅企画係
　電話058-272-1111（内線：4833）

2.申請手続き
　事前相談後は「岐阜県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等に関する事務取扱要綱」（以下「事務取扱要綱」という。）を御確認いただき、必要書類を提出願います。
　○事務取扱要綱 [PDFファイル／161KB]
　○申請に係る様式
　　（1）住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請書（第1号様式） [Wordファイル／18KB]
　　（2）誓約書／債務保証なし（第2号様式） [Wordファイル／19KB]
　　　　  誓約書／債務保証あり（第3号様式） [Wordファイル／19KB]
　　（3）下記に示す添付書類

　○指定に当たっての基準
　（1）指定を受けるためには、法第40条に規定された以下の基準に適合する必要があります。

　　・職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なもの
　　　であること。
　　・支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
　　・役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
　　・支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないもの
　　　であること。
　　・その他、支援業務を公正かつ的確に行うことができるものであること。

　（2）岐阜県では、指定に関する審査基準を以下のとおり定めています。
　　　事務取扱要綱第3条第1項に基づく審査基準 [PDFファイル／276KB]

3.指定後に必要な手続きについて
　住宅確保要配慮者居住支援法人として指定を受けた場合は、毎事業年度、以下の手続きを行う必要があります。

　（1）事業計画書及び収支予算書を作成し、事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後
　　　遅滞なく）認可を受けること。
　　　・支援業務事業計画等認可申請書（第16号様式） [Wordファイル／17KB]
　　　・事業計画書（第18号様式） [Wordファイル／18KB]
　　　・収支予算書（第19号様式） [Wordファイル／13KB]

　（2）事業実績書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後3カ月以内に提出すること。
　　　・支援業務事業報告書等提出書（第22号様式） [Wordファイル／17KB]
　　　・事業報告書（第23号様式） [Wordファイル／14KB]
　　　・収支決算書（第24号様式） [Wordファイル／14KB]

4.その他の手続き（各種様式）について
　　　・住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届出書（第8号様式） [Wordファイル／17KB]
　　　・債務保証業務委託認可申請書（第9号様式） [Wordファイル／15KB]
　　　・債務保証業務規程認可申請書（第12号様式） [Wordファイル／17KB]
　　　・債務保証業務規程変更認可申請書（第13号様式） [Wordファイル／17KB]
　　　・支援業務事業計画等変更認可申請書（第17号様式） [Wordファイル／17KB]
　　　・住宅確保要配慮者居住支援法人指定解除届出書（第28号様式） [Wordファイル／17KB]

法人指定の状況

　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第41条第1項の規定に基づき、以下のとおり公示します。

　指定一覧（詳細） [PDFファイル／165KB]