岐阜県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

居住支援法人の主な業務

住宅確保要配慮者居住支援法人として、岐阜県知事の指定を受ける場合は、岐阜県内において次の業務を行う必要があります。

（1）登録住宅入居者の家賃債務保証
（2）住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報提供、相談その他の援助
（3）賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談その他の援助
（4）（1）から（3）に附帯する業務

指定制度のイメージ

指定を受けるまでの流れは以下のとおりです。

指定制度の内容

1.事前相談
　住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を希望する場合は、事前に以下の窓口までご相談いただきますようお願いいたします。
　【事前相談窓口】
　岐阜県都市建築部住宅課住宅企画係
　電話058-272-1111（内線：3658）

2.申請手続き
　事前相談後は「岐阜県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等に関する事務取扱要綱」（以下「事務取扱要綱」という。）を御確認いただき、必要書類を提出願います。

• 事務取扱要綱 [PDFファイル／146KB]
• 事務取扱要綱で規定する様式 [Wordファイル／24KB]
• 支援業務の実施に関する計画書（参考）（WORD：20KB）※参考書式のため、独自で作成も可
• 役員の氏名、住所及び略歴様式［事務取扱要綱第2条第2項（5）関係］（参考）（WORD：28KB）※参考書式のため、独自で作成も可

3.申請書に添付する書類

4.指定に当たっての基準
（1）指定を受けるためには、法第40条に規定された以下の基準に適合する必要があります。

• 職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なものであること。
• 支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
• 役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
• 支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
• その他、支援業務を公正かつ的確に行うことができるものであること。

（2）岐阜県では、指定に関する審査基準を以下の通り定めています。
　事務取扱要綱第3条第1項に基づく審査基準 [PDFファイル／276KB]

5.指定後に必要な手続きについて
　住宅確保要配慮者居住支援法人として指定を受けた場合は、毎事業年度、以下の手続きを行う必要があります。

• 事業計画書及び収支予算書を作成し、事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その
  指定を受けた後遅滞なく）認可を受けること。
• 事業実績書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後3カ月以内に提出すること。

　また、法第42条第1項に基づく家賃債務保証業務を行おうとするときは、債務保証業務に関する規程を定め、県の認可を受ける必要があります。
　なお、債務保証業務に関する規程で定めるべき事項は以下のとおりです。

• 被保証人の資格
• 保証の範囲
• 保証金額の合計額の最高限度
• 一保証人についての保証金額の最高限度
• 保証契約の締結及び変更に関する事項
• 保証料に関する事項その他被保証人の守るべき条件に関する事項
• 保証債務の弁済に関する事項
• 求償権の行使方法及び償却に関する事項
• 業務の委託に関する事項（業務を委託する場合の、委託先は家賃債務保証業者登録規程（平成29年10月2日国土交通省告示第898号）により登録を受けた業者に限ります。

法人指定の状況

　住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第41条第1項の規定に基づき、以下のとおり公示します。

　指定一覧詳細 [PDFファイル／122KB]