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岐阜県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定について

居住支援法人の主な業務

住宅確保要配慮者居住支援法人として、岐阜県知事の指定を受ける場合は、岐阜県内において次の業務を行う必要があります。

(1)登録住宅入居者の家賃債務保証
(2)住宅確保要配慮者の賃貸住宅への円滑な入居の促進に関する情報提供、相談その他の援助
(3)賃貸住宅に入居する住宅確保要配慮者の生活の安定及び向上に関する情報の提供、相談その他の援助
(4)(1)から(3)に附帯する業務

指定制度のイメージ

指定を受けるまでの流れは以下のとおりです。
指定フロー図

指定制度の内容

1.事前相談
 住宅確保要配慮者居住支援法人の指定を希望する場合は、事前に以下の窓口までご相談いただきますようお願いいたします。
 【事前相談窓口】
 岐阜県都市建築部住宅課住宅企画係
 電話058-272-1111(内線:4833)

2.申請手続き
 事前相談後は「岐阜県住宅確保要配慮者居住支援法人の指定等に関する事務取扱要綱」(以下「事務取扱要綱」という。)を御確認いただき、必要書類を提出願います。
 ○事務取扱要綱 [PDFファイル/161KB]
 ○申請に係る様式
  (1)住宅確保要配慮者居住支援法人指定申請書(第1号様式) [Wordファイル/18KB]
  (2)誓約書/債務保証なし(第2号様式) [Wordファイル/19KB]
      誓約書/債務保証あり(第3号様式) [Wordファイル/19KB]
  (3)下記に示す添付書類

添付書類
  • 定款及び登記事項証明書
  • 申請の日の属する年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表
    (申請日の属する年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)
  • 申請に係る意思の決定を証する書類
  • 支援業務の実施に関する計画書(但し、次に掲げる事項を記載するものとする)(参考様式 [Wordファイル/18KB]
    • ア 組織及び運営に関する事項
    • イ 支援業務の概要に関する事項
  • 役員の氏名、ふりがな、住所及び略歴を記載した書類(参考様式 [Wordファイル/28KB]
  • 現に行っている業務内容が分かる書類
    申請以前に行っている居住支援に資する活動の実績(申請年度の過去5年のうち直近の活動実績の存する年度分のみ)を示す書類
  • 個人情報を適正に取り扱う旨を証する書類(個人情報保護規定その他これに準ずるもの)
  • 申請者が法第42条第1項に規定する家賃債務の保証業務及びこれに附帯する業務を行おうとする場合は、当該業務に係る経理とその他の業務に係る経理とが区分されていることが分かる書類
  • 支援法人指定にかかる誓約書(事務取扱要綱第2号様式又は第3号様式)
  • 前各号に掲げるもののほか、支援法人の業務に関し参考となる書類

 ○指定に当たっての基準
 (1)指定を受けるためには、法第40条に規定された以下の基準に適合する必要があります。

  ・職員、支援業務の実施の方法その他の事項についての支援業務の実施に関する計画が、支援業務の適確な実施のために適切なもの
   であること。
  ・支援業務の実施に関する計画を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。
  ・役員又は職員の構成が、支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
  ・支援業務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって支援業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないもの
   であること。
  ・その他、支援業務を公正かつ的確に行うことができるものであること。

 (2)岐阜県では、指定に関する審査基準を以下のとおり定めています。
   事務取扱要綱第3条第1項に基づく審査基準 [PDFファイル/276KB]

3.指定後に必要な手続きについて
 住宅確保要配慮者居住支援法人として指定を受けた場合は、毎事業年度、以下の手続きを行う必要があります。

 (1)事業計画書及び収支予算書を作成し、事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後
   遅滞なく)認可を受けること。
   ・支援業務事業計画等認可申請書(第16号様式) [Wordファイル/17KB]
   ・事業計画書(第18号様式) [Wordファイル/18KB]
   ・収支予算書(第19号様式) [Wordファイル/13KB]

 (2)事業実績書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後3カ月以内に提出すること。
   ・支援業務事業報告書等提出書(第22号様式) [Wordファイル/17KB]
   ・事業報告書(第23号様式) [Wordファイル/14KB]
   ・収支決算書(第24号様式) [Wordファイル/14KB]

4.その他の手続き(各種様式)について
   ・住宅確保要配慮者居住支援法人名称等変更届出書(第8号様式) [Wordファイル/17KB]
   ・債務保証業務委託認可申請書(第9号様式) [Wordファイル/15KB]
   ・債務保証業務規程認可申請書(第12号様式) [Wordファイル/17KB]
   ・債務保証業務規程変更認可申請書(第13号様式) [Wordファイル/17KB]
   ・支援業務事業計画等変更認可申請書(第17号様式) [Wordファイル/17KB]
   ・住宅確保要配慮者居住支援法人指定解除届出書(第28号様式) [Wordファイル/17KB]

法人指定の状況

 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第41条第1項の規定に基づき、以下のとおり公示します。

岐阜県での指定状況は以下のとおりです。(令和5年7月10日現在)
指定年月日 指定番号 名称 代表者 定款上の主たる事務所の住所 支援業務を行おうとする事務所の住所

平成30年
6月12日

岐阜県001号 (福)岐阜羽島
ボランティア協会
理事長
川合 宗次
岐阜県羽島市竹鼻町狐穴719番地1 羽島市下中町城屋敷226番地1
平成30年
11月9日
岐阜県002号

(株)くらしケア

代表取締役
直野 武志

愛知県名古屋市中区丸の内3丁目19番23号
FPSビル9階

岐阜市六条東2丁目1番3号

令和2年
3月2日

岐阜県003号 (一社)若者サポートnanairo 代表理事
増田 真由美
岐阜県山県市藤倉400-1 山県市藤倉400-1

令和2年
3月12日

岐阜県004号 (株)代吉 代表取締役
杉山 勝彦
岐阜県岐阜市本荘西2丁目1番 岐阜市本荘西2丁目1番

令和3年
4月9日

岐阜県005号 (株)安藤経営 代表取締役
安藤 大輔
岐阜県岐阜市茜部寺屋敷2丁目115番地 岐阜市茜部寺屋敷2丁目115番地
令和4年
1月24日
岐阜県006号 (特非)校舎のない学校

理事長
石原 美智子

岐阜県揖斐郡池田町白鳥104番地 揖斐郡池田町白鳥104番地

令和4年
5月16日

岐阜県007号 (株)マテリアル東海 代表取締役
松下 幸生
岐阜県下呂市森1329番地3 下呂市森1329番地3

令和4年
6月13日

岐阜県008号 (同)ファミリア 代表社員
中嶋 良太
岐阜県羽島市竹鼻町丸の内10丁目72番地5 羽島市竹鼻町丸の内10丁目72番地5

令和4年
8月3日

岐阜県009号 (特非)ケアプラスぎふ 理事長
水島 義文
岐阜県岐阜市真砂町3丁目11番地
真砂タウンビル305
岐阜市真砂町3丁目11番地
真砂タウンビル305

令和4年
10月3日

岐阜県010号 Man to Man Animo(株)

代表取締役
田中 正次

愛知県名古屋市熱田区横田1丁目11番6号 岐阜市金町6丁目21番地
岐阜ステーションビル5階

令和5年
3月31日

岐阜県011号 (福)コスモ 理事長
大橋 佳子
岐阜県大垣市外渕二丁目78番地の1 大垣市外渕二丁目78番地の1

令和5年
4月11日

岐阜県012号 (一社)よだか総合研究所 代表理事
中原 淳
岐阜県本巣市根尾門脇53 本巣市根尾門脇53
令和5年
7月10日
岐阜県013号 (株)片岡

代表取締役
片岡 健二

岐阜県岐阜市前一色1丁目3番2号 岐阜市柳津町高桑1丁目173番地1
令和6年
2月7日
岐阜県014号 (株)クリーンK

代表取締役
吉田 志子

岐阜県岐阜市菅原町1丁目11番地 岐阜県岐阜市菅原町1丁目11番地

 指定一覧(詳細) [PDFファイル/165KB

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