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再生可能エネルギー・省エネルギーに関するFAQ

再生可能エネルギー・省エネルギーに関するFAQ(よくある質問と回答)

よくある質問と回答

(目次)よくある質問

  1. 再生可能エネルギーや省エネルギーに関する相談窓口はどこですか
  2. 再生可能エネルギー発電事業(太陽光、小水力等)を対象とする補助制度・融資制度はありますか
  3. 太陽光発電設備を設置するにあたり、関係する法令の相談はどこにすればよいのでしょうか
  4. 住宅に設置する太陽光発電設備に対する補助制度はありますか
  5. 住宅に設置する蓄電池に対する補助制度はありますか
  6. 住宅に設置する燃料電池(エネファーム等)に対する補助制度はありますか
  7. 岐阜県内で再生可能エネルギー事業(太陽光、小水力等)を計画していますが、適地情報を公開していますか

(質問1)再生可能エネルギーや省エネルギーに関する相談窓口はどこですか

(回答1)
県では、県民の皆さんや企業などからの再生可能エネルギーや省エネルギーに関する相談に対応する「再生可能エネルギー総合支援窓口」を設置しています。

再生可能エネルギー総合支援窓口の主な業務内容は次のとおりです。

  • 関係法令に基づく手続、各種支援制度等に関する情報提供
  • 庁内関係課や外部支援機関などとの連絡調整

また、次のURL(県ホームページ)でも情報提供しています。
 再生可能エネルギー活用サポートデスク

 再生可能エネルギー総合支援窓口
  〒500-8570岐阜市薮田南2-1-1
  岐阜県商工・エネルギー政策課内
  058-272-8835(直通)

(質問2)再生可能エネルギー発電事業(太陽光、小水力等)を対象とする補助制度・融資制度はありますか

(回答2)
国の固定価格買取制度を活用して発電事業を行う場合の補助制度はありません。

固定価格買取制度を活用しない自家消費向けの再生可能エネルギー発電システムなどに対する設備導入費用の補助制度については、以下のURL(資源エネルギー庁ホームページ、県ホームページ)をご覧ください。

関東経済産業局エネルギー広報(エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について)
 エネルギー広報<外部リンク>

県ホームページ(再生可能エネルギー総合支援窓口)
 再生可能エネルギー活用サポートデスク

再生可能エネルギー発電事業を対象とする融資制度は、銀行、信用金庫など各金融機関で行っていますが、県でも融資制度の相談を行っています。

 県の相談窓口
  岐阜県中小企業資金融資制度(平成29年4月1日現在)
  新エネルギー等支援資金
  融資利率 年1月3日パーセント
  融資限度額(設備資金)1億円、(運転資金)4,000万円
  岐阜県商工労働部商業・金融課資金融資係
  058-272-8389(直通)

(質問3)太陽光発電を設置するにあたり、関係する法令の相談はどこにすればよいのでしょうか

(回答3)
太陽光発電の立地に関する主な法令及び法令ごとの相談窓口については、下記のURL(県ホームページ)でご確認ください。

各法令に関し、具体的な内容について御不明な場合は、所管する国・県・市町村の窓口へお問い合わせください。

県ホームページ(各法令等ごとの概要及び担当窓口について)
 再生可能エネルギー活用サポートデスク

なお、事業の企画立案段階での総合的なご相談、どこへ相談するのか分からない場合などは、再生可能エネルギー総合支援窓口にご相談ください。

 再生可能エネルギー総合支援窓口
  〒500-8570岐阜市薮田南2-1-1
  岐阜県商工・エネルギー政策課内
  058-272-8835(直通)

(質問4)住宅に設置する太陽光発電設備に対する補助制度はありますか

(回答4)
国・県には住宅用太陽光発電設備に対する補助制度はありません。

一部市町村では補助を行っていますので、お住まいの市町村にお問い合わせください。

県ホームページ(市町村の補助制度)
 令和2年度市町村の再生可能エネルギー・省エネルギー推進のための支援制度 [PDFファイル/203KB]

また、住宅の省エネ対策と合わせて太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合に補助する国の制度の活用をご検討ください。

関東経済産業局エネルギー広報(エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について)
 エネルギー広報<外部リンク>

(質問5)住宅に設置する蓄電池に対する補助制度はありますか

(回答5)
国・県には住宅用太陽光発電設備に対する補助制度はありません。

一部市町村では補助を行っていますので、お住まいの市町村にお問い合わせください。

県ホームページ(市町村の補助制度)
 令和2年度市町村の再生可能エネルギー・省エネルギー推進のための支援制度 [PDFファイル/203KB]

また、住宅の省エネ対策と合わせて太陽光発電設備や蓄電池を設置する場合に補助する国の制度の活用をご検討ください。

関東経済産業局エネルギー広報(エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について)
​ エネルギー広報<外部リンク>

(質問6)住宅に設置する燃料電池(エネファーム等)に対する補助制度はありますか

(回答6)
県には家庭用燃料電池設備に対する補助制度はありません。

国や一部市町村では、家庭用燃料電池に対する補助を行っていますので、お問い合わせください。

関東経済産業局エネルギー広報(エネルギー・温暖化対策に関する支援制度について)
<外部リンク> エネルギー広報<外部リンク>

県ホームページ(市町村の補助制度)
 令和2年度市町村の再生可能エネルギー・省エネルギー推進のための支援制度 [PDFファイル/203KB]

(質問7)岐阜県内で再生可能エネルギー発電事業(太陽光、小水力等)を計画していますが、適地情報を公開していますか

(回答7)
県で公開している再生可能エネルギー事業の適地情報はありません。

環境省のホームページには、再生可能エネルギー導入のポテンシャルマップが公開されていますので、参考にしてください。

環境省ホームページ(再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップ)
<外部リンク> 環境省_再生可能エネルギー導入ポテンシャルマップデータ公開の目的と概要<外部リンク>

なお、事業の企画立案段階での総合的なご相談、どこへ相談するのか分からない場合などは、再生可能エネルギー総合支援窓口にご相談ください。

 再生可能エネルギー総合支援窓口
  〒500-8570岐阜市薮田南2-1-1
  岐阜県商工・エネルギー政策課内
  058-272-8835(直通)
  再生可能エネルギー活用サポートデスク

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