大気汚染防止法の一部改正（水銀大気排出規制）について

　水銀に関する水俣条約の採択を受け、水銀等の大気中への排出を規制するため、大気汚染防止法の一部を改正する法律が平成27年6月19日に公布され、平成30年4月1日に施行されました。
　参考：環境省ホームページ「水銀大気排出規制＜外部リンク＞」

改正の概要

（1）水銀排出施設に係る届出制度（法第2条第13項、第18条の23等）

次の場合は、岐阜県知事（岐阜市にあっては、岐阜市長）に届け出なければなりません。

（2）水銀等に係る排出基準の遵守義務等

　（1）石炭火力発電所及び産業用石炭燃焼ボイラー、（2）非鉄金属（銅、鉛、亜鉛及び工業金）製造に用いられる精錬及び焙焼の工程、（3）廃棄物焼却炉、（4）セメントクリンカーの製造設備が届出対象の水銀排出施設となり、排出口における水銀濃度の排出基準が定められました。
　これらの施設から水銀等を大気中に排出する場合は、排出基準を遵守しなければいけません。

（3）要排出抑制施設に係る自主的取組

　（1）製銑の用に供する焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）と（2）製鋼の用に供する電気炉について、水銀等の排出量が相当程度多い施設であり、排出を抑制することが適当である要排出抑制施設として定められました。
　要排出抑制施設の設置者は、水銀大気排出抑制のための自主的取組として、単独又は共同で、自ら遵守すべき基準の作成、水銀濃度の測定・記録・保存等を行うとともに、その実施状況及び評価を公表しなければなりません。

届出様式

ばい煙発生施設（揮発性有機化合物排出施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設）に係る氏名等変更届出書、使用廃止届出書及び承継届出書の様式については、岐阜県:大気汚染に関する届出​からダウンロードをお願いします。

届出の窓口