本文
知事記者会見平成29年4月11日
平成29年4月11日(火曜日)午後15時00分
広報課 | それでは、発表項目の1つ目としまして「眞子内親王殿下の『国際陶磁器フェスティバル美濃’17』名誉総裁への御就任」に関する共同記者会見を行わせていただきます。 この記者会見には、多治見市長古川雅典様にご出席いただいております。どうぞよろしくお願いします。 進行につきましては、知事そして市長からのご発言をいただき、それに引き続きまして、質疑応答という形で進めさせていただきたいと思っております。 それでは、知事お願いします。 |
---|---|
知事 | お手元に資料があると思いますが、この秋に行われます「国際陶磁器フェスティバル美濃’17」の名誉総裁に眞子内親王殿下が御就任いただくことが決まりましたので、お伝えする次第でございます。 この資料にありますように、これまで第1回からずっと、宮家のほうで名誉総裁をお引き受けいただいているわけですが、前回の第10回に引き続いて、今回の第11回大会も眞子内親王殿下にお願いすることになります。9月15日から10月22日までの38日間、多治見市のセラミックパークMINOを主な会場として開催されます。 実行委員会を組んでおりまして、多治見市・瑞浪市・土岐市、そして産業界、そして岐阜県ということで準備を重ねております。概ね3年に1回のいわばトリエンナーレということでございまして、今回が第11回目ということでございます。第1回以来、基本テーマとして「土と炎の国際交流」ということを掲げておりまして、陶磁器のデザイン、文化の国際的な交流を通じて、陶磁器産業の更なる発展と文化の高揚、更には地域の振興を図ることを目的にしているわけでございます。 このメインイベントの「国際陶磁器展美濃」でございますが、昨年11月から今年の1月まで募集をいたしました。世界60の国と地域から1,337名、2,466点の出品がございました。前回とそんなに大きな違いのない数字でございます。 最終審査は、この7月下旬に行うことにしておりまして、グランプリ作品を始め入賞作品が決定するということでございます。 8月には公式パンフレットも完成して、全容をお知らせできると思いますので、よろしくお願いしたいと思っております。 なお、眞子内親王殿下におかれましては日本工芸会の総裁を務めておられまして、伝統工芸に非常に造詣が深く、その振興に向けて積極的な活動をしていただいているということでございます。是非フェスティバルの当日にも前回同様お越しいただけるように宮内庁とも鋭意調整しているところでございます。私の方からは以上でございます。 |
広報課 | ありがとうございました。続きまして、古川多治見市長お願いいたします。 |
多治見市長 | 多治見市長の古川でございます。よろしくお願いします。 第10回の国際陶磁器フェスティバルが終了した時点で、私のほうから眞子内親王殿下に第11回も是非お願いしたいと、お願いを申し上げました。前回は初めてのご公務でございまして、今回は2回目ということでございます。 イギリスで博物館学も勉強された内親王殿下でございますので、いろんなアドバイスをいただきながら、第11回の陳列の方法、ディスプレイの方法、こういったところに新たな要素を加えていきたいと考えております。 今回は、岐阜県庁の予算、あるいは人事的な大変なバックアップをいただいております。加えまして、地元の3市、多治見市、土岐市、瑞浪市、この3市を新しく「セラミックバレー」、こういうような呼び方でございます。アメリカのシリコンバレーと同様に、この地に来れば、セラミックの粘土、焼成、加飾、すべてが揃っている。人間国宝を頂点とするということと、一般的に使うような日常食器、あるいは、タイル、すべてのセラミックスが集積されているというようなことから「セラミックバレー」というような呼び名で今回新たに、世界に発信をいたします。 前回と大きく変わる点が3点ございます。 まず、第1点目については、産業界がこれまで以上に積極的に、参加・参画をするということでございます。これまでは、ある意味、官主導的なイベントに終わっておりましたが、国内外の飲食店と、あるいは地元の陶磁器商社とメーカー、こういったところがタッグを組んで、新たな器を生みだす。こういうようなことを行います。 2点目でございます。真に国際交流、国際陶磁器フェスティバルに相応しいようなイベントにする。というようなことで、日本にいらっしゃいます大使、領事、今の目標でございますと、10ケ国を是非ともこのフェスティバルにご招待をしたいと考えております。 3点目でございます。教育分野として更に、この第11回を進化させていきたいということで、地元の小学生、中学生約4,000人を招待する。そして、自分たちの町は「セラミックバレー」であるというようなことをしっかり認識をさせるというようなことで、東濃の3つの市、52の学校約4,000人を招待し、将来自分たちの町が「セラミックバレー」であるというような教育的な見地に沿ってでも、第11回を成功させていく。こういった計画でございます。以上です。 |
広報課 | ありがとうございました。それでは記者の皆様から、ご質問を受けたいと思います。 |
記者 | このフェスティバルの総合プロデューサーに中田英寿さんが着いておられますが、連携は、つつがなくいってますでしょうか。 |
多治見市長 | 全くトラブルなく進んでおります。もともと中田英寿さんに是非ともというようなことについては、地元のメーカーあるいは商社、いわゆる産業界から起こった意見でございます。中田さんと前回行われたプロデューサーが、総合的なコンペを行って点数化をして決めるということで、決定をいたしました。今のところについては、十分連絡調整をとりながら、地元の皆さんの機運は高まっているということで調整についてはしっかり行われております。 |
記者 | ガラッと審査員の顔ぶれを代えたりしたことで、色々と難しい部分はあるんじゃないでしょうか。その辺はいかがでしょうか。 |
多治見市長 | 第10回を終えて30年間の節目だということで、従来のものを継承すべき点は継承する。新たにリボーン(再生)する部分についてはリボーン(再生)する。というようなことでどうしても変化をする時については、いろんな声、不協和音は聞こえますが、今のところはしっくりと動いております。 |
記者 | 先ほど、ご紹介いただいた3つのポイントに、中田さんの意見みたいなものは反映されているのですか。 |
多治見市長 | はい、当然のことながら、地元の産業界の意見、当然のことながら、知事を中心とした岐阜県庁のご意見をお聞きする。東濃3市の事務担当者の意見を集約する。こういったことで、しっかりとした現場での意見を踏まえて、一歩一歩着実に進んでいます。 |
広報課 |
ありがとうございました。以上をもちまして、「眞子内親王殿下の『国際陶磁器フェスティバル美濃’17』名誉総裁への御就任」に関する共同記者会見を終了いたします。古川市長は、ここでご退席されます。ありがとうございました。 それでは、引き続き、知事定例記者会見を行います。知事、お願いします。 |
知事 |
お手元に3件資料を配布しておりますが、いろいろと昨年度以来進めてきたことについて、いくつか形ができてくるということでの、ご報告でございます。 もう1つが、小水力発電でございます。「下辻南清流発電所」、「諸家清流発電所」、いずれも揖斐川町でございますが、農業水利施設を活用した小水力発電施設が完成いたしまして、この2つの施設が合同で今月20日に通電式を開催することにしております。 最後が、「岐阜県中小企業総合人材確保センター」の開所でございますが、今月27日に県シンクタンク庁舎で開所をいたします。 |
記者 | 「モノづくり教育プラザ」の開所式に関連してなんですけれども、「モノづくり教育プラザ」が開所すると、具体的に子どもたちはどのような教育を受けることができるのか、どのような技術を身に着けることができるのか、もう少し具体的に教えてください。 |
知事 | 当面は、航空機製造工程の基礎的な知識なり技能ということで、航空機産業界において、企業内でいろいろな訓練をやるわけでありますけれども、そういう基礎的なところを、いろいろ治具・工具を工業高校の中に置いて、授業の一環として指導を受けるということであります。そういうことによって航空機製造について学んでいただくと同時に、関心を持っていただき、それが岐阜県内への航空宇宙産業への就職につながればということであります。その指導にあたっては企業の支援も仰ぐということでありまして、企業と連携した形で実習を行っていくというイメージであります。今の第一段階は、基礎的な治具・工具を置いているということでありますけれども、第二段階となれば、今度はいよいよ実機、実際の機器類を置いて訓練をするということを予定しております。 |
記者 | 「中小企業総合人材確保センター」については、昨年度末に発表された8本柱の戦略がございましたが・・・ |
知事 | 「成長・雇用戦略」の見直しですね。 |
記者 | あの8ケ条中では、どのように位置づけられるセンターなのでしょうか。 |
知事 | 8つの中では、やはりなんといっても人材確保が最優先課題といいますか、最重要課題と位置づけられておりまして、特に、岐阜県は圧倒的に中小企業が多いわけでございますけれども、中小企業ではなかなか自前で、自力で人材を確保するのが難しいと、人材の採り漏れといいますか、こういう機械は用意できるのだけれども人がいないと、採れないということに対して、積極的にこのセンターを活用して支援していこうということでございまして、あの中では最優先課題の一つということになろうかと思います。 |
記者 | その中核的な役割を持つということですか。 |
知事 | そうです。先ほど4つの柱を申し上げましたけれども、こういうことを幅広く一つのセンターとして束ねてやるということは、多分、近隣でもちょっと聞いたことはありませんし、全国的にも、ジンチャレはもともとあるわけですけれども、個別にはあるのかもしれませんけれども、このような形では、結構、事例が少ないのではないかと思っております。 |
記者 | 長野県の防災ヘリが墜落して死傷者が出たということがありましたが、長野県では、防災ヘリが無いという状況にあるわけですが、長野県としては隣接県の支援を仰ぎたいといこともあるかもしれませんが、隣接県である岐阜県としてはどういうスタンスをとられるか、仮に支援をするといった場合に、連絡体制については、どのようなお考えをお持ちかお聞かせ願えればと思います。 |
知事 |
山岳遭難での防災ヘリの相互支援というのは、かなりシステム的には出来上がってきておりますので、要請を受けてですね、その都度の防災ヘリの状況にもよりますけれども、できる限り協力していくという構えにはなっております。特に県境でいろいろなことが起こった時に、遭難者がどちら側で遭難しているか定かではなくて、県境に行ったりしなくてはならないケースもたくさんあるわけですから、そういう意味での、複数の県にまたがる協力体制については、当局間においてはかなり出来上がってきておりまして、それで、A県に頼んでどうしても出せないとなったら、B県に頼む、C県に頼むということで、岐阜県の場合にも、富山県と連携したり、石川県と連携したり、こちらが逆に長野県に頼んだりという場合もございますので、その辺を今回の重大なケースもございましたので、より連絡・連携を密にするという姿勢で取り組んでまいりたいと思います。 |