静岡県コミュニティづくり推進協議会

活動団体名等

静岡県コミュニティづくり推進協議会

所在地

静岡県静岡市葵区駿府町1-70総合社会福祉会館内

1　設立の経緯

　静岡県コミュニティ研究会（昭和52年9月設置）の提言を受け、コミュニティ活動を県下全域に幅広く推進するため、44団体の参加を得て、昭和54年8月29日に発足。

2　設立の目的

　住民の自発的・主体的な創意に基づくコミュニティづくりを全県的、総合的に推進することにより、生き生きとした明るく住みよい地域社会をつくりあげていくことを目的とする。

3　事業概要

　住民が互いに協力し合って主体的に取り組む各地域のコミュニティ活動は、地域の課題を解決し、住みよい地域社会をつくりあげていく上で大切な役割を担っている。
　このようなコミュニティ活動を育成、支援していくため、次の施策を柱に事業を展開している。
　（1）コミュニティ意識の高揚と啓発
　（2）コミュニティ情報の収集及び情報提供
　（3）コミュニティリーダーの育成と交流促進
　（4）地域活動集団の育成支援及び活動の活性化
　（5）フォーラムの開催
　（6）構成団体や行政との連携と協調

4　組織

構成団体43団体
役職員
　会長1人
　副会長4人
　理事13人
　監事2人
　常務理事兼事務局長1人
　職員（臨時職員を含む）3人（平成28年4月1日現在）

5　推進事業

（1）啓発事業

ア「コミュニティ情報通信員」の委嘱
　・県内各地域でのコミュニティ活動やイベントなどの情報を広く収集するため、コミュニティカレッジの修了生などに「情報通信員」を委嘱している。
　・「情報通信員」は、収集した情報を「地域活動情報カード」に記入して提出。同協議会は、その情報を情報誌「コミュニティ静岡」やホームページへの掲載を通して提供している。
　・「情報通信員」が県内各地で活動していることで、各地で行われている活動や地域活動団体等の情報を把握し、情報発信をすることが可能となっている。

イ情報誌「コミュニティ静岡」の発行、HPを通じた情報の提供
　・コミュニティ活動に関する県民の理解を深めるとともに、活動の参考としてもらうため、様々な地域活動事例を掲載した情報誌「コミュニティ静岡」を発行（A4判、8頁、年4回、各15,000部発行）。2017年1月号で145号となる。
　・主な内容は、各地の活動情報、地域訪問記、旬なお知らせ事項等で、地域における活動情報が、微笑ましい写真とともにわかりやすく紹介されている。
　・県住宅供給公社の協力を得て、県営住宅の集会所に配布するなど、県民の目の届く場所へ細やかに配布している。

ウ「コミュニティ活動賞」の募集・表彰
　・市町、構成団体等から推薦された優秀な地域の活動団体を表彰し、「コミュニティ・フォーラム」や情報誌「コミュニティ静岡」等により広く活動内容を紹介している。この賞は、昭和56年度に始まり、平成28年度で36回目となる。
　・「コミュニティ活動賞」の応募には、市町等からの推薦が必要となっており、活動団体と市町等の連携が図られている。
　・公益財団法人あしたの日本を創る協会が全国規模で募集している「あしたのまち・くらしづくり活動賞」に、同賞の中から推薦している。

（2）リーダー養成事業

ア「コミュニティカレッジ」の開催
　・住みよい地域づくりを目指したコミュニティ活動を進めていく上で、リーダーの役割は大切である
　ことから、地域づくりを担うリーダーの養成講座を開催している。受講定員60名。ワークショップ、現地訪問など7プログラムで5日間。現地訪問先は、「地域活動賞」受賞団体から選定。
　・講師は、地域活動を先進的に推進しているNPO法人や先進地域活動団体のキーパーソン等、県内の豊富な人材で対応している。
　・昭和55年度から開催し、平成28年度で38回目となる。
　・「コミュニティカレッジ」修了者の活動内容を把握したり、要望等を聴取するために随時アンケート調査を実施し、今後の参考としている。
　・ワークショップ等の交流を通して、受講者同志の仲間作りが図られている。

イ「出張コミュニティカレッジ」の開催
　・静岡市で開催する「コミュニティカレッジ」に出席困難な地域において、「ミニカレッジ」を開催する。
　受講定員20名。5プログラムで2日間。

ウ「コミカレ修了者アフター研修会」の開催
　・「コミュニティカレッジ修了者」の活動を一層有効かつ活発なものとしていくために、座学や視察等による研修を行っている。

エ「コミカレ・ねっとわーく」の活動
　・コミュニティカレッジ修了生が自主的に会を組織し、情報交換と親睦が図られていたが、他年度修了生との交流を希望する声も多く、昭和59年12月に「コミカレ・ねっとわーく」が設立された。
　・修了者が自主的に運営するもので、年1回の定期総会では、情報交換等が活発に行われる。
　平成28年4月1日現在の会員数は、496人。
　・東部支部、中部支部、西部支部があり、それぞれ独自の企画で研修会を開催している。

（3）地域活動集団育成事業

　・人々が協力し合って住みよい地域をつくるために活動する集団を「コミュニティ活動集団」として指定し、活動に必要な経費の一部を助成し、地域の先導的役割を担う活動団体の育成を支援している。
　・推進専門委員による現地訪問と指導助言、講師、助言者の紹介や他の集団との意見交換会等を支援するほか、活動経費として、初年度7万円、翌年度3万円を助成。
　・申請には、原則として、同協議会の構成団体、県、市町の推薦が必要となっており、団体や行政等との連携が図られている。
　・申請様式の簡素化や活動経費を概算払いするなど、活用しやすい内容となっている。

（4）推進大会等開催事業

ア「コミュニティ・フォーラム」の開催
　・地域コミュニティ活動を全県的に推進していくため、毎年「コミュニティ・フォーラム」を開催している。
　内容は、「コミュニティ活動賞」の表彰、基調講演、活動発表、パネル討議等。

イ構成団体等との連携事業
　・構成団体等との連携強化とコミュニティづくりの気運の熟成を図るため、研修会等を共同開催し、その事業に必要な経費の一部を負担している。

　＊上記についての詳しい活動内容は、静岡県コミュニティづくり推進協議会ホームページから＜外部リンク＞

訪問した感想

　・コミュニティカレッジ修了生等を「コミュニティ情報通信員」に委嘱することで、県内の地域活動団体等の把握や情報発信がきめ細やかに実施されている。人材養成だけに終わるのでなく、コミカレ修了者アフター研修会等により、人材のスキルアップや活用が図られるような仕組みが必要であると感じた。
　・「コミュニティ活動集団」の育成では、申請様式の簡素化や経費の概算払い等により、活動集団側に配慮した活用しやすい事業内容になっていると感じた、
　・「コミュニティ活動賞」や「コミュニティ活動集団」の申請に、市町等の推薦を必要とすることで、活動集団と市町等の連携が図られている。地域活動は、市町等との連携が不可欠であり、この手法は参考となった。