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知事記者会見(平成28年11月15日)

記事ID:0015273 2020年6月24日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成28年11月15日(火曜日)午後3時00分

知事

 お手元に資料をお配りしておりますので順次申し上げますけれども、一つは10日(木曜日)、11日(金曜日)の両日、全国農業担い手サミットinぎふを開催させていただきました。おかげさまで、無事にかつ盛大に実施することができたということでございます。また、これにあわせて9日(水曜日)、10日(木曜日)の両日、皇太子同妃両殿下に御来県いただきまして、行啓もつつがなく終えることができたということでございます、多くの関係者にご尽力いただきまして、改めて感謝申し上げる次第でございます。
お手元の資料に参加人数が書いてありますが、全体として57,000人を超える方々にご参加いただいたということで、これは過去の実績からしますと最大規模のものであったということでございます。(資料の)本大会というところの真ん中に、全体会と括弧で書いてありますけれども、2,647人となっております。これは10日(木曜日)の式典でございますけれども、これまた最大規模であったということでございます。テーマ別の研修会も約22,000人の方々に参加いただき、これもまた大変盛況でございました。
私どもとしては、次世代の担い手にスポットライトを当てるということで、様々な開催行事を若い人に担っていただくということでやってまいりましたが、その趣旨は十分伝わったのではないかと思っております。若い世代を積極的に活用するということと、岐阜県方式の就農相談から営農定着まで一貫して支援するというやり方、それから地域で支える就農応援隊、これも今回のサミットにあわせて10の応援隊が結成されましたが、担い手を地域を挙げて支えるというメッセージも十分アピールできたのではないかと思っております。今後5年間で2,000人の担い手育成という目標を掲げておりますが、今回のサミットを踏まえて、さらに取り組んでいきたいということでございます。これが担い手サミットについてであります。

 それから「オール岐阜・企業フェス」についてでございますが、11月23日(水・祝)に岐阜メモリアルセンターにおきまして、県内企業の魅力を学生に伝える企業合同フェアということでやらせていただこうと思っております。
県内の大学生が県内企業に就職する割合でございますけれども、近年だいたい4割程度ということになっておりまして、就職を機に県外に学生が流出していくということが、本県にとりましては人口減少の一要因ということでございます。
県外に進学した学生を県内に呼び戻すということももちろん重要でございますが、同時に県内の大学に通う学生の地元定着を支援するということで、昨年9月に「産学金官連携人材育成・定着プロジェクト推進協議会」という組織を作ったわけでありますが、これと県が協同して、今回この「オール岐阜・企業フェス」を行うということでございます。
206の企業・団体が参加されるということで、岐阜県としては過去最大規模のものでございます。対象が大学1年生から3年生、短大1年生と書いてありますが、本格的に就職活動を始める前の学生を対象に、情報提供や個別相談など色々とやっていこうとこういうことでございます。
(会場は3つのエリアに分かれており)「企業・産業PRエリア」は、岐阜県の企業の魅力を知っていただこうというエリアでありますし、「講演会場エリア」では、本県のものづくり産業の特色、企業の魅力や海外ビジネス展開の現状など、そういったことに関する講演、あるいはリクルートスーツの選び方というような、就活についてのスキル、ノウハウを聞いていただこうということでございます。それからトークショーということで、(メンタリストの)DaiGo(ダイゴ)さんに「就活に役立つ!?“メンタリズム”の極意」と題してお話いただきます。気軽に就職活動に関して色々と話を聞いていただき、学んでいただけたらと思っております。それから3番目が「就活支援エリア」でありまして、まさに県内の求人情報、インターンシップ情報といったようなことを提供する場でございますし、そこで学生さんの関心について、一人一人にキャリアカウンセリングをやろうかと考えております。大掛かりな、企業と学生の初の交流イベントということでございますので、多くの方に積極的に参加していただければということでございます。

 それから、もう1つが「岐阜県福祉友愛プール」のオープンということでございます。12月1日(木曜日)にオープンすることになりました。これに先立って11月27日(日曜日)に竣工式と内覧会を開催するということでございまして、竣工式には私も出席をいたします。リオデジャネイロパラリンピック日本代表の成田真由美さんに来ていただきますが、この方はすごいですね、パラリンピックのメダルを20個くらい持っておられます。それから、パラリンピックの出場を目指す岐阜県の強化選手、岩手の「第16回全国障害者スポーツ大会」では金メダリストが何人も岐阜県から出ておりますけれども、そういった皆様に「泳ぎ初め」をしていただこうということでございます。
ご案内のように、鷺山地区を「ぎふ清流福祉エリア」に設定しておりまして、障がい者の方のための、医療、福祉、特別支援学校といった教育、ぎふ清流文化プラザの活用ということで、文化・芸術、そしてスポーツ、このプールや、それから体育館も今準備しつつあります。さらには、清流園という就労施設。こういった諸々の施設を一体的に進めているわけでございます。昨年4月に障がい者総合相談センターを皮切りに順次オープンしてまいりましたし、先週10日(木曜日)には、皇太子殿下に希望が丘こども医療福祉センター、岐阜希望が丘特別支援学校を御視察いただきました。
また、ぎふ清流文化プラザも障がい者の方の活動の発表ということを1つの目標に掲げて、昨年9月にオープンしているということでございます。
この福祉友愛プールはその流れの一環でありますが、6コースからなる25メートルプールでありまして、日本水泳連盟の公認を取得したプールでございます。屋内の温室プールとしては、長良川スイミングプラザに次いで県内で2番目ということになります。また、サブプール、それからジェットバス、トレーニング室等も用意されておりますし、館内全体がバリアフリーになっております。文字メッセージを表示できるテレビモニターとか、音声案内装置を各所に配置いたしまして、視覚あるいは聴覚に障がいをお持ちの方にも安心してご利用いただける施設ということで、配慮がなされているということでございます。
また、平成31年度に、障がい者用の体育館を供用開始ということで、今進めておりまして、車椅子バスケットボールとか色々なスポーツが、そこでできるようにということでございます。
そのようなことで、竣工式・内覧会を行いますのでよろしくお願いしたいと思っております。
私からは以上です。

記者

 農業担い手サミットが盛況に終わったということで、先程知事からもあと5年で2,000人の担い手を育成されることが目標だと伺いましたが、長期にわたり課題になっていた問題ですので、5年間で2,000人というのは大変な目標なのではないのかと思います。具体的にどういうことに取り組んでいかれるのか教えてください。
知事  平成27年度の新規就農者等は(年間)300人を超えました。26年度から28年度の3年間で1,000人という目標がありますが、これは達成可能になりました。その後、5年間で毎年400人ずつ新規就農者等を確保すれば達成するということです。(年間)300人を超えるという目途が立った現在としては、年間400人というのは、次のステップとして十分ありうる数字だと思っております。
記者  先日、(株)十六総合研究所が「君の名は。」「聲の形」「ルドルフとイッパイアッテナ」の県内経済波及効果が200億円超という試算を発表しましたが、その試算に対する知事のご所見と今後、例えば他の自治体では映画のロケ地などの誘致を一生懸命政策としてやられているところもありますが、岐阜県としてそういうことに取り組まれるお考えがあるかをお聞かせください。
知事  フィルムコミッションということで、私が知事に就任した1期目あたりから既にかなり映画の誘致をやっておりますし、岐阜を舞台にした映画は随分出ております。ただ、今回のように爆発的に、聖地巡礼というような形で一気にブレイクするというか、このケースはこれまでにない規模のものであります。(株)十六総合研究所も、ざっと伺ったところ、このアニメの所在地を訪ねて来たと言われる方々が何人くらいいて、それで岐阜県に観光で来られた方が一人当たりどのくらいの消費をされているかという平均値を掛け合わせた、ざっくり試算されたものであります。それはそれとして、地域活性化のための励みになる数字ではありますので、さらに1つのチャンスで一挙に知名度と言いますか、訪れる人の数が膨れ上がるという、このような現象が現にあるわけですから、これも地域活性化というか地方創生のアプローチの1つとして追及していくに十分値するものではないかと思っております。
今回の特色は、アニメの舞台になったということと、そのアニメ自身が非常にファンタジーと言いますか、多くの方の支持を得て、私の計算では「君の名は。」「聲の形」「ルドルフとイッパイアッテナ」の、最近出てきた3つのアニメを足すと、映画を御覧になった方が、リピーターを含め1,700万人を超えております。また、この3本の売り上げが、現在も着実に増えていますが、現時点で200億円を超えたはずです。それだけの大ブレーク、大ヒットの中での聖地巡礼ということですし。それから、聖地巡礼ということでお出でになる方は、10代の若い方が非常に多いということで、そういうアニメ、それから若者に繋がった今回の現象ということであります。これまでの岐阜県を舞台にした映画というのは、どちらかというと、若者の映画というもの確かにありましたが、例えば昨年の杉原千畝氏の映画、これも映画としてはどうでしょうか。大ヒットとはいきませんが、中ヒットくらいでしょうか。あれを見てお出でになる方もおられるでしょうし、色々な世代、色々な方がおられますけども、今回のように、10代の方を中心にした爆発的なヒット、それにうまく地域が重なったということは、一つの今後のチャンスの在り様を示すものではないかと思います。
特に「聲の形」は、アニメの作家ご自身が岐阜のご出身で、大垣のご出身ですから、まさに地元を描いていただいたということですけれども。あとの二つは必ずしもそういうことではない中で、飛騨市なり岐阜市を選んでいただいた。是非、これからもキャンペーン等を色々な形でやっていきたいと思っております。
記者  アメリカ次期大統領がトランプ氏になったということで、時間が経っているんですが、本県への影響をどのようにお考えでしょうか。それに係る話でもありますが、TPPについて、これまでと状況が変わってくるかと思いますが、そのあたりどのようにご覧になっているのか、ご所見を教えてください。
知事  個人的には、トランプ氏の一連の約1年間に渡る大統領選のプロセスの中で、色々なことで何度も支持率が下がる、下がってもまた持ちこたえて上がってくる。そして、また何かあってまた下がる、それでもまた戻ってくる。私もウォッチャーではないのですが、かつてアメリカにおりまして、日米貿易摩擦の接点のところにおりましたし、レーガンからブッシュへ、というあたりの大統領選挙はかなり細かくフォローした記憶があるのですが、これだけ支持率が下がっても盛り返してくる、下がっても盛り返してくる、こういうことを繰り返して、最後に逆転ということは、この大統領選挙では珍しいのではないかと思います。あるところから支持率が下がってくると、もうなかなか挽回が難しいということが多いわけですけれども、そこはどういう説明されるのかと個人的には見ておりまして、最近では、その説明について人によっては、やはり隠れトランプ支持者がいたのだという方がおられたり、あるいは、トランプ氏の言わんとすることについて、必ずしもメディアには表れてこない根強いものが全国各地に大きな層となってあったのではないかと、色々な解説が行われています。そういう意味で、盛り返していくバネですね、ここに私自身は個人的に注目して見ておりました。それから、共和党の中で候補者となっていくプロセスと、それから共和党の候補者となった後、民主党のクリントン候補と対峙してこれに勝っていくプロセスと。それぞれ作戦も違えば、議論の仕方も変わってくるわけでありますけれども、色々な事を大統領選挙の過程でおっしゃっておられますので、これが、さていよいよ大統領になるということで、どこからどのようにやっていかれるのか、言わば改革というか、変化と、それから安定というものと、どのようなバランスで政権運営をやっていかれるのか、この辺りが大変興味のあるところであります。そういうことで言うと、一般的にはこのところ為替や株価の乱高下が、選挙の直後にはあり、ちょっと落ち着いてきておりますけれども、やはりアメリカ経済を強くするということで、減税だとか、規制緩和だとか、思い切った公共投資など、色々なことをおっしゃっておられますので、そういうことが言わば、ドル高円安に今繋がってきているということでありまして、この辺りの為替の動き、それに伴う株価の動きを注意深くこれから見ていく必要があると思っております。それから、自動車の関税を2.5%から38.5%まで上げるということもおっしゃっておられますが、自動車そのものもそうですし、この地域はものづくりで輸出も盛んな地域でありますので、こうした政策がどのようになっていくのか、また、為替がどうなっていくのか、アメリカ経済の、あるいは経済施策の透明度がどのようにこれから高まっていくのか、もう少し様子を注意深く見ていく必要があると思っております。
それから、TPPは、アメリカ側から出てくる情報としては、オバマ氏も最終的に議会を通すことは難しかろうということでありますし、トランプ氏もかなりはっきりしたことをおっしゃっておられます。さて、壮大な規模で行われた、そして一旦合意に達した交渉の結果をどのようにその後に繋いでいくのか、そもそもアメリカの貿易政策がどういう方向に舵を切っていくのかということで、出てくる情報からすれば、アメリカ側がこれを議会に早急に通していくのは難しそうでありますし、離脱という言葉も出てきているので、ただ、やはり日本としては、おそらく世界経済にとっても自由貿易の旗と言いますか、そういうものは大事にしていかないといけないと思っておりますので、そういった観点から交渉の成果が今後どんな部分にどのように反映されていくのか、注意深く見ていきたいと思っております。それと、アメリカの内政もありますけれども、外交政策もどのように変わっていくのか、アメリカ第一主義ということを言われたり、新孤立主義とか、色々なことを言われておりますけれども、アメリカの利害をもっともっと強く打ち出していくというのが、どうも基本的な方向だと言われておりますけれども、それが具体的に例えば日米関係とか、アジア政策とか、米中関係とか、どのように出てくるのか、この面でも先程申し上げましたとおり変化と安定というあたりのバランスを、外交の分野でもどうとっていくのか非常に注意深く見ていきたいと思っています。
余談になりますが、昔、村山内閣ができたときに、自民党と社会党が一緒になっていったいどういう政権ができるのかと、全く理解不能であるとアメリカ側から随分言われた時期がありました。これに対してきちんとした方針を示そうではないかということで、その時に、自社さ政権ですが、打ち出したスローガンは、内政は改革、外交は安定と打ち出しまして、第一回のクリントン村山会談では、そのことを丁寧に村山総理から説明をしました。その周辺に私もおりましたから、そのことが思い出されます。明後日になりますか、(安倍総理とトランプ氏の)最初の会談がございますので、その辺りの日米関係の根幹のところをどのようにやり取りがされるのか、また、早急に信頼関係を構築するということが重要であるということは言うまでもないので、そういう意味で会談の行方にも注目しております。
記者  ここのところのTPPを見据えた県の施策は引き続き行っていくのですか。
知事  私どもは、伸びていくマーケットにどのように挑戦していくかということが、岐阜県の発展にとっては非常に重要な方向だと思っておりまして、伸びていく海外マーケットにチャレンジしていきます。それから、人口減少があっても交流人口を増やしていくような施策をとっていきます。そういう意味で海外との交流や輸出展開、あるいは海外に受け入れられるような商品開発、この方向は基本的に変わらないと思います。
記者  話題が変わりますが、政務活動費の関係で、政務活動費の不正が相次いでいる中で、収支報告書や領収書をコピーして手元にもらうと金額も多くて大変ということもあって、電子データでCDやDVDに焼いて、数十円から数百円で提供しようという動きが全国的にも広がっていて、岐阜県議会でも今年から提供が始まっています。
例えば平成27年度分を請求した場合は、東海三県で見てみますと、愛知県議会は140円、三重県議会は105円ですが、岐阜県議会だけは12万130円かかり、コピーするのと同じ代金を、決まりだからということで請求されています。これについて、先般放送しまして、一般の方からもそれはおかしいのではないか、他の自治体で安くできるのであれば岐阜県議会でもできるのではないかという意見をいただいたのですが、それを受けて、知事としてこの問題を見直す必要があるのか、それともこのまま見直さないでよいと思っているのかということを伺いたいと思います。また、愛知、三重その他の自治体は数十円から数百円で提供しているということで、実際に12万円という金額になってしまっていることにはどう感じているのかということと、率直に今後どうすべきと思っておられるのかをお伺いします。
知事  必ずしも詳らかではないのですが、今の費用の問題は、県議会の情報公開事務取扱要綱というものがありまして、そこで規程を整備して、それに則っているということで聞いておりますので、その規程がそうなっているということです。その要綱の考え方は、実費を徴収するということで、そのような金額になっています。私もよくは分かりませんが、恐らく、もともと電子記録になっていれば、愛知県や三重県のようなケースになると思うのですが、もともと電子記録になっていない、紙しかないものをその度にスキャナーで読み取って電子記録に移し替えるということになると、その実費がこのようになるのではないかとも思います。実費という観点から見ればですが。そうすると、もともと根っこのところの、電子記録を持つのか持たないのかということになります。私が承知しているのは、電子記録を持っていない自治体は最初からCDでは渡さないと、紙のコピー代だけでやっているということでありまして、色々なやり方がある中で情報公開という趣旨に照らして、どのようなやり方が適切なのか、それぞれにコストをどう考えるのかと、まずは県議会の方でお伺いいただくということかと思っております。そういう意味で、私の方から直接評価・コメントをする性質のものではないのですが、そういうことではないかという印象です。むしろその辺りは議会に直接取材いただいてください。
記者  情報公開において、電子データを出すということの本来の趣旨としては、安く多くの人に渡せればということがあると思います。今回の収支報告書や領収書を出すということについては一回ということではなくて、色々な方から請求を受ける可能性が高いのであって、一回電子データを作れば、あとはそれをコピーすればいいということで、岐阜県を除く他の全国の政令市、中核市、都道府県のなかで13議会がそのようにされていますけれども、全て色々な方から要求があるものなのでということで電子データをあらかじめ作っておいて、それでコピーして安く渡しましょうという発想でやられておりまして。
知事  それは議会なり議会事務局が、そういう体制にするのかしないのかという、そちらのご判断だと思います。
記者  知事ご自身はどう思われますか。請求する立場とすると。
知事  議会の事に首長が具体的なケースでコメントするというのは適当ではないので、特にそのことは申し上げませんが、情報公開というものをどう考えて、それに必要なコストについてどう考えるかということを大いに検討していただいたらいいのではないかと思います。
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