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電源立地地域対策交付金(水力発電施設等周辺地域交付金相当部分)

電源立地地域対策交付金の概要

 電源立地地域対策交付金は発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るため、電源三法(電源開発促進税法、特別会計に関する法律、発電用周辺地域整備法)に基づき、発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備、住民の生活の利便性向上及び産業の振興に寄与する事業を交付対象とする交付金制度です。
県内各地には様々な発電事業者の水力発電施設があり、県ではそれらの水力発電施設等(水力発電所、貯水池・調整池、ダム、減水区間(取水口から放水口までの区間))の所在する市町村が、地域の活性化を図ることを目的として実施する、公共用施設の整備、地域活性化事業等に対して交付金を交付しています。

  1. 交付対象
    運転開始後15年以上経過している水力発電施設が所在し、その評価出力の合計が1,000kW以上で、かつ基準発電電力
    量の合計が500万kWh以上の水力発電所がある市町村
    対象発電所名[PDFファイル/96KB]
  2. 交付スキーム
    交付金は間接交付金で国から県、県から市町村へ交付
  3. 交付期間
    水力発電施設の運転開始後16年目から最大40年間
  4. 交付限度
    当該市町村に存する水力発電施設等に応じて算出した基準発電電力量にkWh当たり5点9銭(揚水発電所については、2点95銭)を乗じた額です。(最低保証額:440万円)
  5. 交付対象事業
    公共用施設に係る整備、維持補修又は維持運営等措置、地域活性化措置など
    例:舗装補修、橋塗装塗替、道路改良、側溝修繕、排水路整備、法面保護、防火水槽設置、小型動力ポンプ積載車
    購入、救急自動車購入、消防署運営費、保育園運営費、診療所運営費等

事業実施一覧・事業評価

 県では、高山市等19市町村に約5億円の交付金を交付し、平成30年度は市町村が実施する道路補修整備や保育園の運営事業等計27事業に活用され、地域振興や活性化に重要な役割を果たしています。

平成30年度事業実績・事業評価

平成29年度事業実績・事業評価

 平成29年度電源立地地域対策交付金の事業評価報告書[PDFファイル/530KB]

平成28年度事業実績・事業評価

 平成28年度電源立地地域対策交付金の事業評価報告書[PDFファイル/560KB]

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