令和5年度岐阜県障害福祉分野におけるロボット等導入事業費補助金（国庫補助事業）について

記事ID：0150941 2023年10月23日更新障害福祉課印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示

令和5年度岐阜県障害福祉分野におけるロボット等導入事業費補助金（国庫補助事業）について（募集は終了しました）

1.「令和5年度（令和4年度からの繰越分）障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業」に係る事業計画の募集について

　令和5年度に岐阜県障害福祉分野におけるロボット等導入事業費補助金の活用を希望する法人は、下記の内容をご理解の上、必要書類を提出してください。
　なお、本補助金の国への協議により、補助金交付を確約するものではありません。また、国予算の状況、事業内容等により不採択又は申請額どおり採択されない場合がありますので、予め御承知おき願います。

　照会文書 [PDFファイル／189KB]

2.提出書類

別紙1-1 [Excelファイル／22KB]
別紙1-2、1-3 [Excelファイル／52KB]
補助対象経費内訳書 [Excelファイル／11KB]
見積書（複数業者から徴取したもの）
導入予定機器カタログ

　※見積書、カタログ等は容量が5MBを超えないよう分割してメールで送信してください。
　（カタログは表紙・裏表紙・該当機器のページなど最小限でも可）

3.提出期限

　令和5年10月20日（金曜日）必着　※募集は終了しました。

4.提出先

　〒500-8570
　岐阜市薮田南2-1-1
　岐阜県健康福祉部障害福祉課施設整備係
　（以下のメールアドレスあてに提出）
　　c11226@pref.gifu.lg.jp

5.障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業実施要綱等

　以下についてよく確認のうえ、必要書類を作成・提出してください。

○補助対象者
　以下、いずれかの事業を実施する事業所の運営法人。

障害者支援施設事業者
共同生活援助事業者
居宅介護事業者
重度訪問介護事業者
短期入所事業者
重度障害者包括支援事業者
障害児入所施設事業者

　注　岐阜市以外の県内に所在する事業所が対象です（事業所が岐阜市以外であれば、法人本部が岐阜市でもかまいません）

○ロボット等導入補助金の概要
　（1）補助対象となる事業
　　　内示の日以降から2月末までに介護ロボット等対象機器の導入が完了できる事業
　　　　※すでに整備（購入）分は対象外
　　　　※内示まで時間がかかる場合があります。

　（2）補助対象経費
　　　ロボット本体、本体設置費用、初期設定等に要する費用及びその消費税
　　　　※対象外：機器の導入経費（購入費用及び初期設定費用）と認められない経費
　　　　対象外経費の例
　　　　　　・Wi-Fi工事等通信環境整備に要する経費
　　　　　　・機器の配送料
　　　　　　・PC、タブレット及びその付属品
　　　　　　・工事費（設置費は可能）

　（3）補助対象とする機器
　　　想定される機器の例は以下のとおりです。
　　　1.移乗介護
　　　　ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う
　　　　装着型又は非装着型の機器
　　　2.移動支援
　　　　障害者の外出をサポートし、
　　　　荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器
　　　3.排泄支援
　　　　排泄物の処理にロボット技術を用いた
　　　　設置位置の調整可能なトイレや排泄のタイミングを予測する
　　　　装着型のデバイスを活用した排泄誘導機器
　　　4.見守り・コミュニケーション支援
　　　　センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた
　　　　機器のプラットフォーム
　　　5.入浴支援
　　　　ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の
　　　　一連の動作を支援する機器
　　　なお、利用者のプライバシーに配慮されていない監視目的のカメラや、
　　　施設・事業所への設置に際し工事を伴う機器、
　　　補装具等に相当する機器等は対象外です。

　（4）補助基準額
　　　・ロボットの種類別基準額
　　　　1.移乗介護、入浴支援　　1台あたり10万円以上100万円以下
　　　　2.移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援
　　　　　　　　　　　　　　　　1台あたり10万円以上30万円以下
　　　・施設・事業所種類別補助対象費用の上限額
　　　　障害者支援施設：全ての機器の合計額210万円/施設・事業所
　　　　グループホーム：全ての機器の合計額150万円/施設・事業所
　　　　その他の事業所：全ての機器の合計額120万円/施設・事業所

　（5）補助割合
　　　県：4分の3、事業者：4分の1

　（6）補助対象費用の算定方法
　　　1台あたり費用は補助対象経費のすべてを含みます。
　　　初期設定費用等、1台ごとを算出し難い場合は全体費用を台数で按分してください。
　　　例）排泄支援ロボ　本体26万（or29万）×3台＋初期設定5万円の場合
　　　　　26万×3＋5万＝83万　27.6万/台＜30万：全額補助対象
　　　　　29万×3＋5万＝92万　30.6万/台＞30万：30万(計90万)まで補助対象

　（7）1法人が複数事業所の対象事業を申請する場合
　　　申請する際、事業所に優先順位を付してください。

　（8）リースや契約料、運用保守費用等期間に定めのあるもの
　　　年度内に要する経費のみ補助対象

　（9）導入する機器の当該施設・事業所以外での使用
　　　目的外使用となり認められません。

○備考
　・これまでの障害福祉分野のロボット等導入支援事業で採択済みの事業所であっても、
　　再度申請が可能です。
　・令和5年5月12日付けで行った募集（初回募集）で、施設・事業所の補助の上限額未満で
　　採択された事業所は補助上限額までの差額分について再度申請が可能です。
　　例：グループホームを行うA事業所が初回募集において所要額100万円で採択された場合は、
　　　　グループホームの補助上限額150万円との差額である50万円を限度に再度申請が可能です。
　・過去に当該補助金を利用したことがない事業者を優先的に採択することがあります。
　・提出期限までに事業計画の提出があった補助金交付額が予算額を上回る場合は、
　　過去に当該補助金を利用したことがない事業者を優先的に採択することがあります。
　・協議のあった事業計画から補助対象事業が採択／非採択されますので、
　　現時点では補助を確約するものではありません。
　・「ロボット等を活用した障害者支援手法の開発に向けた調査研究事業」の成果物
　　（実施主体：（株）浜銀総研研究所）を参考にしてください。
　　https://www.yokohama-ri.co.jp/html/investigation/jutaku.html＜外部リンク＞