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令和3年度岐阜県障害福祉分野におけるロボット等導入事業費補助金(国庫補助事業)について

令和3年度岐阜県障害福祉分野におけるロボット等導入事業費補助金(国庫補助事業)について

1.「令和3年度障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業」(令和3年度補正予算分)に係る事業計画の募集について

 令和3年度に岐阜県障害福祉分野におけるロボット等導入事業費補助金の活用を希望する法人は、「令和3年度障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業実施要綱(案)」等を理解の上、以下の必要書類を提出してください。
 なお、本補助金の国への協議により、補助金交付を確約するものではありません。また、国予算の状況、事業内容等により不採択又は申請額どおり採択されない場合がありますので、予め御承知おき願います。

 照会文書 [PDFファイル/161KB]

2.提出書類

 別紙2-1、2-2 [Excelファイル/37KB]

 補助対象経費内訳書 [Excelファイル/11KB]

 機器カタログ

 見積書

 ※カタログ、見積書等は容量が5MBを超えないよう分割してメールで送信いただくか、別途郵送してください。
 (カタログは表紙・裏表紙・該当機器のページなど最小限でも可)

3.提出期限

 令和3年12月20日(月曜日)12時必着

4.提出先

 〒500-8570
 岐阜市薮田南2-1-1
 岐阜県健康福祉部障害福祉課施設整備係
 (以下のメールアドレスあてに提出)
  ito-takashi@pref.gifu.lg.jp

5.障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業実施要綱等

 令和3年度障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業実施要綱及び以下についてよく確認のうえ、必要書類を作成・提出してください。

令和3年度障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業実施要綱(案) [PDFファイル/135KB]

○補助対象者
 実施要綱 2(2)に掲げるいずれかの事業を実施する事業所の運営法人。
 注 岐阜市以外の県内に所在する事業所が対象です(事業所が岐阜市以外であれば、法人本部が岐阜市でもかまいません)

○ロボット等導入補助金の概要
 (1)補助対象となる事業
   内示の日以降、2月中に完了できる事業のみ(すでに整備(購入)分は対象外)。
   なお、内示は令和4年1月中の見込みです。

   (2) 補助対象経費
   ロボット本体、本体設置費用、初期設定等に要する費用及びその消費税
    ※対象外:機器の導入経費(購入費用及び初期設定費用)と認められない経費
       対象外経費の例
      ・Wi-Fi工事等通信環境整備に要する経費
      ・機器の配送料
      ・PC、タブレット及びその付属品
      ・工事費(設置費は可能)

 (3)補助対象とする機器
   想定される機器の例は以下のとおりです。
   1.移乗介護
    ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う
    装着型又は非装着型の機器
   2.移動支援
    障害者の外出をサポートし、
    荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器
   3.排泄支援
    排泄物の処理にロボット技術を用いた
    設置位置の調整可能なトイレや排泄のタイミングを予測する
    装着型のデバイスを活用した排泄誘導機器
   4.見守り・コミュニケーション支援
    センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた
    機器のプラットフォーム
   5.入浴支援
    ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の
    一連の動作を支援する機器
   なお、利用者のプライバシーに配慮されていない監視目的のカメラや、
   施設・事業所への設置に際し工事を伴う機器、
   補装具等に相当する機器等は対象外。

 (4)補助基準額
   ・ロボットの種類別基準額(交付要綱 別表による。)
    1.移譲介護、入浴支援  1台あたり10万円以上100万円以下
    2.移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援
                1台あたり10万円以上30万円以下
   ・施設・事業所種類別上限額
    障害者支援施設:全ての機器の合計額210万円/施設・事業所
    グループホーム:全ての機器の合計額150万円/施設・事業所
    その他の事業所:全ての機器の合計額120万円/施設・事業所

 (5)補助対象費用の算定方法
   1台あたり費用は補助対象経費のすべてを含みます。
   初期設定費用等、1台ごとを算出し難い場合は全体費用を台数で按分してください。
   例)排泄支援ロボ 本体26万(or29万)×3台+初期設定5万円の場合
     26万×3+5万=83万 27.6万/台<30万:全額補助対象
     29万×3+5万=92万 30.6万/台>30万:30万(計90万)まで補助対象

 (6)1法人が複数事業所の対象事業を申請する場合
   申請する際、事業所に優先順位を付してください。

 (7)リースや契約料、運用保守費用等期間に定めのあるもの
   年度内に要する経費のみ補助対象

 (8)導入する機器の当該施設・事業所以外での使用
   目的外使用となり認められません。

○備考
 ・本事業は国会での令和3年度補正予算の成立が前提となっておりますので、
  今後事業内容等に変更が生じる可能性があります。
 ・提出期限までに事業計画の提出があった補助金交付額が予算額を上回る場合は、
  過去に当該補助金を利用したことがない事業者を優先的に採択することがあります。
 ・協議のあった事業計画から補助対象事業が採択/非採択されますので、
  現時点では補助を確約するものではありません。
 ・「ロボット等を活用した障害者支援手法の開発に向けた調査研究事業」の成果物
  (実施主体:(株)浜銀総合研究所)を参考にしてください。
  https://www.yokohama-ri.co.jp/html/investigation/jutaku.html<外部リンク>

参考:導入事例紹介

 〇 令和2年度 ロボット補助金導入事例

 

問い合わせ先

 岐阜県健康福祉部障害福祉課施設整備係
 電話番号:058-272-1111(内線2617)

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