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知事記者会見(平成28年6月7日)

記事ID:0014853 2016年6月10日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成28年6月7日(火曜日)午後2時30分

広報課

大変お待たせいたしました。それでは、これより知事の定例記者会見を開催させていただきます。
本日は、発表項目の1つ目といたしまして、世界的に著名なデザイナーであるセバスチャン・コンラン様と県との間で、県内企業と連携して新商品開発を進めることを目的としたデザイン連携の協定締結式を行います。そのため、セバスチャン・コンラン・アソシエイツ代表のセバスチャン・コンラン様にご出席いただいております。どうもありがとうございます。
それでは、協定の締結に入らせていただきます。
お手元の協定書にご署名をいただき、署名が終わりましたら協定書を交換してください。どうぞよろしくお願いいたします。

(署名)

どうもありがとうございました。それでは、写真撮影に移らせていただきます。お手数ですが、お立ちいただきまして、お二人で協定書をお持ちのうえ、手前中央にお寄りください。

(写真撮影)

それではご着席ください。続きまして、知事よりご挨拶をいたします。

知事  改めまして、協定を締結いただきましたセバスチャン・コンランさんに心から感謝を申し上げます。ご案内のように、セバスチャン・コンランさんは、世界的に著名なデザイナーでございます。日本でも2006年に日産自動車とコラボしまして、キューブ、マーチといったような特別仕様車のデザインを手掛けておられます。また、日本にもありますけれども、昨年の秋にイギリスのコンランショップに私も寄らせていただきましたが、大変素晴らしいお店でございました。そのコンランさんと連携協定を締結することは、日本の自治体として初めてのケースでございます。
私どもは、世界で活躍する著名なデザイナーと県内企業とのコラボレーションによって、世界で通用する新商品を開発して、県産品の魅力向上、高付加価値化を図っていくということで、海外マーケットへの進出を進めていくと、こういう方針で臨んでおりますが、その一環として、昨年からコンラン氏には、岐阜県の誇る匠の技や県産品を直接ご覧いただきまして、海外展開の可能性を検討していただいたり、あるいは、商品開発に対する具体的なアドバイスをいただいているわけでございます。
今回の協定では、このような取組みをさらに深めてまいりまして、県産品の磨き上げ、海外への販路拡大に取り組んでいくための、締結ということでございます。
すでにコンラン氏には、昨日から連携する企業を精力的に訪問していただいております。新商品のラフスケッチ、コンセプトの説明など、新商品開発に向けて連携を深めていただいております。今回の岐阜訪問中に、全ての連携する10の企業と打合せを行っていただくということでございます。
その結果、開発された製品につきましては、来年1月にフランス・パリで開催される見本市メゾン・エ・オブジェにおきまして、「岐阜コレクション」と銘打って発表をするとこういう予定でございます。
コンラン氏には、この新商品開発に加えて、メゾン・エ・オブジェにおける出展ブースのトータルデザインの作成あるいは現地バイヤーへの働きかけといった点でもご協力をいただくことになっております。今回の協定、取組みを通じまして、県内企業の海外への販路拡大と、「岐阜ブランド」のイメージ向上ということにつながることを大いに期待しております。私の方からは以上でございます。
広報課  続きまして、セバスチャン・コンラン様よりご挨拶並びに連携企業名の発表をお願いいたします。
セバスチャン・コンラン氏  こんにちは。このようなプロジェクトに参加することになりまして大変光栄に思います。
陶芸、木工、テキスタイル、刃物や和紙製品といった伝統工芸品というのは、絶滅危惧種になってしまっていて、もうしばらくすると代々受け継いでいくことがなくなるのではないかと思うことがあります。そして、これは、日本だけの問題ではなく世界共通の直面している問題だと思います。
こういった技術を守るために、あらゆる手を尽くして現代の生活に合ったものに進化させていくことがとても重要だと思います。
手でつくられたものは、魂の入った宝物と考え、それを家宝のように次の世代に引き継いでいくことが大切だと思います。そして、こういった宝モノをゴミとして捨ててしまうことがないようにすることが大切です。
このような手作りのものというのは、大量生産されたものと区別していくことが重要となります。
モノをたくさん持つことが重要なのではなく、とても高品質なものを少なく持つということが大事であり、そういったものが人の人生を豊かにしていくことを伝えていくことが重要です。
私は多くの時間をテクノロジー、ロボットだったり自立的装置を開発するのに時間を費やしているのですが、こういったものができることによって、将来お年寄りが独立して生活することができるようになります。そして、汚かったりつまらないといった仕事をなくすことができます。
みなさんが心豊かに生活できることがとても大事だと思います。
これらが社会に与える影響としましては、より多くの人が時間を持てることにより、美しいモノを手で作る時間を持てる。そして、それに囲まれて生活することによって、多くの人の人生がより豊かになると考えます。
私が連携していく非常に優れた技術を持つ10社の名前を発表したいと思います。
1(株)浅野商店2家田紙工(株)3(有)大橋量器4(株)オゼキ5小田陶器(株)6カイインダストリーズ(株)
7(株)カネコ小兵製陶所8(有)志津刃物製作所9壽泉窯10飛騨産業(株)
ありがとうございました。
広報課  記者の皆さまには、今コンランさんからご紹介した企業のリストを配布いたします。
続きまして、みなさまからご質問をお受けしたいと思います。
記者  コンランさんにお伺いしたいのですが、このコラボレーションでどのような商品を作っていかれたいかという抱負と、県内企業を回った印象を教えていただけますか。
セバスチャン・コンラン氏  コンランショップに置いていただけるような商品を開発したいと思っています。高品質、使いやすいもの、美しいもの、手で作られたもので岐阜というのを象徴するようなものを作ろうと思います。岐阜の企業さんはとても多くのアイデアがあり、非常に技術力に優れております。素材も凄く恵まれていると思います。メーカーさんは凄く優れているのですが、私は40年間商品開発に携わっています。私からの意見として、こういったものが受け入れられるんじゃないかというものを提案していきたいと思います。
コンランショップやデザインミュージアムに受け入れられないという商品であるということは、それは自分にとっても質が良くなかったということになりますので、それは私にとっても受け入れられない、ということになります。日本の技術だったり、伝統というものは、現代美術にも非常に大きな影響を及ぼしておりまして、1870年代に日本を訪れたクリストファー・ドレッサーというデザイナーは、日本から影響を受けてデザインをしております。私もこの伝統を引き継いでいきたいと思います。
広報課

 ありがとうございました。他にございませんでしょうか。
それでは、これを持ちまして協定締結式を終わらせていただきます。
セバスチャン・コンラン様におかれましては、ここでご退席されます。

(セバスチャン・コンラン氏ご退席)

お待たせいたしました、続きまして発表項目の2つ目といたしまして、災害時における障がい者支援に向けた包括的連携協定の締結式を行います。そのため認定NPO法人CS障害者放送統一機構理事長の高田英一様に本日はお越しをいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速協定の締結に入らせていただきます。
協定書にご署名いただきまして、署名が終わりましたら交換をお願いいたします。

(署名)

ありがとうございました。
続きまして、写真撮影に移りたいと思います。

(写真撮影)

ありがとうございました。それでは、知事よりご挨拶いただきます。

知事  認定NPO法人のCS障害者放送統一機構の高田理事長においでいただきまして、協定をただいま締結させていただきました。
この協定は、災害発生時に聴覚あるいは視覚に障がいのある方に対しまして、機構と県が連携をして、生活や災害状況に関する情報を効果的かつ分かりやすく提供するという全国初の試みでございます。聴覚や視覚に障がいのある方に、刻一刻と変化する身の回りの情報を的確にご提供することは、身の安全を確保していただく上で大変重要なことでございます。
先般発生しました熊本地震におきましても、聴覚障がい者の方は、避難所におけるアナウンスを聞き取れない、また周囲から気づかれにくいということから、重要な情報を把握することができない方も多くいらした、というふうに聞いております。
今回の協定によりまして、災害時におきまして、聴覚障がい者向けの字幕・手話放送受信機と、それから視覚障がい者向けの地上デジタル放送対応ラジオを福祉避難所等に優先的に設置をするということが可能になるわけでございます。
こうした受信機の設置について、窓口を県に一元化するということで、各地域の被災状況に応じた配置が可能になるということでございますし、現場対応に追われる市町村の負担軽減にもつながるのではないかというふうに思っております。
一方、災害が起こっていない平時におきましては、いざというときの障がいのある方への適切な対応方法、配慮事項などについて、県内の市町村あるいは福祉関連施設に対して研修会を実施してまいりたいというふうに思っております。
こうしたことを通じて、いざというときの円滑な対応に役立てていきたいということでございます。今回の協定によりまして、災害時における障がいのある方々の避難所生活の質の向上、そして何よりも安全安心の確保につながることを期待しておる次第でございます。以上でございます。
広報課

続きまして、高田理事長お願いいたします。

高田理事長

 認定NPO法人CS障害者放送統一機構の理事長の高田英一です。
本日は緊急災害時に、手話・字幕・副音声付きのテレビ放送受信機「アイ・ドラゴン」を岐阜県の災害避難所に設置する協定が結ばれましたことを感謝申し上げます。
私たちNPOが運営する手話と字幕の番組「目で聴くテレビ」がスタートして、今年で19年目になります。私たちが放送を始めたきっかけは、1995年の阪神淡路大震災でした。当時は字幕放送がなく、聴覚障がい者の唯一の情報源でありましたNHK教育テレビの手話ニュースは安否情報にあてられて放送されませんでした。
この経験をきっかけに、全日本ろうあ連盟では、3年後の1998年9月にCS障害者放送統一機構を創立しました。衛星通信で「目で聴くテレビ」放送を開始しました。2001年には著作権法の改正で、字幕を付けて放送できるリアルタイム字幕配信事業者に指定されました。
以後、字幕・手話放送とオリジナル番組を柱に、放送を続けてまいりました。2006年には内閣府よりバリアフリー化推進功労者表彰を受け、2015年には認定NPO法人に認証されました。今では視覚障がい者のための音声放送にも取り組んでおります。
この間、中越地震や東日本大震災、先般の熊本地震でも放送いたしました。岐阜県では、1891年に濃尾地震が発生した歴史もございます。現在、日本全国で心配されている南海トラフ地震との関連も指摘されております。
このような時期に、岐阜県と私たち(の間で)、災害時の情報を得ることに特に困難な、聴覚・視覚障がい者を守る協定ができたことは誠に意義のあることでございます。このような協定が全国に広がっていくことを心から願っています。
広報課  それでは、記者の皆さんから質問をお受けしたいと思います。
記者  高田理事長にお伺いします。全国初ということなのですが、これは市町村も含めて自治体とこういう協定を結んで連携するということが全国初ということですか。

高田

理事長

 はい、初めてです。誠に画期的なことだと思っております。
記者  高田理事長にお伺いします。これはどういった経緯で協定を締結するに至ったのか、教えていただけますか。

高田理事長

 岐阜県とは色々な関わりがございまして、私たち機構としても、各県に「アイ・ドラゴン」を設置してもらうように、緊急避難所に設置してもらえるようにお願いしております。それに応じていただいたのが岐阜県ということでございます。特に、議会の方々にはお力添えをいただいたと思っております。
広報課

 それでは、以上をもちまして協定締結式を終了させていただきます。高田理事長はここでご退席されます。ありがとうございました。

(高田理事長ご退席)

それでは引き続き、会見を進めさせていただきます。
知事、よろしくお願いします。

知事  今日の記者会見は3階建てになっておりまして、今2つ終わったところでありますが、最後に、就農応援隊についてご報告申し上げたいと思っております。
ご案内のように、今年11月10日(木曜日)、11日(金曜日)と「第19回全国農業担い手サミットinぎふ」が行われるわけでございます。私どもは農業の担い手不足の問題は大変深刻であるということで、就農相談から研修、営農定着まで一貫して支援をする「岐阜県方式」ということで、県内各地それぞれ農産品ごとに、丁寧な担い手育成を進めているとことでございますが、今回の担い手サミットを契機に、農業関係者以外とも連携をして、いわば地域ぐるみで農業担い手の育成、確保をさらに加速をさせていきたいと、こういう趣旨で今回の応援隊の設立に至ったということでございます。
第1号は6月28日(火曜日)の中濃就農応援隊でございます。この応援隊は言ってみますと農業関係団体と一緒に動くサポーターみたいなものでございまして、地域の自治会、商工会、民間企業、金融機関といった農業関係以外の企業・団体等で構成されるものでありまして、住居に関する情報提供や、地元住民との交流の仲介などといったような農業者の生活基盤に関する支援でありますとか、あるいは農地、生産施設、機械といったような農業経営基盤の確保に対する支援といったようなことを想定しております。文字どおり、新規就農者を農業関係者だけではなく地域ぐるみで応援していく仕組みということで、これまで以上にきめ細かな支援を行うことが可能になるのではないかということでございます。
今度の28日(火曜日)の結団式では、応援隊への登録証の授与、新規就農者による担い手決意表明、それから先般、飛騨・美濃観光大使に就任されましたお笑い芸人「流れ星」による応援トークライブといったようなことを予定しております。応援隊長、構成員等々、具体的なメンバーは当日発表となりますが、私自身も現場に駆けつけて一緒に盛り上げていきたいと思っておるところでございます。
今回のこの中濃を皮切りに、各地域で就農応援隊が立ち上がって、11月10日(木曜日)、11日(金曜日)の担い手サミット当日には、こうした応援隊が一堂に介して応援宣言を行うというようなストーリーで考えておるところでございます。お手元に関連の資料がございますので、ご覧いただければと思います。私の方からは以上でございます。
広報課  それでは、記者の皆さんから質問をお受けしたいと思います。
記者  安倍首相が、消費税の増税延期を表明しまして、2年半延びるのですけれども、増税延期についての受け止めと、財政運営上の支障というか課題というか、どういうことが起こりそうかというお考えをお聞かせください。
知事  (伊勢志摩)サミットでの議論も含めて、色々な角度から、現下のあるいは将来の経済、景気情勢というものを総理として色々と勘案されたうえで、今回の決定に至ったのであろうというふうに思っておりますけれども、当面の経済情勢からすれば、増税できる状況にはないのではないかと、こういうご判断をされたものと理解しております。
一方で、消費税の増税というのは、社会福祉、子育て支援等々、目的を定めて活用していくんだということで、かねてから言われてきたわけでありまして、その部分の財源と言いますか、対策をこれからどうやっていくのかというところについては、今のところ必ずしも具体的ではありませんので、今後どのように対応していかれるのか、その辺りをまず注目していきたいというふうに思っております。
本県の試算ですが、予定どおり8%から10%への引き上げが実施されれば、平年度ベースの増収額がざっと80億円程度というふうに見込んでおります。その他、税制改正など色々な要素がございますので、全体としての影響というのは一口ではなかなか言い難いところがありますが、いずれにしましても、総理は新しい判断をしたんだという言葉も使っておられますし、新しい判断の結果、この財源問題、財政の問題、そしてこの必要な社会福祉、子育て支援をどうやっていくのかということについて、具体的に明らかにしていただく必要があるのではないかと、こんなふうに思っております。
記者  ベトナム、タイの訪問について、その成果と今後の展開について考えをお聞かせいただけますでしょうか。
知事  ベトナムは昨年初めて訪問しまして、大変先方も受け入れに対する熱意や、岐阜県との交流に対する積極的な姿勢、体制を非常に感じまして、それをフォローアップするというか、深堀りをしていくというのが今回の私どもの目的でございました。現地ではちょうどオバマさんのベトナム訪問と重なったわけでありますけれども、私どもは当初の予定通りベトナムの迎賓館をお借りして、岐阜のキャンペーンをやらせていただきました。
特に飛騨牛を提供する料理屋がハノイでいよいよスタートすると。それから、子持ちの冷凍鮎をお持ちしたのですけれども、これが大変高い評価を得まして、これもまたハノイで提供する流れになります。それから、岐阜県が協力関係にありますゲアン省、ハノイから飛行機で南西へ40分くらいのところなのですけれども、これはホーチミンが生まれた場所でございますけれども、こちらの方でも飛騨牛それから鮎をはじめとする岐阜の産品を積極的に提供する体制を作っていきたいということございます。
また、ゲアン省のホーチミン広場では岐阜県の観光展示ということでパネルを広場にずらっと並べてオープニングをやったわけでございますが、これがちょうどオバマさんのベトナムでのスピーチと並んで全国放送になりまして、非常に反響が大きくて、ハノイに戻りましたら、会う人会う人に「テレビを見ましたよ、岐阜はすごいですね。」という話をされたのに加えて、ベトナムで最大の観光地域であるフエ、王朝のあった、宮廷文化の栄えたところでございますが、このフエの知事がわざわざハノイまで飛んでこられまして、ぜひフエ省とも岐阜県と交流をしたいと申し入れがありました。フエ省と岐阜県、フエ市と高山市ということで交流をやろうではないかということになりました。
それから、今岐阜県はベトナム国籍の方が3,000人住んでおられる。そして留学生が500人。それから技術技能研修生が450人。この数がどんどん増えてきているということで、森脇岐阜大学学長によりますと、おそらく間もなく中国を抜いて、ベトナムからの留学生が岐阜県ではトップにくるのではないかということでございます。ベトナムサイドも人材育成にぜひ岐阜県との交流の中で力を貸してほしいと。それから農業技術の伝播と、岐阜県の企業のベトナムへの投資促進と、こういったことで具体的な提案、要望もございまして、これから引き続きさらにやっていこうと。早速この7月に岐阜で観光セミナーをやっていこうという話も出ておりまして、非常に具体的に話が進んだのではないかと思っております。
オバマ大統領のスケジュールで大変忙しい中、閣僚方も私どもに会っていろいろと率直なところを言っていただきましたので、非常に良かったのではないかと思っております。
それから、バンコクのほうは、今回で4回目のトップセールスになりますけれども、ちょうど間3年空きましたので、そろそろある意味テコ入れといいますか、必要ということで行きました。
私どものタイへの岐阜の観光キャンペーンがスタートしたころには、タイから岐阜へ来るお客さん、宿泊客数が大体5,000人程度でございました。昨年55,000人ということでございますし、今年はさらに増えてきているということで、タイの方から見て、日本での訪問先、観光の先としては、岐阜県は第8位となっておりまして、空港もない、港もない中で、大変善戦しているということでございます。
例えば、外務大臣にお目にかかりましたら、岐阜で知っているのは高山と関だと。高山はまず奥様がリピーターで、しばしばおいでになって、来るたびに今回発見した高山の魅力はこうだと、一生懸命説明を聞いていて、そろそろ自分も行かなければと思っていると。それから関の刃物はいまや世界一であるということで、関の刃物をタイでも求める人が多いという話がございました。また、ベトナムでは関の刀ブームでございまして、関の市長も一緒だったのですが、とにかく(ベトナムの方が)刀が欲しい欲しいということを非常に言っておられまして、改めて関の刃物の人気というか評価を感じたわけでございます。
それからバンコクの最大手の百貨店のチェーンでありますセントラルグループですが、そこと積極的に岐阜県と交流しようということで、これから一年間セントラルグループは岐阜県にバイヤーを次々と派遣をして、岐阜県から買えるもの、取引の対象となる産品を、どんどん発掘して持ち込むと。岐阜県は若手をセントラルグループに送り出してバンコクで物を売ると、バンコクの百貨店のマーケティングというのはどんなものかということを体験させて、お互いにウィンウィンの関係を作りましょうというようなことに合意したわけでございます。
また、バンコクのツアーエージェントも(岐阜への宿泊者数について)55,000人で満足することなく、さらにさらに大きく岐阜県におけるツアーをやっていきたいということでございまして、高山市長、それから関市長もご一緒しましたけれども、目一杯岐阜のキャンペーンをやらせていただきました。
バンコクでは既に飛騨牛のお店が8店舗、それから鮎を提供するお店が1店舗ございますが、これもさらに大きく増やしていこうということでございます。
バンコクでのキャンペーン、岐阜のフェアは、日本大使の公邸で150人ほどお招きしてやりましたけれども、飛騨牛それから鮎はもちろんでありますが、中津川の地歌舞伎の出演もありまして、地歌舞伎も大変好評でございました。大使が歌舞伎の衣装を着て、見得を切りたいと言うものですから、どうぞということで、これはこれで大変盛り上がりました。
そういうことで4回目のトップセールスでございましたけれども、拡大する交流の流れをさらに高めていくということで、大いに期待できると思っております。非常に印象的でしたのは、タイの観光大臣ですね、女性なのですけれども、日本語で「癒しの旅」というテーマで、日本の女性がこんなところを訪問すると、タイで本当に癒されるんですよという大変魅力的なパンフレットを作っておりまして、逆に岐阜も「癒しの旅」というテーマで、タイをはじめアジアの女性向けにツアー商品を提案されるときっといいと思いますよと言われて、一本取られたなという感じでございました。非常にいいパンフレットでして、私どももこれは学んでいきたいなと思っております。
それから昨年12月に認定された国連食糧農業機関の世界農業遺産のベースに、岐阜県として内水面漁業の振興ということで世界貢献をしていきたいということですが、東南アジア漁業開発センターに参りまして、協定覚書を結んで、研修生の交流とか、専門家の交流とかといったようなことをこれから進めていこうということになりました。これも一つ世界遺産をとったフォローアップとして、今度は国際貢献ということで、一歩進んだのかなと。7月に岐阜の淡水魚園の水産研究所の一角に内水面漁業研修センターというのを設けますので、そこを世界貢献の拠点にしたいと思っておりまして、それのPRも一緒にやっていきたいと。そんなことで着実に前に進めているのではないかなと思っております。
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