知事記者会見（平成28年3月24日）

　それでは、今日は、平成28年度の春の人事異動ということで、ご報告をさせていただきます。
お手元に2つ資料がございますが、まず藤野副知事の異動でありますけれども、3月31日付で退任をして、4月1日付で経済産業省に復帰するということでございます。これは、特に解禁設定をしておりませんので、いつでも記事にしていただいて結構です。
藤野副知事は、平成26年7月に本県に来てもらいまして、商工労働部長から副知事ということで、このところの成長雇用戦略の策定・推進あるいは企業誘致、TPP、あるいはエネルギー政策といいますか、そういったことを中心に仕事をしていただいたということでございます。
経済産業省での復帰後の所属等については、まだ連絡がございませんけれども、引き続き、色んな意味で本県とも協力関係を保っていきたいと思っております。
特に、まだ後任については、今のところ白紙というか、未定でございまして、少し空きますので副知事一人体制でいくということでございます。

　次に、28年度の人事異動の概要の方に移らせていただきますけれども、この1ページ目の1番上にありますように、解禁設定をしておりますので、よろしくお願いいたします。
規模としては、1,926人ということで、だいたい例年並みというか、同程度でございます。
1ページの下の方に部長級、それから次いで次長級、課長級とございますけれども、部長級で申し上げますと、まず秘書政策審議監、日本経済研究所の上席研究主幹でおられます、工藤均さん。特定任期付の職員ということで、採用させていただくということです。
この方は、日本経済研究所で人口減少下における経済、財政、社会、地域のあり方ということで、色々と論陣を張っておられるわけでございます。それ以前は財務省で主計局中心に公共事業予算の編成等々、やっておられたり、あるいは、北陸の財務局長も経験しておられるという方でございます。特に地方創生といいますか、人口減少社会について色々と知見を持っておられるということで、このポストにお願いすることにしました。
それから、ずっと固有名詞が書いてある通りでございますが、これまでにないケースとして、子ども・女性局長に、県立加納高校で校長を務めておられます鈴木裕子さんをお願いするということです。
この方は子育てを経験しながら、高等学校の校長の要職をこなされたということで、そういう実体験とか教育の現場で感じとられた、子ども、女性、あるいは少子化対策、色んな意味でそういった感覚を行政の場に持ち込んでいただいて、力を発揮していただければということで、いわば教員の方が知事部局の部長級のポストに就くのは県政史上初めてということでございますが、大いに期待をしているところでございます。
都市建築部長に酒向仁恒さんが新任でなりますけれども、この方は建築職で県庁へ入った人でありまして、建築職で県庁へ入った人の部長昇任というのは県政史上初めてだそうでございます。私自身、そういうことを意識しておりませんでしたが、色んな県有施設とか空き家対策等の住宅対策とか色んな課題が山積でございますので、都市建築部長として大いに活躍してもらいたいということでございます。
（資料1ページの）一番下で、博物館長で水谷淳子さんがございますが、いわゆる生え抜きの職員ということでは、県政史上初めて女性の部長級昇任ということでございます。初めてではございますが、既に豊富な行政経験をお持ちなので、博物館の活性化ということで活躍してもらえるのではないかと期待しているところでございます。
次長級につきましては、次の2ページ目でございますが、固有名詞が並んでおりますが、特に2番目の曾根芳康さん、総務部の次長で情報化推進担当ということで、この方は特定任期付職員ということで採用させいてだきまして、富士通からおいでいただくといことになっております。
先ほどの工藤さんもそうですが、特定任期付職員の場合には、まず原則3年間ということでお願いしておりまして、場合によっては最長5年まで延長ありと、そういうシステムでやらせていただいております。
このポストは、県の色んな側面の情報化事業についての企画立案とか、情報システムの適正な調達運用とか、ビッグデータの活用とかまさに情報化ITについての高い知見が求められるということで、従来から公募で人材を求めてきておりますが、今回も7人応募された中から選考を行って、曾根さんを採用させていただいたということです。
2ページの下の方は、前に組織の見直しということで、予算の時に発表させていただきましたが、新しい管理職ポストができますので、そういった新しいポストのいわば初代の管理職ということで、列挙してございます。
それぞれ、県政としては、新しい課題、あるいは従来のテーマをさらに深化をしていくということで、組織をリシャッフルしてできあがっている部局もございまして、課の名前の通り、配布資料に書いてあるテーマのとおり、地方創生も関連の高いテーマが多くございまして、大いに活躍を期待したいということでございます。
それから、人事交流、人材登用ということで3ページの真ん中あたりから下にございますが、国から県に今回おいでいただきますのは、健康福祉部の次長で森岡久尚さん、厚生労働省からおいでいただきますけれども、今現在、有賀玲子さんという健康福祉部保健医療課長がおられますが、この方が厚生労働省へ復帰されまして、その後次長級ということでおいでいただくということでございます。医師の資格を持った方でございまして、健康、保健を中心にしながら、福祉との連携を含めて健康福祉部全体を見渡してやっていただこうということでございます。
それから県から国へということで、ここ（資料）にありますが、新規に外務省のリトアニア大使館1名、国土交通省、これは岐阜の国道事務所ですが1名、交代要員として内閣府、総務省、外務省、経済産業省、林野庁とございます。私どもとしては27年度に引き続いて10の省庁に派遣をする、あるいはすでに行っている人でそこに留まる人もおられますけれども。
このリトアニアについては、例の杉原リストのユネスコ世界記憶遺産への登録ということで昨年の秋にリトアニアへお邪魔しました。現地に重枝さんというリトアニア日本大使がおられますが、現地の杉原記念館への支援とか、日本とリトアニア間での今後の交流の中で岐阜県の役割と言いますか存在が非常に大きいのでぜひ本県の職員を「外務省派遣ということで出してもらえないか」ということで強いご要請がございました。この秋は日本とリトアニアの国交樹立25周年にあたりますし、先ほど申し上げましたユネスコ世界記憶遺産の候補としても手を挙げているところでございますので、その要請に応じて1名派遣をするということにさせていただいた次第でございます。
それから民間団体の関係では、東京オリンピックの組織委員会に新たに2人派遣をすることにしております。マネジメント・会場調整といったような分野と整備のほうとそれぞれ1人ずつお出ししますけれども、首都圏域の自治体から東京オリンピック組織委員会へ派遣しているケースはございますが、それ以外の地域からの派遣ということでは、静岡県と岐阜県だけということのようでございます。私どもとしては2020プロジェクトということで2020年に向けて色々な政策をやっていく上で、東京オリンピックがどう進んでいくかということも深い関連がございますので、積極的に人を出して連携を高めていこうと、それから職員にとってもいいトレーニング、いい経験になるのではないかというふうに思っております。
それからクールジャパン機構と俗に言っておりますが、株式会社海外需要開拓支援機構、これは平成25年に設立されましたいわば官民ファンドでありまして、政府と民間企業が出資をして成り立っている訳で、県内では大垣共立銀行も出資をしていただいております。日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓を支援していくというファンドでございまして、本県の企業も海外展開をしていく上でこの組織から支援を受けるということで協議も始まっておりますし、そういったことも含めて本県にとりましては、ここに出てもらって投資業務を通じた産業振興あるいは海外需要開拓の業務の経験を積んでもらうのがいいのではないかということで、新規に派遣するということでございます。
それから女性職の登用ということでございます。管理職は昨年の4月1日現在で70名おられますが、これを88名に増加するということで、部長級2名、次長級2名、課長級84名ということで。これによって女性の管理職比率が、27年度4月の10.0％から12.1％ということで2.1ポイント上がりまして、本県としては過去最高の比率ということになります。
それから課長補佐・係長級でございますが、192名から22名増やして214名ということで配置をしていくということでございます。
ちなみに私ども岐阜県としては、2020年4月を目標に管理職に占める女性の割合を20％に、それから課長補佐・係長級の女性の割合を25％にというのを目標に「岐阜県職員子育て支援計画」という中で昨年設定しておりますが、その目標をにらみながら今回増えてきているということでございます。
それから、次の4ページの、特に女性という意味では職域を広げていくということで、従来、女性係長がほとんど出たことのないところについても積極的に経験をしてもらおうということで、新たに12の所属にこれまでにない女性を係長ポストに配置をするということで、女性の職域を広げていくということもしておりますし、（4）の政策企画部門ですね、こういう企画部門のところに女性をさらに増やしていこうということも考えております。
それから国から企業への積極的な派遣ということで、ここにありますように各省庁、団体、企業、大学に、ここにありますようなことで派遣をいたします。それから大学院への派遣としては2名派遣することにしております。
それから先ほども申し上げましたけれども、女性の人材という意味では、県の生え抜きとして初めての博物館長と、子ども・女性局長に女性を充てるということで部長級が2名になっております。
それからここに書いてございませんが、今度の4月1日付けで採用予定154名ということでございますが、その中で医療系を別にしました一般行政系でみますと50人が女性ということで、近年の流れでいきますと、24年度が25人、25年度34人、26年度34人、昨年度49人ということで着実に採用数も増加に向かっているということでございます。
以上でございますが、やはり適材適所ということで色々な角度から検討させていただきまして以上のような人事異動を考えているということでございます。私からは以上でございます。