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岐阜県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例
岐阜県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例
条例の概要
温室効果ガスの排出の抑制等を促進し、地球温暖化防止を図るため、平成21年に「地球温暖化防止基本条例」を施行しました。しかし、地球温暖化には歯止めがかかっておらず、近年、気候変動の影響により、豪雨災害などの被害が各地で発生しています。こうしたことから、温室効果ガスの排出削減（緩和策）を強化するとともに、気候変動の影響による被害の防止、軽減を図る対策（適応策）を推進するため、令和3年3月に当該条例を「岐阜県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例」に改める等の改正を行いました。
条例に基づく主な地球温暖化対策
県による取組
- 地球温暖化防止に関する施策の実施
- 県の事務・事業における率先的な温室効果ガス排出削減
- 省エネルギー、再生可能エネルギー及び水素エネルギーの普及促進
- 森林の保全・整備及び県産材利用の促進
事業者による取組
- 温室効果ガス排出量及びエネルギー使用量の把握
- 温室効果ガス排出削減計画書の作成・提出
- 温室効果ガス排出削減計画実績報告書の提出
- 自主的かつ積極的な排出削減対策の実施
県民による取組
- 日常生活におけるエネルギー使用量の把握
- 環境に配慮した製品やサービスの選択
- 廃棄物の発生抑制、再使用及び再生利用の推進
自動車に関する取組
- 公共交通機関や自転車利用への転換
- エコドライブやアイドリングストップの実施
- 低公害車等の導入促進
- 自動車通勤環境配慮計画書の作成・提出
建築物に関する取組
- 建築物の環境性能向上
- 建築物に係る温室効果ガス排出の抑制
- 建築物環境配慮計画書の作成・提出
森林及び再生可能エネルギーに関する取組
- 森林の保全及び整備
- 県産材その他の森林資源の利用促進
- 再生可能エネルギーの優先的利用
- 再生可能エネルギーの地産地消の推進
条例改正の概要（令和3年3月29日から施行）
【緩和策の強化】
(1)「脱炭素社会」の実現を目指す旨を表記
条例前文において、「私たちは『脱炭素社会』の実現に向けて先導的な役割を果たしていく必要があること」を明記
(2)県の率先実施
県は自らの事務、事業に関し、率先して温室効果ガスの排出を抑制するため、「岐阜県温室効果ガス排出抑制率先実行計画」を策定
(3)事業者の温室効果ガス排出削減計画書等に対する評価、公表
事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスを排出する事業者から提出される「温室効果ガス排出削減計画書」などに対し、県が評価し、高い評価の計画や実績を公表する制度を導入
(4)中小排出事業者への支援
中小排出事業者の温暖化対策の促進に向けて、技術的助言その他の支援などを特に配慮して実施
(5)エネルギーの地産地消
事業者、県民及び市町村は、連携・協働し、再生可能エネルギーの効率的な地産地消を実施
【適応策の追加】
(1)条例名の変更
条例名を「岐阜県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例」に改正
(2)気候変動適応を条例の目的に追加
条例の目的に、気候変動影響による被害の防止、軽減等を図るための基本的事項を定め、気候変動適応の推進を図ることを追加
(3)気候変動適応に係る県、事業者、県民等の責務
・県は、総合的かつ計画的な施策を策定し、実施
・事業者は、事業活動を円滑に実施するため、その事業活動の内容に即した気候変動適応に努める
・県民は、気候変動の重要性に対する関心と理解を深める
(4)地球温暖化防止・気候変動適応計画の策定
緩和策と適応策を併せて推進するため、「岐阜県地球温暖化防止・気候変動適応計画」を策定
(5)適応策の推進
農業・林業・水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動及び社会資本に関する気候変動適応を図るための施策について、地域の特性を踏まえ推進
(6)岐阜県気候変動適応センター
気候変動影響や適応に関する情報収集・整理・分析・提供、調査研究・公表や県民、事業者等に対する普及啓発や技術的助言を行う「岐阜県気候変動適応センター」を設置
参考
＜外部リンク＞
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