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岐阜県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例

岐阜県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例

条例の概要

 温室効果ガスの排出の抑制等を促進し、地球温暖化防止を図るため、平成21年に地球温暖化防止基本条例を施行しました。しかし、地球温暖化には歯止めがかかっておらず、近年、気候変動の影響により、豪雨災害などの被害が各地で発生しています。こうしたことから、温室効果ガスの排出削減(緩和策)を強化するとともに、気候変動の影響による被害の防止、軽減を図る対策(適応策)を推進するため、令和3年3月に当該条例を「岐阜県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例」と改正しました。

条例改正の概要

令和3年3月29日から施行(ただし、温室効果ガス排出削減計画書等の評価・公表制度は令和4年4月1日施行)

【緩和策の強化】

(1)「脱炭素社会」の実現を目指す旨を表記
 条例前文において、「私たちは『脱炭素社会』の実現に向けて先導的な役割を果たしていく必要があること」を明記

(2)県の率先実施
 県は自らの事務、事業に関し、率先して温室効果ガスの排出の抑制のための取組を実施

(3)事業者の温室効果ガス排出削減計画書等に対する評価、公表
 事業活動に伴い相当程度多い温室効果ガスを排出する事業者から提出される「温室効果ガス排出削減計画書」などに対し、県が評価し、高い評価の計画や実績を公表する制度を導入

(4)中小排出事業者への支援
 中小排出事業者の温暖化対策の促進に向けて、技術的助言その他の支援などを特に配慮して実施

(5)エネルギーの地産地消や水素エネルギーの利用促進
 ・事業者、県民及び市町村は、連携・協働し、再生可能エネルギーの効率的な地産地消を実施
 ・水素エネルギーの利用について、事業者や県民の理解を増進

【適応策の追加】

(1)条例名の変更
 条例名を「岐阜県地球温暖化防止及び気候変動適応基本条例」に改正

(2)気候変動適応を条例の目的に追加
 条例の目的に、気候変動影響による被害の防止、軽減等を図るための基本的事項を定め、気候変動適応の推進を図ることを追加

(3)気候変動適応に係る県、事業者、県民等の責務
 ・県は、総合的かつ計画的な施策を策定し、実施
 ・事業者は、事業活動を円滑に実施するため、その事業活動の内容に即した気候変動適応に努める
 ・県民は、気候変動の重要性に対する関心と理解を深める

(4)地球温暖化防止・気候変動適応計画の策定
 緩和策と適応策を併せて推進するため、「地球温暖化防止・気候変動適応計画」を策定

(5)適応策の推進
 農業・林業・水産業、水環境・水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動及び社会資本に関する気候変動適応を図るための施策について、地域の特性を踏まえ推進

(6)岐阜県気候変動適応センター
 気候変動影響や適応に関する情報収集・整理・分析・提供、調査研究・公表や県民、事業者等に対する普及啓発や技術的助言を行う「岐阜県気候変動適応センター」を設置

参考

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