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平成28年度の当初予算について私どもの案がまとまりましたので、ご報告させていただきます。
今日私の方から全体像といいますか全体の大きな方向についてお話をさせていただいて、そのあと休みを挟んで、各パーツ毎に担当課長の方から詳しいご説明があると思いますのでよろしくお願いをいたします。
お手元に色々な資料がありますが、限られた時間ですので要領よくやっていきたいと思いますが、まず資料に沿ってざっとご説明したいと思いますけれども、資料1が予算編成の大きな姿でございます。
まず1ページ目が予算規模でありますけれども、平成28年度は8,102億円ということで、平成27年度当初予算と比べますと194億円、2.5％の増ということでございます。これは下の折れ線グラフを見ていただきますと分かるように、平成24年度をボトムとしまして、そこから4年連続で増額の予算となっているということでございますし、予算規模そのものも13年ぶりに8,000億円台になったということでございまして、大きく言えば基本的には積極予算ということが言えるのではないかというふうに思っております。
その内訳といいますか骨格でございますが、次の2ページをご覧いただきますと、各項目があって「28年度当初予算額」「27年度当初予算額」「増減額」「増減率」とありますが、この項目とそれから増減額のところを対比しながら見ていただくといいのではないかと思います。
まず全体の中でいいますとやはり県税収入が大変伸びております。これはやはり景気回復を背景にしたということで、法人事業税が増でございますし、個人県民税も増加しておるということであります。さらには地方消費税の増分があるということで、全体としては160億円、7.2％の増になっておるということでございます。
それから地方譲与税は、制度としては縮小していく制度なものですから、結果的にマイナスになっておるということでございます。これは東京をはじめとする大都市圏から比較的税収の厳しいところに少し回してやろうという、そういう仕組みの中で考えられたものでございますけれども、消費税の税率引上げに伴って縮小していくということでございます。
それから地方交付税はほぼ横ばいということであります。
県債でありますが、臨時財政対策債これは私どもからすればいわば国によって強いられた借金ということでありますけれども、このところ国もやはりこれは減らす方向で考えなければいけないということで今回私どももマイナスにしております。他方でこれを除きますとプラス71億円となっておりますが、これは東海環状自動車道の西回りに関わる県の負担金などの公共事業の増もございますし、何と言っても防災情報通信システムの整備が本格化して、これだけでも58億円の増ということでございますので、こういったところが県債発行の増に響いてきているということであります。全体としては1％、11億円の増ということで、できるだけ慎重にこの部分については対応していこうという姿勢でございます。
それから、国庫（支出金）の方は国からのお金の出入りでございますが、特に大きな変動はありませんし、その他のところは地方消費税の清算金とかそういうテクニカルなところで増減がございます。
経費毎には今申し上げましたようなことで、好調な税収がまず目立っておるということと、県債発行については慎重に対応してきているということでございます。
それから次に歳出の方でございますが、経費別に見てみますと、まず人件費でありますが、これは給与改定等による増加ということで、職員給与については17億円、0.9％の増ということでございます。
一方、公債費でありますが、これは過去の借金の返済ということでありますが、このところ県債の発行額を抑制してきておりますので、そういったことから平成21年度をピークに7年連続でこの公債費は減ってきておりまして、来年度につきましても、5.6％、68億円の減になるということでございます。これは借金を増やしていくと、後年度どんどんそれが積もり積もって公債費が増えていくわけでありますが、逆に我慢をすると後年度グッとこの部分が減ってくるということになるわけでありまして、一方で予算全体の規模が増えてくる、その中に占める公債費が減ってくるということになりますと、それだけ財政的には自由度が増してくるとこういうことになるわけでありまして、公債費の減はこのところずっと続いてきております。これまで臥薪嘗胆でやってきたことの結果かと思います。
それから社会保障関係経費は高齢化に伴う自然増、そのほかに諸々の社会保障の充実というような増、等々ございまして増えてきております。
それから普通建設事業費でございますが、これは東海環状自動車道西回り、先ほども申し上げましたように、これに関する県の負担金の増に加えて、防災情報通信システム、あるいは中央家畜保健衛生所、それから新福祉友愛プール等々ですね、プロジェクトがございますので増えてきておるということでございます。
その他としては、地方消費税の清算にまつわる支出があるということでございます。
それから分野別の歳出というふうに、同じ歳出を別の角度から見てみますと、総務費以降こういうふうに分かれるわけでありますが、総務費の増のほとんどが、繰り返しになりますが防災無線の増ということでございます。
それから民生費は、諸々の社会保障関係の増が大きく表れているということでございます。
それから農林水産関係で言いますと、先ほど申し上げましたように中央家畜保健衛生所の移転整備でありますとか、魚苗センターを改修いたしますのでこういったものが増となっております。
一方、商工費のマイナスでございますが、これは景気回復をしてきたものですから、中小企業の制度融資が減るであろうという見込みで、その分のマイナスが効いてきているということでございます。
それから土木費は、先ほど申し上げましたような（東海環状自動車道）西回り区間整備等の部分が伸びておるということでございます。
それからあと警察はほぼ横ばい、それから教育費は高等学校就学支援金でありますとか私学振興費とかいったものが少し伸びておるということでございます。
それから公債費が先ほど申し上げましたように大きなマイナスになっておるということでございます。
それから諸支出金は、これは地方消費税に関わる清算等々の部分でございます。
といったことで、ちょっと見方をそれぞれ整理すると以上のようなことになるということでございます。
そこで5ページでございますが、県債について申し上げますと、臨時財政対策債も含めて見ますと、平成24年度から4年連続で県債発行額が右肩下がりで減ってきておるということでございます。
それから平成20年、21年が急速に県債発行が伸びておりますけれども、これは国の臨時財政対策債が急増したことなどによるものでございます。全体としては県債発行額については、平成14年度をピークに慎重にやってきておるということでございます。
それから6ページでございますが、借金の残高でございますが、トータルとしてはずっと右肩上がりでございます。しかしながら臨時財政対策債を除きますと着実に減ってきておるということでございます。国も臨時財政対策債を減らそうという方向にございますので、いずれその部分も含めて、もっと減が顕著になってくるのではないかと思います。
以上の結果として公債費でございます。次の7ページでございますが、点線が臨時財政対策債を除いたものでございますが、平成21年度をピークに一貫して7年連続で下がってきておるということでございますし、この下がり分が大きいものですから全体もやや緩やかに下がってきておるとこういう状況でございます。というのが予算の大きな姿でございます。
そこで来年度予算の中身でございますが、資料2「平成28年度当初予算の概要」という縦長の紙がございますが、これをご覧いただくと最初にポイントを文章化して書いてございますけれども、今回の予算を一言で性格づけるとすると、「『清流の国ぎふ』創生の本格展開」と、つまり「清流の国ぎふ」、いわゆる地方創生ですね、創生の総合戦略を昨年つくったわけでありまして、これを展開する初年度にあたるということで、それにふさわしい積極予算をというのが大きな特徴ではなかろうかと思っております。ただ、最初のパラグラフにございますように、今見ていただいた大きな流れの中では、本県の財政については、これまでの行財政改革の中で持続可能な財政運営への道筋がつきつつあるというか、いい方向に向かっているということでございますけれども、ただ、まだまだ税収も今後どうなるか、あるいは社会保障関係経費はどんどん増えていきますし、したがって今後とも節度ある財政運営とメリハリの利いた政策の展開ということは、変わらずやっていく必要があるんだろうと、そういう中での地方創生を中心とした予算と、こういうことかと思っております。
柱立てとしては、色々な整理があるんですけれども、私どもなりの問題意識で整理しますと、地方創生総合戦略の考え方に沿っておりますけれども、まず、第一に「ひとを育む」・「ひとにやさしい社会をつくる」という柱でございまして、ここに書いてありますように、少子化対策でありますとか、人材育成、人づくり、教育といった部分と、それからひとり親家庭とか、介護の問題とかですね、色々な意味で「ひとにやさしい社会をつくる」面でもしっかりと手を差し伸べていこうということでございます。
2番目が「しごとをつくる」ということで、新しいフロンティアへの挑戦、それから観光振興等々ございますが、またTPPの発効も踏まえながら、強い産業、強い農林業づくりということで、そういったことを通じて仕事、雇用をつくっていくということでございます。
3番目が「岐阜に呼び込む」それから「まちの魅力をつなぐ」ということでございます。若者の県内就業でありますとか、本県への移住定住の流れを加速をするとか、あるいは観光誘客、文化芸術を中心とした賑わいづくり、あるいはネットワークインフラの整備ということで、岐阜の魅力をつないで岐阜に人を呼び込んでいくというのが3番目でございます。この「3」と「2」と重複するところもございます。
最後は、「安全・安心」ということで、昨今の食品の問題が、特に色々と議論されておりますけれども、食品の安全監視、それから大規模災害への備え、そしてまた医師確保を含めた医療、あるいは医療と福祉の連携による在宅医療、公共交通等々、生活の安全・安心に関わるテーマがたくさんあるということでございます。
以上を予算的に展開したのが、次のページ以降でございまして、先ほど申し上げましたように、私の後で各課長から話がございますので、ざっと見ていただくということで、個々の1つ1つの予算については、また各課長から詳しく説明させていただきます。
まず、「ひとを育む」・「ひとにやさしい社会をつくる」の中では、少子化対策ということで、結婚、出産、子育てまで切れ目ない支援をということで、特に多子世帯について保育料の無償化でありますとか、4つ目にありますが、多子世帯等が空き家を活用した際の利子補給とか、そういった配慮。それから保育士の確保等々がございますし、子育てに悩む人への支援ということでは、中央子ども相談センターの移転、児童家庭支援センターを中濃と飛騨にも支所を開設するということでございます。それから女性の活躍支援センター等々がございます。
それから3ページでありますが、自立支援、それから介護という点ではひとり親家庭に対する支援、あるいはひとり親家庭の親御さんの就職支援、児童養護施設の退所者に対する自立支援でありますとか、生活困窮者あるいはそのお子さん方に対する支援ということをきめ細かくやっていこうということでございます。
介護については、人材の育成と4ページの一番最初にありますが、施設の整備とか、在宅医療介護を提供するような多職種連携チームを作るとか、医療機関のグループ化でありますとか、在宅医療・介護に必要な色々な要素の連携プレーを構築していく必要があるということへの体制整備等の問題がございます。
3番目の柱が「地域の未来を担う人づくり」ということです。第一が産業人材ということで、成長産業の航空宇宙、医療福祉等々、人材育成拠点としての成長産業人材育成センターを各務原市に設置をすると。あるいは岐阜工業高校を拠点とする航空宇宙産業教育施設の整備、それからすでに産学金官連携人材育成定着プロジェクトというものが民間ベースで始まっておりますけれども、これに対する積極的な支援。
それから農業につきましては、新規就農者の営農定着支援、それからその研修拠点の拡大、トマトから柿、飛騨牛等々へと拠点を広げていこうと、そしてネットワークにしていこうということでございます。それからこの秋には、全国農業担い手サミットがございます。それから5ページでございますが、農地集積に取り組む担い手への支援。
それから林業でありますと、ドイツとの連携強化の中で、先進的な技術・教育といったものを導入していくと。それから建設業では、若手あるいは女性技術者の入職促進といったことも書いております。
それからこの3月末に教育大綱を決定させていただきますが、それをにらんだ教育の推進ということで、確かな学力の育成と多様なニーズに対応した教育ということです。多様なニーズというのは例えば、岐阜県で初の高等部単独の「岐阜清流高等特別支援学校」が整備されます。平成29年度に開校ということでございます。それから就学前から高等学校までの切れ目のない特別支援教育の支援体制でありますと。
それから、幼稚園・保育所・認定こども園から小学校への円滑なつなぎのための幼児教育の質の向上、岐阜県版のカリキュラムの作成とかがございます。
それから6ページでは、「今日的な課題に対応した教育の推進」ということで、スーパー・プロフェッショナル・ハイスクールということで岐阜工業高校を指定して、色々な試みをやってみようと。それから魅力ある高校づくりということで新しいカリキュラム、地域活動への参加、さらには国際バカロレアの導入に向けての調査・検討といったことが挙がっております。
それからまさにこの次の参議院選挙から始まりますが、18歳以上に選挙権が付されますので、主権者教育ということにも意を用いなければいけないということでございます。それから広い意味でのふるさと教育ということで岐阜の木育という観点から、「ぎふ森の恵みのおもちゃ美術館（仮称）」を整備しようということでございますし、それも含めて木育あるいは森林環境教育を県内各地で積極的に展開していこうと。それからふるさと教育という意味では伝統芸能でありますとか杉原千畝さんを含めた郷土の偉人の顕彰でありますとか、色々な角度からふるさと教育を進めていこうと。
それからいじめの問題につきましては、あらたにすべての公立高等学校と特別支援学校にスクールカウンセラーを配置するということでございます。
それから7ページが4番目の柱の「スポーツを通じた地域づくり・人づくり」で、全国レクリエーション大会がこの9月にありますので、そのための予算。それからホストタウン構想の推進です。オリンピック・パラリンピックに向けてのホストタウンに、高山市、下呂市、プラス岐阜県が認定をされましたので、高地トレーニングエリアも含めて様々な交流活動をやっていこうということでありますし、高地トレーニングエリアも引き続き整備をしていくということでございます。
それから、オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化、競技力向上。障がい者スポーツという点では、来年12月にオープン予定の新福祉友愛プール、それから翌年29年中にオープン予定の障がい者用体育館、こういったものの整備を進めてまいります。
それから2番目の大きな柱が「しごとをつくる」ということでございますが、まずは「岐阜県成長・雇用戦略」ということで、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル構想に基づいて相当思い切ったリニューアルを考えております。またこれは再掲になっておりますけれども、成長産業の人材育成とか岐阜工業高校における航空宇宙産業教育施設の整備と、これはその一環になる訳であります。
それから企業支援ということでは、食品科学について岐阜大学の構内に研究所を設けて、この分野での様々な総合的な活動をやっていくと。それから研究開発プロジェクトの推進、特に金型あるいは金属の接合技術、食品分野等々をテーマに新しい技術開発を進めていこうということでございます。
それから県産品の販路拡大ということで、（資料の）下のほうですが、県内企業の海外展開支援ということでアメリカにおける新しいグローバル・アンテナショップ、日本酒のプロモーション、東南アジアでの展示会や商談会への出展。それから次のページになりますと、県内企業と海外デザイナーとの連携による、特に美濃和紙製品、木工家具等の県産品を、世界最大規模の国際見本市でありますミラノ・サローネ、いわゆるミラノ見本市ですね、そしてフランスのメゾン・エ・オブジェに出展をしていこうということで、今準備をしているところでございます。
それから伝統工芸品、特に美濃和紙、陶磁器、刃物等々、アメリカのニューヨークでプロモーションを展開しようということも考えております。それから当然国内販路拡大についても支援をしていくということでございます。それから企業誘致ということについては、引き続き積極的に戦略的にやっていこうということで、植物工場といったものも対象にすると。あるいは工業用地の開発可能性調査も県自ら行うというようなことで、さらに充実していこうということでございます。それから障がい者の就労支援ということでセンターを整備するということでございます。
次が観光産業の基幹産業化ということでございますが、まず第一に関ケ原を核とした広域観光ということ。これもビジターセンターの設計から始まりまして相当思い切ったリニューアルをやっていこうということでございます。
それから養老鉄道と近隣主要観光地の活性化という、養老鉄道の経営問題も含めた積極的な対策を打っていこうと。
それから岐阜県は、花フェスタ記念公園、養老公園、世界淡水魚園、平成記念公園という4つのかなり大規模な、かなりの投資を過去において行ってきた県営公園があるのですが、これについてさらなる活性化ということで、戦略的にこれから取り組んでいこうということでございます。
それから次のページでありますが、観光誘客という観点からは関ケ原あるいは諸々の世界遺産等々、これをつないで誘客プロモーションをやっていこうと、あるいは海外からの観光誘客のためのキャンペーン、それから免税店登録、多言語表示、Wi-Fi環境整備等々、受け入れ環境整備。それから県内飲食店情報の外国人向けのウェブサイトの構築、それから富山県なり愛知県なり近隣県と連携した広域観光といったようなことがテーマに上がっております。それから各地域で特色ある取組みを応援していこうということで、地域の観光協会でありますとか、一番下に書いてありますように長良川上中流域あるいは下呂・中津川地域において、広域的な観光地域づくりの推進組織となるDMO(DestinationMarketing/ManagementOrganization)と言うのですが、これは国が非常に熱心でこういうものを全国的に作りたいと言っている訳でございますが、そういった広域的な観光地域づくりのための組織化といいますか、こういったことにも予算面で配慮していこうということでございます。
それから11ページが農業・林業でございます。売れる農畜水産物づくりということで、戦略的な産地づくりということで、様々な施設整備、それから畜産については岐阜大学構内に家畜保健衛生所を整備すると同時に、機械・施設整備あるいは繁殖雌牛の増頭、それから豚のボーノブラウンの銘柄化等、色々とやっていきますし、それから世界農業遺産の鮎につきましては、魚苗センターを増設して内水面漁業をさらに振興していこうと。あるいは6次産業化のテーマも引き続き課題でございます。
それから販路拡大ということでは、飛騨牛それから鮎、柿、イチゴ等々、世界に展開をしていこうということでございます。また一番下がジビエでありますが、これにつきましても加工品のメニュー開発から流通体制、登録店のPR、解体処理施設の整備等々、全面的にジビエのブランド化支援をやっていこうということでございます。
それから12ページは、花きです。花フェスタ記念公園も活用しながら、花き産業を積極的に振興していこうということであります。
それから住みよい農村づくりということで、耕作放棄地の再生利用でありますとか、鳥獣害の集落ぐるみでの防護・捕獲体制の整備でありますとか、あるいは中山間地域における集落営農の組織化の問題でありますとか、こういったことに意を用いています。
林業につきましては、先の育樹祭で打ち出しました100年先の森林づくりということで、県下の民有林全域を対象とした計画づくりをやっていこうということでありますし、作業道の開設が困難な急傾斜地からも木材を搬出できるような新技術の普及強化等々、あるいは間伐に必要な作業道の開設とかといったことで森林経営の合理化という点で思い切った予算を配分しております。
それから優良県産材の供給ということで「ぎふの木で家づくり支援」と、下のほうにありますが、特に移住定住と岐阜の木で家づくりというものを組み合わせた支援策を考えていこうではないかと。あるいは県産材を国内の都市部、あるいは海外輸出ということで積極的に打って出ようということも考えております。
13ページはTPPでございますが、今これまでに申し上げました事が、全てTPPの対策としても意義のあるものであるということです。例えば企業の海外進出支援で諸々の施策がここにありますし、農業の担い手づくり、売れる農畜水産物づくり、14ページが農畜水産物の販路拡大、住みよい農村づくり、県産材の販路拡大と、こういったことを通じてTPPを見据えて対策としても手をうっていこうということでございます。
3番目の大きな柱が、「岐阜に呼び込む」・「まちの魅力をつなぐ」ということでありますが、第1が移住定住ということで、岐阜県は移住定住の受け皿としては、大変好調でございますが、さらに積極的に取り組んでいこうということで、まず情報発信ということで、東京に加えて、名古屋と大阪にも拠点を作っていこうと。
それから、県出身の大学生のUターン促進のために、返還免除を前提とした独自の奨学金制度を創設しようということでございます。それから、大学との連携による、学生の県内就職の促進ということで、様々なPRとかコンシェルジュの活用だとかを考えております。
都市部というか、都会のプロフェッショナル人材を地方に呼んできて、そこに根を下ろしてもらうというようなことで、国が肝いりで全国全ての都道府県にプロフェッショナル人材拠点を作ろうではないかというご提案でございまして、これについても岐阜県としては昨年12月に受け皿を作りましたので、これを積極的にやっていこうと。
先ほど申し上げました、空き家を利活用した移住定住ということで、子育て世代、あるいは若い世代の県内定住促進のために、空き家を活用したお試し住宅の整備でありますとか、住居のリフォームに対する新しい支援とか、こんなことも考えていこうということでございます。
それから、岐阜ブランドの展開、先ほどの観光と一部重複するところがあるかもしれません。「岐阜ブランド」の更なる展開ということで、なんと言っても、新たに世界農業遺産になりました「清流長良川の鮎」について、保全・活用を積極的にやっていこうと。それから郡上市に、情報発信・学習体験機能を持った「長良川あゆパーク（仮称）」を整備していこうと。それから、国際協力の拠点としての、「内水面漁業研修センター」の設置。
また、「清流の国ぎふ」づくりということで、各市町村が特色のある取組みをする場合に、県から補助金を出しているのですが、今回は世界遺産を活かした魅力づくりというテーマで、1億円の特別枠を作って各市町村に積極的に取り組んでいただこうということでございます。
先ほどありましたが、様々な岐阜の遺産なり魅力を活かした誘客プロモーション、曽代用水が世界かんがい施設遺産になりましたので、今後、観光客等の増加に備えて、川湊公園など、安全対策あるいは環境整備をやっていこうと。
ユネスコの無形文化遺産になりました本美濃紙の手漉技術について、後継者育成あるいは、原料であるコウゾの供給量の強化とか、栽培技術の確立でありますとか、その他ブランド価値向上のためのプロモーションとか、こういったことを集中的にやっていきたいと思います。
海外デザイナーとの連携、伝統工芸品のプロモーション、先ほど申し上げたとおりでございます。6次産業化も同様であります。
17ページは、文化・芸術を通じた地域の賑わいづくりということで、昨年9月にぎふ清流文化プラザをスタートいたしましたが、これを更に磨いていこうということでございますし、平成29年度から全国規模での公募展であります、清流の国ぎふ芸術祭を3年に1回ということで、やっていきたいと思っておりまして、今その準備を進めているところでございます。
岐阜県美術館の魅力向上と賑わいづくり、同様に岐阜県図書館のリニューアル、魅力向上、あるいは県博物館における企画展の充実等々、こういった文化・芸術の面でも積極的に取り組んでいきたいということでございます。
それから、インフラ整備ということでは、道路ネットワーク、西回り区間をできるだけ早く開通させたいということでございます。また、アクセス道路、それからリニアをにらんだ中津川工区の濃飛横断自動車道についての整備促進といったような課題がございます。
18ページですが、リニア中央新幹線はこれから建設に移っていくわけでございますが、JR東海から用地取得等の業務を受託しておりますので、用地取得を含めた事業の円滑な推進に向けた県としての体制強化ということを進めていきたいと思います。
最後の大きな柱が安全・安心ということでございまして、まず強靱な危機管理、防災体制と、食品安全につきましては、今回の廃棄処理を委託された食品が不正に流通・出回っているということでございまして、食品関連施設の監視と廃棄物処理施設への立ち入り調査権限を併せ持った専門の食品衛生監視員を全保健所に新たに配置をするということでございます。
それから、食品検査の充実ということも引き続きやっていきたいと思っております。それから、災害対策としては、道の駅の防災機能強化でありますとか、あるいは孤立予想集落を念頭に置いたヘリの離発着場の整備でありますとか、広域防災拠点の整備でありますとか、そういった南海トラフ等巨大地震に備えた事前防災対策ということで、やっていこうということでございます。
それから、防災無線でございますが、県議会でも色々議論がございましたが、この3層システムについては、本格的な整備段階に入るということで、予算も64億ぐらいになっております。
それから、人材という意味では、女性の消防団員が活躍できる環境づくりということで、更衣室でありますとか、持ち運びしやすい軽量ポンプの整備でありますとか、女性の活躍を念頭に置いた環境整備を図っていこうということでございます。
なお、ここには書いてございませんけれども、今年の4月1日から消防団協力事業所に対する減税制度がスタートいたしますが、これもいわば人材確保のための支援策の1つでございます。
それから、昨年岐阜大学と共同設置いたしました「清流の国ぎふ防災・減災センター」を中心に、人材育成を積極的にやっていこうということです。
20ページが、山岳遭難、火山防災対策ということで、緩めることなく引き続き丁寧に対策を重ねていくということでございます。
社会インフラ・建築物の強靱化という点につきましては、緊急輸送道路ネットワークの整備、橋梁の耐震等々、引き続き強化をしていきたいということでございます。
災害に強い農村づくりで、特に耐震系統、農業用水の保全系統等々、対応してまいりますし、建築物の耐震化ということで、特に大規模なホテル、商業施設に対する助成を拡充していくということでございます。それから、県庁の新しい庁舎の整備について、いよいよ基本設計に入るということでございます。
それから、土砂災害集中豪雨対策としては、総合的な治水、あるいは土砂災害対策、あるいは避難行動のための対策といったことついて、しっかりと対応していきたいということでございます。
21ページでありますが、社会資本の維持管理という面では、施設の長寿命化とか、予防保全型の維持管理といいますか、損傷が軽微なうちに補修に入るということが、トータルとしては、コスト削減になるということでございます。
特に一昨年の冬にありましたけれども、大雪による道路の寸断というのが、非常に岐阜県では深刻な場合がございますので、樹木伐採による通行の確保ということについて、対応していこうということでございます。
医療と福祉の充実、あるいはその連携ということにつきましては、へき地の診療所への医師派遣制度の創設ということで、あらかじめへき地医療に勤務する意志のある医師を前広に確保しておいて、必要なところで、派遣をするという仕組みを予算的にもきちっと対応していこうということでございます。
看護人材の確保につきましては、特に看護人材の県内の定着、復職支援というところに意を用いていきたいと思います。
22ページが福祉でございますが、県の障がい福祉施設「ひまわりの丘」の再整備でありますとか、あるいは障がい者に対する差別解消対策でありますとか、その他既に再掲になっておりますけれども、介護職員の確保、老人福祉施設の整備促進といったことがございます。
医療福祉の壁を超えた重度障がい児者支援ということで、医療機関であれ福祉事務所であれ、重度障がい児者を短期に受け入れて、対応できるようなところを応援していこうということでございます。
在宅医療・介護対策の推進については、前の方で述べたとおりでございます。
安全・安心なまちづくりという点では、公共交通としてバス交通網、地方鉄道等々ございますけれども、特に第3セクター鉄道において企画列車といったような新しい旅行商品利用促進策、そういったものを応援していきたいと思っておりますし、これは先ほど申し上げましたように、養老鉄道と近隣観光地との連携活性化という課題がございます。
23ページでありますが、名鉄の高架事業につきましては、さらに関係者との協議を進めて、都市計画決定に向けて進んでいきたいと思っております。
空き家対策については、移住定住対策とか多子世帯対策とか色んな政策的な要請と絡めて空き家対策をやっていこうということでございます。
それから、豊かな自然環境という意味では、魚道の連続性、あるいは町づくりと一体となった河川環境の整備がありますし。24ページになりますが、岐阜県の鳥でありますライチョウについて、絶滅が危惧されているわけでありまして、調査を行い、保護計画策定の検討を行います。それから、温室効果ガス対策としましては、木質バイオマスエネルギーについて、中小規模の木質バイオマス発電、あるいは熱電供給施設ですね、これを積極的に助成していこうと。それから家庭における省エネ対策についても支援をしていこうということでございます。
ざっと駆け足で見ていただきましたけれども、以上が来年度予算の、いわば主だった特に予算的にもあるいは内容的にも力を入れている部分でございます。
資料3が組織の見直しでございますが、以上を踏まえて県庁の中の組織を少しいじっていこうということになりますが、全体としては大幅なガラガラポンではありませんで、テーマごとに必要な修正を施していくということで。
この1ページにありますが、医療福祉連携推進課ということで、1つの課で在宅医療・介護の問題とか、障がい児者医療の問題とか、それから地域医療の人材の確保とかを一体的にやっていこうということでございます。それから、農業担い手サミット推進室、それから企業人材確保対策監といったものも政策的に要請されていると。それから、羽島の特別支援学校がこの4月に開校されます。それから、先ほど見ていただきました、ぎふ森の恵みのおもちゃ美術館（仮称）の整備ということで、木育推進監と木育推進係を新設するということでございます。
それから、2ページ目が全国レクリエーション大会推進事務局、こういうものは、行事が終わったらまた解散するわけですけれども。それから、スポーツの誘致、ホストタウン構想、高地トレーニングエリアの整備等々に取り組む担当としてスポーツ誘致推進監を新設するということでございます。
それから、観光企画課に、海外戦略の調整、県産品の海外展開、それから海外誘客と、この全体を一元的に見ていくための海外戦略推進室を新設するということで、ここが、いわば海外戦略の一元的な頭脳部になるということになろうかと思っております。それから、関ケ原を念頭に置いた歴史観光推進監、それから花フェスタ記念公園の活性化ということで、花フェスタ記念公園企画推進室がございます。
それから3ページですが、農産物流通課の中に、販売戦略企画監ということで、国内外の農産物販売拡大のための戦略・推進ということでございます。それから4ページですが、世界農業遺産の関連で、里川振興課というものを新たに作りまして、まさに清流長良川システムの保全・継承・活用を推進すると。またその中に水産振興室というものを移管しまして、特に魚苗センターとそれから長良川あゆパーク（仮称）の整備といった内水面漁業振興について担当してもらうということでございます。里川という名称が組織の名称に入ったということでございます。
それから、各務原の水産研究所に漁業研修部というものを設けまして、内水面の漁業研修センターを設置するということで、この研修部で担当してもらうということでございます。それから、リニアにつきましては、用地取得が大きな仕事になってきますので、リニア推進事務所に用地課というものを作りまして、19人体制で臨むということでございます。
それから、4ページの一番下ですが、保健所に食品衛生監視員を配置すると。先ほど申し上げましたとおりでございますが、全11カ所の保健所に配置をいたします。それから5ページですが、管財課に県庁舎建設室というものを設けまして、県庁舎の建設についてのいわば担当部局になるということでございます。
それから、公共建築住宅課がどんどん大きくなってきましたので、県有施設の整備を担当する公共建築課と、住宅政策を担当する住宅課に分割をしましょうということでございます。それから、感染症対策という観点から保健環境研究所に疫学情報部を新設をすると。こういう感染症問題についての技術的な司令塔として検査体制の指揮その他、いざという時に中心的な役割を果たしてもらうというふうに思っております。それから、地域福祉国保課に国保制度改革対策監と国保改革準備係、これは、制度改革に対応するための組織ということでございます。
それから、学校安全課の中に学校安全企画監を設けまして、特にいじめ・虐待・性犯罪被害・刑法犯罪といったような重大な生徒指導案件であって、かつ警察との連携がふさわしいものについては、この学校安全企画監を新設して、専ら取り組んでいただくことでございます。一番後ろに縦長のA3の折りたたんだ紙がありますが、左側が当初予算の柱建てで、それぞれに対応して右側で、必要なところに必要な部局を見直していくということでございます。
一番下の表にありますように、トータルとしては4増2減で課・室・事務局が2つ増えたということでございますが、レクリエーション大会のあたりは、大会が終わればなくなる部局でございます。それから、課内室は4増4減でそのままと。それから、現地機関もそのままということでございまして、大きな見直しではございませんが、政策遂行上必要なケアをしていこうということでございます。
長くなって恐縮でございますが、最後に4番目の資料で行財政改革の取組みというものがございますが、これは平成18年の3月に、ちょうど私自身の1期目の最初の頃なのですが、行財政改革大綱というものを策定をして、とにかく急増した公債費を減少に転じさせるんだということで、これを最優先に県債発行の抑制などに取り組んできたわけでありますが、その後も行財政改革の指針を作ったり、アクションプランを設けたりずっとやってまいりましたが、全体として、今、良い方向に向かってきておるということでございます。
この1番最後のページに、参考という事でグラフがございますが、さっきも見ていただきましたが、県債残高も公債費もこのところ一貫して減り続けておるということでございます。そこの下の方に行革大綱が、平成18年から取組みがスタートしておりまして、3年計画でやって、それから10年間の指針を作る中で、22年度から24年度までアクションプランを。この部分では920億の構造的な財源不足があるということで、職員の給与カットにも踏み込んだわけでございますが、それから25年度から27年度の3年間のまた取組みということでやってまいりまして、私どもとしては、この資料は、表題にもありますように、平成28年度から向こう3年間の取組みの考え方を整理したというものでございまして、2ページにありますように、全体として良い方向に向かっておりますけれども、そしてまた、清流の国ぎふ創生に向けては積極的に取り組んでいくわけではありますが、いわば節度を保った財政運営という観点から、引き続き行革あるいは組織マネジメントの強化等々を取り組んでいこうということで、取組みの柱が2ページの真ん中以下でありますが、節度ある財政運営という事で、事務事業の見直し、節度ある県債発行の継続、それから、公共施設等の総合的かつ計画的な維持管理と。それから、3ページに入りますと、外郭団体・公の施設の効率化等々と。それから、歳入確保としては税収確保ということで、市町村と連携をした徴収の徹底と。それから税収以外にも、県有財産の売却等々の対策をすると。それから、組織マネジメントということで、職場環境の整備とメリハリのある組織運営ということ。特に、ストレスチェックをこれから導入してまいりますが、メンタルヘルス不調の未然防止等々に取り組んでいきたいということでございます。
それから、4ページですが、女性職員の活躍推進という事では、2020年の4月までに、現在ちょうど女性職員の管理職が1割でございますので、これを2020年の4月までに2割に持っていこうということでございます。それから、公務員倫理の確立と服務規律の徹底。これは例の裏金問題の時に、倫理憲章等々ですね、再生プログラムを整理しておりますので、これを絶えず徹底していくということでございます。それから、県財政の見える化ということで、地方公会計の整備、固定資産台帳の整備等々を進めてまいりますし、業務改善、省エネ、省資源といったことにも取り組んでいくという事で、1つ1つについて必ずしも数値目標を置いているわけではありませんが、行財政改革の基本的な姿勢は引き続き踏襲していきたいということでございます。ちょっと長くなりましたけれども、以上が来年度の予算のおおよその姿ということでございます。よろしくお願いいたします。
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