知事記者会見（平成28年1月19日）

　いくつかご報告するべきことがあるのですが、その前に、連日私どもの方からも解明したところから順次、皆さん方にお伝えしておりますけれども、例のゴミが食品になると、産業廃棄物が商品として流布すると、こういう食の安全・安心にとって大変由々しき問題が起こっているということで、私どもも当初から全力で解明にあたってきたところでございます。順次ご報告していますので、この場でまた追加的に何かということではありませんけれども。県の職員にも頑張ってもらっているということでございます。
ただ問題は、調べれば調べるほど、事実関係がだんだん収斂していくということではなしに、どんどん広がってきているということです。まだ事実の解明、全容の解明ということからすれば収斂に向かっているということではなしに、まだまだ解明の途上にあるということかなということで、大変私どもとしては深刻に受け止めておりますし、さらに精力的に調査その他、目配りをしていきたいと思っております。
ご案内かと思いますが、まずは(株)壱番屋のビーフカツから始まった話ですが、ビーフカツ以外にも(株)壱番屋の廃棄物が商品化されているということで、まず商品が広がっていきました。今度は(株)壱番屋以外のメーカーが作っている食品の中にも類似の例があるのではないかということで、これも今調査をしているところであります。
108品目が流通業者から見つかったということで、その1つ1つが、果たして産業廃棄物が商品化されたものなのか、元々適正な形で流れている商品なのかということを見極めなけなければいけないということであります。これもご報告したと思いますが、(株)壱番屋以外で、まずはびんちょうまぐろが産業廃棄物品であったということが判明しました。
108品目のうちの69品目について、21自治体に問い合わせをしています。これは別途報告がいくと思いますが、今日の段階でさらに問い合わせをすべき自治体が増えたということでございます。
(株)壱番屋以外の商品についても、十分調べる必要があるということでありますし、商品が転々していますので、一旦県外へ出て県内へ戻ってくるものとか、県外から発して県内へ入ってくるものとか、流通の過程で県内に入ってきたと思しきところについては、きっちりと調べる必要があるということで調査もやっております。
そもそも、ダイコー(株)という産業廃棄物処理業者以外にも産廃処理業者として類似のことをやっていないだろうかという疑念もわきますが、それについては、県内で20の業者を調べたところ、疑わしい状況ではなかったということであります。
さらには、(株)壱番屋も含めて、事業者が法律上の義務はないにしても、安全確認と言いますか、一種の社会的責任としての検証・再発防止といったことについて、事業者も現状のままでいいのかどうか。法律上は努力義務が課されているわけでありまして、ここでいう努力義務というのをどのように具体的に考えたらいいのか、これも事態の進展の中で検討する必要があるのかなと。
消費の段階と言いますか、不安・不信感も広がってきているものですから、相談窓口を開設して、問い合わせ等々を、県民生活相談センターもありますし、県庁生活衛生課、各保健所で、そういった県民からの問い合わせや通報などの窓口を開いております。
これまでのところ、いくつかの確認的な問い合わせというところにとどまっておりますし、健康被害についても今のところはまだ具体的な事例は出ておりませんので、この辺りもフォローしていく必要があると思っています。
制度論、法律論としては、食品衛生法上の無許可営業という問題がありますし、同じく食品衛生法上の適正な管理、その義務違反の問題があるのかどうかという検討があります。食品表示法でいけば、表示基準が遵守されているかどうかということがありますし、遵守されていなければ、是正の指示・公表という手続きに移る必要があります。廃棄物処理法上、法律に則った対応をしているのかどうか。管理にあたっての虚偽記載の問題や廃棄物処理法上の問題といったような法律の問題も関わってくるわけです。
そういう意味では、警察の方でも色々と捜査等の動きが出てきているということです。
私なりに、全体を整理すると、それぞれの部分ごとに1つ1つきちんと解明をしていくことと、それぞれについて、法的な問題も含め、あるいは消費者からの意見も含めて、全体像をきちんと掴まえながら、まずは、全貌をきちっと解明をすると。
これも、岐阜県だけでは済みませんので、愛知県もございますし、製造元・販売元が分かった21の自治体に問い合わせをしているわけですから、さらに広がる可能性があります。ここまで広がりが見えてきたということになると、まさに根本から食品の処理のあり方、あるいは流通のあり方、あるいは衛生管理のあり方、あらゆる角度から事態の解明と同時に、責任の所在ということもありますし、法的な対応ということもありますけれども、同時に、今後どういう風に岐阜県だけではなしに、地域だけではなしに、国を挙げてというような広がりの中で、きっちりと対応していく必要があるのかなと。十分これからも、目配りをしていきたいと思いますし、判明したところから逐次皆さんの方にもお伝えしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

　今日の報告案件は、4件でございます、順不同ですが。
まず、県の図書館でありますけれども、ちょうど今開館20周年ということで、色々な行事をやらせていただいております。その節目の中で、名誉館長ということで、俳優の紺野美沙子さんをお迎えしようということにいたしました。
特に近年、「紺野美沙子の朗読座」ということで、朗読を通して日本語の美しさと言葉の持つ力を伝えるということで、大変精力的に活動しておられます。岐阜県図書館にも、おいでいただいて、朗読を交えた講演をやっていただいたこともありますし、ご主人のご両親が郡上の方ですから、かなりの頻度で岐阜にお子さんと一緒にお越しになっておられますし、この紺野さんの活動を通じて、県民の皆さんが読書、図書館に親しみを持っていただく、もっともっと図書館を活用していただくという、そういう1つのいい力になっていただけるのではないかと思っております。
また、紺野さんご自身が国連開発計画の親善大使ということで、開発途上国に頻繁に行っておられますし、そういう国際協力活動に携わっておられるわけで、県の図書館の1つの理念として「世界に開かれた交流の場の創出」ということを掲げているわけですが、グローバル人材の育成という面でも、紺野さんの国際的な活動のご経験というのは、大いに役割を担っていただけるのではないかと思っております。
実は私自身は、今から20年くらい前に、個人的には初めて紺野さんにお目にかからせていただいて、対談をやって雑誌に掲載してもらったことがあるのですけれども。ちょうどそのころ紺野さんが、この国連の開発計画親善大使になられて動き出されたころで、一方で私自身は当時の通産省の経済協力部長というものをやっておりましたものですから、色々とそういう国際協力について気楽に話をしたときに、ご主人のご両親が岐阜の方だと伺いましたし、その後東京の県人会とか色々な場所でご主人と一緒に顔を出されたりしておられました。そのようなことで私自身はもう20年近いご縁がありますけれども、今回この図書館の20周年ということで、こういうことにさせていただこうということでございます。
それで1月24日（日曜日）の14時から朗読会が予定されておりますが、その冒頭で就任式を執り行いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それで名誉館長として今後、こういった朗読会を定番化するということもありますし、国連の親善大使としての色々な報告会・講演会とか、あるいは様々な県の図書館の記念事業にご出席をいただいたり、アドバイスをいただいたりというようなことで考えております。
こうしたことを通じて発信型の図書館ということでさらに前進できればというふうに思っているところであります。

　次が、消防団員の確保対策ということで、全国的にも消防団員の高齢化と減少ということがずいぶん言われている中で、ご記憶かと思いますが、実はすでに1年前の昨年の3月に「岐阜県消防団協力事業所の支援のための事業税の課税の特例に関する条例」ということで制定をしております。すでに消防団員を積極的に応援いただいている事業所を、事業税の軽減ということで支援していこうということで、これも一定の周知期間がいるということで、1年間の周知期間をおいて、この4月からいよいよ施行ということであります。
すでに、私どものこの分野での対策としては、一昨年から、色々な店舗がお子さんを持った方に割引などを色々やっていますが、それと同じで消防団員に対しても、「ありがとね！消防団・水防団応援事業所制度」ということで、割引サービスをやったりしていますし、昨年からは、消防団への新規の入団員数とか団員の純増数に応じて、色々な初期費用もかかるでしょうからということで、消防団に活動支援金をお渡ししております。そういうことに加えて、今回事業税のほうで対応するということでございます。
ただ、私ども岐阜県としては、こういった流れの中で、昨年4月の団員数は、全国的には減少といいますか、絶対数で4,400人減ったと言われておりますが、本県では120人増加ということで、20,769人ということで、この増加数は、福岡県の128人に次いで、全国2番目の伸びということでございます。
本県の消防団員の約8割は被雇用者ということで、全国的にも高い水準なものですから、それならば被雇用者が所属する事業所に協力していただこうということで、消防団協力事業所の認定を市町村から受けるなど一定の要件のもとで100万円を限度にと、それから従業員のうち1割以上が消防団になっている場合には200万円を限度にということでございますが、こういう制度は全国では長野県、静岡県に次いで3番目でございますが、長野県、静岡県の場合には限度額が10万円でございます。私どもは100万円ないし200万円ということでございますので、一ケタ違う支援をしていこうと、全国でも最大の控除額ということになっております。
この前提として、消防団協力事業所表示制度というものを市町村に導入してもらいましたので、市町村もそういう意味で積極的に関わっていただくということでございます。

　3番目が、中央家畜保健衛生所の起工式ということで、今月27日（水曜日）に岐阜大学の構内に、キャンパスの中にこの衛生所を作るということで起工式をやるということでございます。
現在、大垣市の西濃総合庁舎敷地内にございますけれども、すでに44年が経過して老朽化しているものですから、移転をするということであります。中部地方では唯一獣医学課程を有して、獣医学の研究と教育の充実を進めている岐阜大学と連携をするということでございまして、国立大学の敷地内にこういった県の家畜保健衛生所を設置するというのは、全国でも初めてのことであります。
この衛生所の中に、具体的には、大学の組織である「家畜衛生地域連携教育研究センター」も入居していただきまして、共同研究とか、獣医師の育成の連携とか、そういったことをやっていこうということでございます。
これらを通じて、将来の獣医師の確保といった家畜防疫体制の強化でありますとか、それから大学から見れば、獣医師を目指す学生への現場対応型実習ができるというような、双方にメリットもあるのではないか、WIN-WINの形になるのではないかと思っております。
せっかくの移転ですので、機能強化も図ろうということで、検査室の拡大のみならず、検査機器の更新とか、あるいは鳥インフルエンザ等の検査精度の向上と迅速化といったような設備面からも図っていこうということで、今年12月に建物を完成して、平成29年度早々から業務を開始できるようにしたいというふうに思っております。

　それから4番目でありますが、ここには（現物は）飾ってないですかね。記者クラブに現物を追ってお届けすることになっておりますので、お楽しみいただけるかと思いますが、「華かがり」という新しいイチゴの品種が、県の農業技術センターで開発されまして、昨年8月に農林水産省から出願公表を受けておりまして、これからあと2~3年で正式登録になるのですが、初めての収穫期を迎えたということなものですから、ご紹介させていただきます。
本県では、オリジナル品種として「濃姫」とか「美濃娘」がございますけれども、さらにこれを相当大きさにおいて上回り、かつ非常に甘いジューシーな品種でございまして、私も昨日のお昼にデザートでいただきましたけれども。
昨年3月に品種登録を出願して8月に出願公表を受け、審査を受けてやがて登録と、これが流れでございますけれども。イチゴの最大規格の3Lサイズというのが大体28gと言われておりますけれども、これ以上の大きさということで、かつ非常に収穫性に富んでいまして、既存品種の約3~4倍収穫できると、それから形のきれいな果実の収量も既存品種の1.5倍ということでございます。またシーズンを通じて出荷量の変動も少ないということで、良いことづくめでございますが、なによりも果汁がジューシーで非常に甘いということで、ぜひお楽しみいただければと（思います）。
この「華かがり」というのは、「金華山」の「華」、「かがり」は鵜飼いの「かがり火」ということで、このイチゴが赤々と大きな果実として、かがり火のように火を灯していると言いますか、そういう印象ということで命名されたということでございます。
苗の供給が今年の春からでございますけれども、5年後には1ha、10年後には15haということで、追って伸ばしていきたいということでございます。
本格的な出荷は、平成30年の冬ということになりますが、県産イチゴのブランド力をさらに高めていきたいと、このようなことでございます。
まずは、試食していただいて、またご感想もお伺いできればと思っております。よろしくお願いします。私からは以上でございます。