本文
岐阜県文化財保存活用大綱
1.大綱策定の趣旨
・文化財保護法の改正(平成31年4月1日施行)により、都道府県は、文化財の保存・活用の基本的な方向性を明確化する「文化財保存活用大綱」を、市町村は、大綱を勘案して「文化財保存活用地域計画」を作成することができることとなった。
・中長期的な観点から、文化財の保存・活用の取組みを計画的・継続的に実施し、地域全体による文化財の継承に向けた取組みを促進するため、「岐阜県文化財保存活用大綱」を策定する。
2.策定までの経緯
・岐阜県文化財保護審議会における審議、市町村意見照会及びパブリックコメントを経て策定。
3.大綱の構成
・ 本県における文化財の保存・活用の現状及び課題を明らかにしたうえで、基本方針を定め、これに対して取り組むべき施策を記載。
4.基本方針・施策
(基本方針)
文化財を知り、守り、育て、地域の資源として「清流の国ぎふ」づくりに活かす
(主な施策)
知る
・文化財の正確な把握のための調査の推進
・県民への文化財の情報発信
・博物館等における文化財の魅力に触れる機会の充実 等
守る
・文化財の保護の徹底、県補助金の充実
・市町村による「文化財保存活用地域計画」の作成促進
・文化財のデジタルアーカイブ化
・災害を見据えた体制づくり 等
育てる
・文化財保護活動等の担い手や専門人材の育成・充実
・文化財の保存・活用への県民参加の促進
・学校教育、社会教育との連携による地域への愛着の醸成 等
活かす
・歴史資源や文化財を活かした人材育成やまちづくりへの支援
・地域の文化財を活用した情報発信・観光誘客の推進 等
5.大綱の期間
・ 本大綱の期間は設けないが、社会状況の変化等を踏まえつつ、必要に応じて見直しを図る。
・文化財保護法の改正(平成31年4月1日施行)により、都道府県は、文化財の保存・活用の基本的な方向性を明確化する「文化財保存活用大綱」を、市町村は、大綱を勘案して「文化財保存活用地域計画」を作成することができることとなった。
・中長期的な観点から、文化財の保存・活用の取組みを計画的・継続的に実施し、地域全体による文化財の継承に向けた取組みを促進するため、「岐阜県文化財保存活用大綱」を策定する。
2.策定までの経緯
・岐阜県文化財保護審議会における審議、市町村意見照会及びパブリックコメントを経て策定。
3.大綱の構成
・ 本県における文化財の保存・活用の現状及び課題を明らかにしたうえで、基本方針を定め、これに対して取り組むべき施策を記載。
4.基本方針・施策
(基本方針)
文化財を知り、守り、育て、地域の資源として「清流の国ぎふ」づくりに活かす
(主な施策)
知る
・文化財の正確な把握のための調査の推進
・県民への文化財の情報発信
・博物館等における文化財の魅力に触れる機会の充実 等
守る
・文化財の保護の徹底、県補助金の充実
・市町村による「文化財保存活用地域計画」の作成促進
・文化財のデジタルアーカイブ化
・災害を見据えた体制づくり 等
育てる
・文化財保護活動等の担い手や専門人材の育成・充実
・文化財の保存・活用への県民参加の促進
・学校教育、社会教育との連携による地域への愛着の醸成 等
活かす
・歴史資源や文化財を活かした人材育成やまちづくりへの支援
・地域の文化財を活用した情報発信・観光誘客の推進 等
5.大綱の期間
・ 本大綱の期間は設けないが、社会状況の変化等を踏まえつつ、必要に応じて見直しを図る。