令和2年度重大ニュース

　職員の意見をもとに決定した、飛騨農林事務所の2020年重大ニュースは下記のとおりです。

コロナ禍における農畜産物の消費拡大キャンペーンや生産者の取組み支援強化

　新型コロナウイルス感染拡大により需要の落ち込んだ飛騨農畜産物の消費拡大対策や応援強化のため、飛騨食肉事業協同組合、JAひだ、飛騨酪農農業協同組合等の協力により、「飛騨牛」「飛騨産豚肉」「乳製品」及び「花き」の販売PRを行いました。
　飛騨総合庁舎内の各事務所や関係事業者の方々をはじめ、大垣共立銀行高山支店など、多くの方々に応援をしていただきました。
　また、コロナ感染症総合対策に必要な新規事業などの補正予算を活用し、スマート農業、ネット販売等による直売所の活性化、地域資源の付加価値化に向けた6次産業化商品の開発等に取り組む生産者に対し、必要な機械や資材の導入に向けた支援を行いました。

新たな特産品づくりに向けたブランド豚「結旨豚（ゆいうまぶた）」出荷開始

　白川村において、6月に新たな農場として、吉野ジーピーファーム白川農場が開所され、11月には新たなブランド豚として「結旨豚」が出荷されました。
　「結旨豚」の名前は白川郷合掌造りの集落の屋根のふき替えで培われた助け合い精神「結」に由来しており、白川村の清らかな地下水とコシヒカリを配合した飼料で育て、ウイルスや病原体が入らないような最新施設において、抗菌剤等を与えない「無農豚」として安全・安心にこだわった豚を生産しています。
　12月には、「ぶたフェス」が開催され、村民向けに「結旨豚」を使用した料理がふるまわれました。今後は、村産の米とともにブランド確立のために積極的なPR活動が展開される予定です。

　

飛騨産米の美味しさ、全国でも高評価！
　　白川村産米は初の「米・食味分析鑑定コンクール国際大会」金賞受賞

　令和2年11月に開催された「第22回米・食味分析コンクール国際大会in富士山」（開催：（一社）米・食味鑑定士協会等）では、全国から4,755点が出品される中、飛騨地域（下呂市含む）の米は国際総合部門の入賞者43名のうち14名（うち金賞5名）を占め、全国最多の入賞数となりました。中でも白川村の生産者が村初の金賞を獲得したことで、飛騨地域としての米のブランド確立に向けて弾みがつく結果となりました。
　12月23日にはJAひだにおいて国際大会の結果報告会が行われ、受賞者から「飛騨の米を全国へ自信をもって出していきたい」との意気込みが報告されました。今後も引き続き美味しい米づくりに向けた飛騨地域一体となった取り組みが期待されます。

ほうれんそう若手農家達がスマート農業実証事業に取り組む

　岐阜県が2019年度に「岐阜県スマート農業推進計画」を策定し、スマート農業の導入・拡大を図る中、高山市は2020年度から2年間のスマート農業加速化実証事業に取り組んでおり、ほうれんそう栽培におけるICTやAI等の先端技術を活用し省力化や品質の向上を目指しています。
　当事業では飛騨蔬菜出荷組合ほうれんそう部会の次世代の担い手である若手農家達で構成される「若菜会」が中心となり、8月に高山市内で現地研修会が開催されました。関係者含め約50名の参加があり、省力化や収量アップ等スマート農業への期待が確認されました。

 

リモコン草刈機のデモンストレーション

夏秋トマト3Sシステム　2年連続単収20トン採り達成！！

　岐阜県中山間農業研究所で開発された夏秋トマト向けの養液隔離栽培システム「3Sシステム」を、管内では6戸が導入しています。飛騨農林事務所では、生育の安定や収量性の向上を目的として、定期的な生育調査（JAひだ営農指導員や中山間農業研究所と連携）に基づく肥料濃度や潅水量の管理技術支援を重点的に行った結果、昨年度に引き続き平均単収20t/10a以上を達成しました。
　2020年は、既存ハウスを利用することによって初期導入コストを低減した新たなシステム体系の実証を実施しており、農業者による評価を得ています。
　これらの実績を活用し、次年以降も地域へのシステム導入促進を図っていきます。

 

3Sシステム栽培の様子

県営農村環境整備事業（小水力発電整備型）荘川町中央用水地区が完成

　平成26年度から進めてきた県営農村環境整備事業　荘川町中央用水地区が令和2年5月に完了しました。この地区は、地域資源の循環利用と自然エネルギーの活用を目的として、飛騨地区では5例目の農業水利施設を活用した小水力発電施設の整備を行ってきました。
　事業の概要は以下のとおりです。
総事業費　187,241千円
事業量　　　　　　　　　　　　　　　発電所概要
・発電所　　　　　N＝1個所　　　　・使用水量　　　　毎秒0.14m3
・上水槽施設　　　N＝1個所　　　　・最大出力　　　　35kW
・水圧管路　　　　L＝0.16km 　　　・年間発電電力量　24万8千kWh

荘川清流発電所全景　　　　　　　　　　　　　クロスフロー水車
　　　

荘川中央用水取入口　　　　　　　　　　　　　圧力管路
　　　

飛騨高山高校生の現場研修会を開催

　10月9日に、将来の林業、農業土木を担う若い人材の確保のため、飛騨高山高校環境科学科の生徒を対象とした、研修会を開催しました。
　林業については同校演習林（高山市清見町）で、また農業土木については、7月豪雨の被災現場（高山市内）で研修を行いました。
　林業では現場を「見て」「聞いて」「体験する」機会を創出する研修として、2年生10名が飛騨市森林組合の林業技術者から、伐採、搬出等について学ぶとともに、実際にチェーンソーを使ってスギの間伐を体験しました。また、農業土木では2年生11名が7月豪雨の被災現場を見学し、災害復旧に関わる職業として、建設会社、コンサルタント、公務員が果たす役割を学びました。
　本研修会は、飛騨高山高校と飛騨農林事務所との共同企画で毎年開催しており、林業や農業土木の魅力、やりがいを感じ取ってもらい、就業意欲の向上につながっています。

 

7月豪雨災害現場の様子　　　　　　　　　　　森林伐採の様子
　　　

令和2年7月の梅雨前線豪雨災害により被害を受けた林道施設の復旧

　令和2年7月3日から7月13日にかけて、梅雨前線がもたらした豪雨により、高山市を中心に広い範囲で林道施設が被害を受けました。
　林道施設の被害は2市あわせて125路線288箇所、約10億5,600万円と甚大なものでしたが、早期復旧に向け農林事務所も積極的に支援することで、9月～11月には林野庁の査定を受けることが出来、現在は復旧に向けて事業を進めているところです。
　今後は林道施設災害により中断を余儀なくされている森林整備や木材生産活動などの早期回復に努めていきます。

 

 

新型コロナウイルス感染症拡大が林業・木材産業にも影響

　令和2年4月に新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が発令され、1カ月以上に渡り活動自粛が求められました。その間、住宅建築契約が取れず製材品等の需要が減り、原木の生産にまで影響が及びました。
　このような中、飛騨農林事務所では、6月に管内の林業事業体を対象に支援策の説明会を開催しました。
　県の支援策として、出荷できない原木を一時保管するための経費の補助や県産材需要喚起のため、「ぎふの木で家づくり支援事業」の補助対象を拡充するなどの支援を行いました。

 

 

令和2年7月豪雨による被災地を知事が視察

　令和2年7月の記録的な豪雨により高山市岩井町や丹生川町をはじめとする高山市東部地区及び高山市久々野・朝日町・高根町の高山市南部地区を中心に林地崩壊をはじめ、農地や林道の被害など多くの災害が発生しました。知事が視察に訪れた岩滝地区では、山腹崩壊が発生し、市道や一級河川生井川を越えて人家に土砂が流入する被害があり、新聞等でも大きく報道されました。
　治山事業では、構造物による地山安定や緑化等による斜面安定の為、令和2年度及び令和3年度に工事を実施します。

 

 

　　　

平成30年7月豪雨により被災した「松尾地区」の治山工事完成

　平成30年7月豪雨により、飛驒市古川町数河地内において、大規模な土石流が発生し、主要幹線道路である国道41号が約200mにわたり土砂で埋まり通行止めとなる災害が発生しました。この災害で平成30年4月に完成した治山施設（谷止工）の一部が破壊され、直下の農地も被害を受ける甚大な災害となりました。これを契機に国、県、市の三者が連携し三位一体で災害復旧事業を進め、令和2年度に完成しました。
　治山事業では、渓間工、山腹工の2箇所で復旧工事を行い、令和2年7月に完成しました。