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平成27年人事委員会勧告

「職員の給与等に関する報告及び給与改定に関する勧告」について

岐阜県人事委員会(廣瀬英二委員長)は、10月8日(木曜日)、議長及び知事に対し、職員の給与、勤務時間等について
報告し、併せて給与の改定について勧告を行いました。
足立県議会議長に人事委員会勧告書を手交古田知事に人事委員会勧告書を手交
 (足立県議会議長に人事委員会勧告書を手交)(古田知事に人事委員会勧告書を手交)

概要は次のとおりです。

【給与勧告の骨子】
月例給、特別給(ボーナス)ともに引上げ

  • 職員の給与が民間従業員の給与を下回る較差(1,004円0.27%)を解消するため、給料表の引上げ改定
  • 特別給(現行4月10日月分)は民間のボーナス(4月20日月)を下回るため、0.1月分引上げ改定
    月例給、特別給ともに2年連続の引上げは、平成3年以来24年ぶり

給与制度の総合的見直し

  • 地域手当の支給地域及び支給割合の見直し
  • 単身赴任手当の支給額の引上げ

概要

概要[PDFファイル/268KB]

目次

目次[PDFファイル/71KB]

別紙第1報告

別紙第2勧告

参考資料

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