知事記者会見（平成27年8月18日）

それでは、いくつかありますけども、まずお手元に「ぎふ清流福祉エリア」というリーフレットがあります。これにありますように、福祉を中心に色々な分野の施設を、早田・鷺山・則武のエリアに集中して一体的な整備をしていこうという流れにありますので、それをちょっとご説明させていただきます。

4月にご案内のように「障がい者総合相談センター」ができまして、オープニングをやりました。それから前回の会見でご説明しました、9月23日（水曜日）から「ぎふ清流文化プラザ」が、未来会館から模様替えして開館するということであります。それから9月1日（火曜日）から障がい児医療、福祉と教育の拠点である「希望ヶ丘こども医療福祉センター」とそれから「岐阜希望が丘特別支援学校」がリニューアルオープンすると。

それから来年中には通年型の屋内温水プール「新福祉友愛プール」が完成すると、再来年中には、車椅子バスケットボールなど障がい者の室内競技に利用できる「障がい者用体育館」もできます。こういった一体的な整備の中で、障がい者支援をしていきたいということでございます。
この地域一帯の名称をどうしようかということですが、「この清流中学校の校区でもあるということと、清流園もあるというようなことですから、『清流』というネーミングを入れたらどうか」というのが自治会のご意見でありまして、そこから「ぎふ清流福祉エリア」と、こういうふうに呼ぼうということになった訳でございます。
こういう一大拠点になる訳でありますので、広く多くの方々に知っていただくと同時に、積極的にご活用いただきたいということでございます。

9月1日にオープンしますこの「希望ヶ丘こども医療福祉センター」と「岐阜希望が丘特別支援学校」なのですが、これはまたお手元にもう一つパンフレットがありますけれども、今週末22日（土曜日）に竣工式と内覧会が予定されております。ぜひ皆さん方にもおいでいただいて、見ていただければと思います。

「希望ヶ丘こども医療福祉センター」は、色々な入所施設、医療・検査設備、それから短期入所といったようなことで、在宅障がい児支援機能を充実させようと。それから児童精神科外来の常設化とか、新しい療育支援プログラム、発達精神医学研究所の新設といったことで、機能の強化を図っていこうということであります。

「岐阜希望が丘特別支援学校」におきましては、普通教室・特別教室の増設、それから医療的ケアルームの整備といったようなことで、内容を充実させていこうと。それから来年4月に高等部を新設いたしますので、その結果、小学部から高等部まで一貫教育体制ができるということでございます。まさに医療・福祉・教育が一体となった障がい児支援の中核施設ということになる訳でございます。

竣工式の当日には、記念植樹もやろうということで、淡墨桜・臥龍桜・荘川桜の三種類の桜の苗木に土をかけるセレモニーもやったり、ということでございます。
これがこの「ぎふ清流福祉エリア」についての紹介でございます。

それから次が、英国著名デザイナーの招へいについてということであります。この（資料の）2ページ目にお二人のデザイナーの写真がございますが、明日から来週の火曜日にかけて、「ザ・コンラン・ショップ」というイギリスの一種の高級セレクトショップなのですが、そこのオーナーでありますテレンス・コンランさんという方がおられるのですが、その息子さんと娘さんにあたる、セバスチャン・コンランさんとソフィー・コンランさんの二人を本県に招へいするということでございます。

この「ザ・コンラン・ショップ」というのは、ロンドンに1973年に第1号店がオープンしておりまして、以来、世界5都市8店舗を展開しております。言ってみると、セレクトショップの世界的な先駆的な存在、先駆け的なものであります。このオーナーたる、この二人のお父さんであるテレンス・コンランさんが、自ら世界中から厳選して品物を並べるとか、あるいは自らデザインを手掛けたオリジナル商品を販売するとかということをやってきておりまして、この「ザ・コンラン・ショップ」に商品が置かれること自身がひとつの商品のステータスになるということでございます。世界的にそういう評価のあるお店の（ご子息とご令嬢であり）、今デザイナーとして活躍しておられるその息子さんと娘さんが、今度岐阜に来られるということであります。

このセバスチャンさんという方は、2006年に日産自動車とのコラボをやっておられまして、キューブ、マーチ、ラフェスタのデザインといいますか、特別仕様車のデザインをやっておられるということで、ご存知の方も多いのではないかと思います。
私どもとしては、そういう世界で活躍する著名デザイナーと県内企業とのマッチング・コラボレーションといったことを進めることを通じて、世界で通用する商品の発見・開発といったことに繋いでいきたいということでございまして、今年6月に、うちの担当がこの両氏とお目にかかる機会がありまして、県のそうした意気込みをご説明したところ、「ぜひ一度岐阜に行ってみよう」ということで、お出でになるということであります。

こういうタイプの連携というのは日本の自治体としては初めてではないかと思います。このスケジュールにもありますように、私自身、明日ちょっとお目にかからせていただきますけれども、滞在中にできるだけ多くの県内企業の方々にも会っていただこうと、それから岐阜県の、特に飛騨地方の視察もしていただこうと思っております。特に来週24日（月曜日）に商品提案会を、県内企業に参加してやってもらおうと、その場でいろいろとアドバイスをしていただこうということでありますが、同時に両氏から、岐阜らしい岐阜ならではの、新たなオリジナル商品開発についての提案も、今回の訪問の結果として、いただくことになっております。どういうものが、どういう風にこれから展開するかは、まだこれからの話でありますけれども、岐阜のブランディングの流れの一環として大いに期待したいということでございます。

それから3番目が世界農業遺産であります。5月にご案内のように調査団が来ましたけれども、まだ最終的にどのタイミングでどういう風にということは伝わってきてはいないのですが、私どもとしてはこの29日（土曜日）に、世界農業遺産についての国際シンポジウムをやらせていただこうということです。狙いとしては、県民の皆さんに世界農業遺産とは何であるかとか、その認定を目指しております「清流長良川の鮎」というものが世界に誇るべき里川のシステムであるということを大いに知っていただいて、世界農業遺産認定に向けて機運を盛り上げていきたいと、こういう趣旨でございます。

実はお出でになる方が、（チラシの）裏側をめくっていただきますと、基調講演を二人予定しております。パルヴィス・クーハフカンさん、この方はまさに「世界農業遺産の生みの親」と言いますか、国際連合食糧農業機関（FAO）の中で、提案をされ、制度創設に関わられた方でございます。それから、武内先生は国際連合大学の上級副学長ということで、最初に認定された石川県の能登地域をはじめとして、国内の認定に関わられた日本側の第一人者ということでございます。この2人がいわば世界的にも国内的にも世界農業遺産を語るうえでは第一人者であるということで、農業遺産の関係者からよくこの2人を同時に岐阜へ呼べますねと言われるんですけれども。

基調講演に加えてパネルディスカッションは、東大（大学院）の八木先生、それから先般の石川県知事との合意に基づいて実施する訳なのですが、能登地域の「里山・里海」の取組みと言いますか、先に世界農業遺産になっている、能登地域について色々とやっておられる石川県の清水農業政策課長、それから本県の桂川（農村振興）課長をパネリストということでやっていただこうと思っております。

私どもとしては、世界農業遺産に認定されたあかつきには、石川県と組んで“里山・里海の石川県”と“里川の岐阜県”ということで、山・川・海のつながりということで両県で組んで世界的にアピールしていこうということも今言っている訳でございまして、いわばそれをシンポジウムという形で先にやっていこうということでございます。

ぜひ多くの方々にお出でいただければと思っております。私も世界農業遺産という制度を知るようになってから、どなたに聞いてもとにかく「この話はパルヴィスさんと議論するのが一番いいのだ」というふうに言われてきておりますので、今回、初めてお目にかかりますけれども、お出でいただけるというのは大変ありがたいと思いますし、そのことを通じて大いに盛り上がっていけばと思っている次第でございます。私からは以上です。

先ほど県にお出でになったという話は伺っておりますし、要望の概略は伺っております。岐阜県として過去の事例を見てみますと、これまで県の基金事業ということで接種を支援してきている訳です。すでに平成22年度から3年間で4万2千人を超える方々が接種をしておりますし、一昨年度、昨年度もおそらく1,700から1,800人の方が接種しているというふうに聞いております。そういう中で障がいを生じたということで把握しているのが13人というふうに伺っておりますし、特に重篤ということで言われたのが4人ということであります。

今、国のほうでこの問題をどういうふうに理解をするかということで、ちょうど様々な関連部会のなかで議論しておられて、積極的な（接種の）勧奨はしないということなのですが、この因果関係とか、あるいはどういう人が症状が出やすいのか、出ているのかといったことを議論しておられますので、まずは国の方がどういうふうに議論を整理されるのかフォローしていきたいと思っております。また、先だっての中部圏知事会議でも要望を出しておりまして、そこでは「国の責任において、効果と副反応に関する情報をわかりやすく提供するとともに、副作用の原因解明、副作用の起きやすい人の分析を早急に進め、積極的勧奨の是非についてしっかりとした判断を出してもらいたい」とこういうことも言っておりますので、その辺りを見極めていきたいというふうに思っております。

それから今おっしゃったように、神奈川県が国の対応が明確になるまでの一種の「つなぎ」ということで、一定の助成をするということで対応を始められたところもあるようですけれども、今、県内では岐阜大学の医学部付属病院を協力医療機関に選定しておりまして、そこを中心に診療・相談体制をつくったり、それから医師会とも一緒になって医師を対象とした研修会をやるとか、色々と県内の連携を取るようにしております。そういう連携のなかで、国の追跡調査の結果を見極めて、県としての最終的な対応を判断したいというのが、今の私どもの基本的なスタンスでございます。

クルーズ船については、非常に大型化しつつあると。特にこのところ欧米の、場合によっては5,000人から6,000人のお客さんを乗せた大型のクルーズ船が、名古屋もそうですし、あるいは伏木富山港、金沢港、こういったところに来られる訳です。そこで降りてそして何千人という人が観光にお出かけになる訳です。それは停泊した金沢だけ、富山だけ、名古屋だけということではなしに、場合によると数泊しながら広域的に観光をおやりになるということで、港を持った地域の方々から見ても、広域的な観光ルートといいますか、観光商品を用意しないことにはそれだけの方々のニーズに対応できなくなってきている、というのがほぼ共通の認識になっております。

岐阜県としては北側でも南側でも広域観光の対象になってくる訳なので、そういう意味で先般、特に石川県と富山県の強い推薦を受けて、クルーズ船の全国的な協議会に、内陸県としては初めて参加をさせていただいたということでございます。そういう意味ではこれから新しいことを始めるというよりは、すでに大型クルーズ船の観光客を北陸と飛騨が一つになって対応している、そのことの表れとして協議会に入れていただいたということですから、遠慮することなく積極的に広域観光の一端を担うのだということで、近隣県と連携を取り、協調して、岐阜県としては積極的に観光メニューを出していきたいと思っております。

もう一つはじわりじわりと昇龍道キャンペーンも軌道に乗ってきておりまして、昇龍道というシンボリックなアピールの仕方のなかで、この地域の広域観光が動き出しておりますし、当然、岐阜県もその一環となっているということでありますので、そういった意味で積極的に加わっていきたいとこういうことでございます。

あらかじめそういうクルーズ船がお出でになるということで、近隣県と一緒になって観光商品を提供するというようなところを協議会ベースでやるとか、あるいは石川、富山、岐阜3県で連携してやる、あるいは愛知、岐阜、三重で連携してやるなど、色々なケースがあろうかと思いますけれども、積極的に参加していくということでございます。なんといってもクルーズ船が到着するのは隣県のほうですから、こちらが単独でなにかやるということはありません。むしろ隣県のクルーズ船対応に積極的に参加をしていくということですね。

まず高齢者の地方移住の話については、これも知事会でも議論がありましたけれども、最初から高齢者に限定をするということではなくて、地方に移住・定住を希望する方々を積極的に受け入れると、そのための受け皿を用意していくということで、希望する方々に応えていくという方向ではないかというのが、知事会のコンセンサスであります。

したがって、もちろん希望する高齢者へもちゃんと応えていくということかと思いますけれども、特に高齢者の移住の問題は、受入側の地方の自治体に介護費用等の財政負担の問題が将来的に生じてきますので、やはりその面で地方の負担増をどう緩和していくかということについて知事会の決議の言葉をそのまま使えば、「はっきりと目に見える形での制度改革が必要ではないか」と、住所地特例の拡大とか、介護費用の地方負担を調整するための交付金とか、そのようなことを言っておりますので、そういう制度面の改革もしながら進めていくと。要は東京一極集中の是正ということで、人、企業、あるいは国の組織、そういったものをできるだけ地方に移していくという流れの中で、その一環として考えていくということかと思います。

そういう意味で、実は今月26日（水曜日）に「ぎふ創生県民会議」を開かせていただく予定です。これは岐阜県としての創生戦略を最終的に固めるための会議なのですが、その会議の中で議論の後、仮の名前で「移住定住推進部会」といった部会をこの創生県民会議の中に設置をして、この問題について岐阜県としての取組みを更に具体的に進めていくという方向で今考えております。

それから移住・定住一般の状況について言いますと、東京に窓口となる「清流の国ぎふ移住・交流センター」を作りましたけれども、ここのところ百数十件お問合せがあるのです。聞いてみますと大体、年代的には30歳代・40歳代で大体半分くらいで多いのですけれども、60歳代が1割弱、70歳代以上になると4％程度ということで、岐阜県に移住・定住ということで関心のある方々のお問合せを見ると、むしろ30歳代・40歳代の働き盛りが中心で、かつ男性6割、女性4割ということです。そして相談内容も、仕事がまず圧倒的に多いと、次いで住居ということでありまして、それを見る限りは、仕事の受け皿を積極的に用意していく必要があるのではないかと。ただ、移住・定住された後、時間が経てば、おっしゃられるようにその方々も高齢化する。そして、岐阜なら岐阜の地域で生活を送っていただく訳ですから、それに対する対応の問題も将来出てくると考えております。

それから新型交付金については、これも全国知事会で取りまとめ役をやらせていただいた訳なのですが、そこにありますようにかねてから申し上げているのは、昨年度から今年度にかけては、いわば先行型と称して地方創生について少しでも取組みを促すようにということで補正予算で1,700億円かつ（交付率）100％の交付金が用意されて各県に色々な対応を促していると。
それで法律に基づく地方創生というのは、平成27年度からまずは向こう5年間ということでスタートする訳なので、本格的に地方創生というものを自治体が取り組むのは28年度からということですからまず私どもが申し上げたのは、その交付金について言えば、補正予算ではなしに恒久的な制度としてしっかりとした財政面での支援体制を固めてもらいたいということと、それからその額については当然今回の1,700億円という補正予算を大幅に上回る本格的なものにしてもらいたいと。

それからかつて一括交付金とか、三位一体とか色々ありましたけれども、結局地方に自由度を与えるための制度改革とは言いながら出来上がったものは紐付きで本当に自由度が非常に乏しい制度であった訳なので、使い勝手の良いと言いますか、地方の創意工夫ができるような、各省庁が仮に財源を拠出したとしても、もともと使っていたものと紐が付いていたのでは意味がないものですから、そういう紐の付かない自由度の高いものにして欲しいということを申し上げました。
つまり、恒久的な制度で、額的にも本格的なものと言えるような額で、しかも使い勝手が良い、自由度を高めるような制度と、こういうことを要求している訳です。

これから概算要求があり、予算折衝があり、年末の国の予算案ができる訳でありますけれども、先だって発表されたところでは、1,000億円でかつ2分の1ということでありますので、まず金額的には私どもの要望からすればかなり差があると、ただ恒久的には交付金として設定をして、しかも各省庁からきちんと財源を用意させて金額の提案をするという予算要求になっておりますので、そういう恒久的な制度化という意味では前進だと思っておりますけれども、額についてはもう少しお願いしたいなと言うつもりです。

それから使い勝手という意味では、これからどういうふうに制度設計がなされるか、そこのところは私どもの考え方を汲み取った使い勝手の良い自由度の高い、国から使い道を指示するようなことにならないような形で制度設計をお願いしたいと、これはこれからの年末に向けての制度設計の議論になると思いますけれども。そのような思いでおります。

このミナモは、そもそも、ぎふ清流国体・清流大会を準備していく過程で、1つのシンボルとして絵姿を公募し、ミナモソングも併せて募集をして、そしてミナモを中心に国体を盛り上げていって、おかげさまで非常にいい形で国体を進めることができたと。それで通常ですとそこで終わる訳ですけれども、国体というものは一過性のものではありませんし、かつ非常に県民の皆さんがミナモの姿について高い評価をしていただきました。それから幼稚園児とか小学校の子ども達もミナモダンスも覚えて、それが学校などの色々な場面で使われるということですから、息長く岐阜県の、そういう特定の単発的な行事のマスコットキャラクターということではなしに、「清流の国ぎふ」のシンボルとして息長くミナモというものを大切にしていこうということで、国体が終わった後も色々な機会にやらせていただいておりますし、清流の国という言葉と同じようにミナモが県民の皆さんに大変大事にしていただいているということで、ありがたいと思っております。

そういう意味では、そういうコンテストに出て、何位を取ったとか、どうしたとかこうしたとかではなしに、私自身の思いとしては、「清流の国ぎふ」のシンボルとして確固たる県内に地位を占めて、岐阜をアピールする際の1つの代表的なマスコットキャラクターとしてずっと末永く大切にされていくというか、活かされていくというか、そういうことがまず第一で、そういう盛り上がりの中でさらに今度は岐阜県を超えて全国的にどういうふうに認知してもらうか、どういうふうに評価してもらうかということになる訳なのですけれども。

大いに、少しでも高い評価を得たいとは思いますけれども、私の思いとしてはそういうある期間だけある特別なことをやるというよりは、ずっと長く愛されるマスコットキャラクターであることの上に立ってのチャレンジと、そのように思っております。