知事記者会見（平成21年4月28日）

今日はまずフェーズ4になったということで、本部を立ち上げるということと、立ち上げることによって様々な情報が円滑に流れるような、そういう体制をきちんとしていこうということでございます。それから、現時点ではまだ海の向こうで起こっている出来事でありますが、これがこちらに入ってくるのをどう防いでいくかということと、万が一にも入ってきた時に、どういう態勢で対応していくのかということを、まずは確認するというのが今日の本部の趣旨であります。

情報という面では、まず庁内の本部があり、幹事会があり、それからその中にそれぞれのテーマごとのチームがあるということで、体制をきちんと責任関係も含めて整備をすると同時に、県民からの電話相談の窓口をきちんとしておくとか、あるいは海外渡航者に対して注意喚起をどのようにしていくかということです。

先ほどのチラシも一つなのですが、県内の旅券窓口での注意喚起をどう進めていくか、あるいは県が集約した情報を、例えば「ぎふポータル」への掲載も含めて、どういうふうに県民の皆さんに明らかにしていくか、あるいは市町村との連携とか、そういったことについて、改めて確認したというのが一つですね。

今後は、その確認したところに従って、刻々と情報収集したり、情報提供したりしていくわけでありまして、まずは日々の動きとして幹事会ベースできちんとマネージしていこうということであります。

それから、いざという時の備えという意味では、発熱外来の設置による検診というものをどう進めていくかとか、患者の収集、転院、搬送をどうするかとか、検体の輸送、検査をどうやるかとか、そういった体制整備に着手をするということの確認というのが一般論です。

後は、具体的にそれぞれ、例えば秘書広報統括監であれば、ぎふポータル、あるいは報道機関への対応といったこと、それから危機管理統括監では、県内の消防本部との連携、あるいは総務部であれば、いざという時に予算が必要な時にどう弾力的に予算を使えるようにしていくかとか、それから職員の海外渡航の最新状況を、絶えず把握していくと、そして必要な指示をしていくというようなことがあります。

総合企画部でありますと、渡航者への危険情報の発出、在外邦人への情報の提供、あるいは国内旅行業者、あるいはメキシコ等への県内企業進出の状況、あるいは現地の県人会の状況、こういったことについての情報収集、情報提供といったようなことが言われております。環境生活部でありますと、私立学校、文化施設、自然公園施設に対して、注意喚起をどのように進めていくかということであります。

健康福祉部でありますと、保健所を通じた市町村との連携、医師会、あるいは感染症指定医療機関等との連携とかがありますし、さらに端的には、県立3病院における、いざ患者が発生した、あるいは広がりつつある時にどう対応していくか、ということも検討する必要があります。例えば、他の患者とどう隔離していくかとか、そのようなことも検討していく必要があるのではないか。あるいはこの治療薬の流通量をどのように把握していくかとかです。

それから、商工労働部でありますと、すでに海外へ進出している企業との情報交換、それから農政部ですと、農業関係団体への情報提供、それから林政部ですと、森林林業関係団体との連携、県土整備部ですと、建設業協会への周知でありますとか、交通規制等の情報収集でありますとかございます。都市建築部でありますと、これはどちらかというと部内ですが、それから、県警本部もいろんな意味で対応を考えていこうということ。

教育委員会は学校、あるいは市町村との教育委員会との連携、とりわけ学校、教育委員会ベースで行われます修学旅行とか、あるいは研修旅行といったものはどうなっているのか、それに対してどういうふうに注意喚起していくのかということがあります。振興局はそれぞれ地域振興会議というものを持っていますので、そういうベースで対応していく等々、それぞれに取組みの考え方が示されました。

これは決して固定的なものではありませんで、状況に応じて、万全を期していこうと、そんなようなことの確認でございます。これからはむしろ、本部を毎日開くというよりは幹事会をできる限り開いて、今申し上げましたことも含めて、ひとつひとつ丁寧に全庁的な情報交換をしながら、手を打っていくと。

それで例えばフェイズ4がフェイズ5になるとか、あるいは日本の水際で事案が生じたとか、状況が変われば直ちに本部員会議をやりますし、そうでなくても幹事会ベースのマネジメントをある程度軌道に乗ってきたところで、状況報告をしてもらうために本部員会議をやるとか、そんなようなことを今考えておりますが、できるだけ固定的ではなくて、意味のある対応ができるように柔軟に取り組んでいきたいと思っております。

そういう意味で、皆様方に対して、どういう頻度で私どもの作業状況をお話していくかというのを、これもかなりがんばっていかなくてはいけませんので、できるだけまさにスピード感を持って、皆様方に我々が今どんなことをやっているか、どんな情報を得ているか、これもお伝えするやり方も検討しながらと思っております。また、整理ができたら幹事社を通じてご相談したいと思っております。

おそらくこの手の問題は、患者さんの個人情報とか、そういったことが危惧される場合にはちょっとそこはどうするかということは考えなくてはいけないと思いますけれども、できるだけ私どもがどんなふうに作業をしておって、そしてその中でどういう情報を得て、どんなことを県民の皆さんにご注意いただきたいかということをできるだけすばやく知っていただく上で皆様方の報道というのは大変重要だと思っております。

そういったことも含めてちょっと考えさせていただきたいと思っております。今日はとりあえずとにかく本部を作るのだということで、従来対応でやったというだけのことですが、ちょっと考えさせてください。

はい。ただ先ほど申し上げましたように、本部も含めて頻繁にやるわけではないわけですから、幹事会レベルがいいのか、それとも幹事会が終わるごとに例えばプレスの皆さんに今日我々がどんなことをし、どんな認識をしているかということをかなりの頻度でお伝えするというやり方もありますし、いろいろなやり方があると思うのですけれども。

要はスピード感を持って状況をお伝えするという姿勢で、ちょっと考えさせていただきます。

そこは、今まさに国と言いますか厚生労働省ともいろいろと議論をしているところなのですが、渡航経歴、それから実際に出ている症状、それからA型インフルエンザであることと、この3つが確認されると豚インフルエンザかもしれないということになるわけですが、最終的にはその検体を分析してみないと、通常のA型インフルエンザなのか、まさにこの豚型のインフルエンザなのか、わからないわけです。

ヒト型と豚型とあって、ヒト型であるかどうかはある程度の検査で早めにわかるそうですが、ヒト型でなかったら全部豚型かというと、これもその疑いが強くなるけれども最終的には検体検査が必要ということで、これも時間がかかるわけですから、おっしゃられるギャップはありますよね。

かといって遅れてはいけませんし、さりとて渡航歴と症状とA型インフルエンザということだけで、はい、これはもう豚インフルエンザに違いないと言ってわっとやるのもどうかということで、どこでどういう風に線を引いたらいいものかということをまさに国の方も真剣に議論しておられます。

私どももそこのところを歩調を合わせながら、どうやっていくのか早急に答えを出していきませんと、いざという時に混乱しますので、そこのところがまさに今議論しているポイントなのです。ある程度見定まったところでご報告しますけれどもそんな状況です。

今回の議論は、この一連の景気対策経済対策の一環として、緊急でかつニーズが高くていろいろ効果の高いものの中でいろんな議論をされていく中で、岐阜県でいえば白鳥以北の飛騨清見までの4車線化というものが俎上に載ったということであります。土地の手当てから始まって、速やかに動き得る速効性のあるプロジェクトということで、これが俎上に載ったということであります。

私どもとしましては東海北陸道につきましては、昨年7月の全線開通以来、交通量がほぼ倍増しておりまして、4車線化の目安と言われる1日あたり1万台を超えておりますし、現に休日観光シーズンには大変な交通渋滞も生じておりますし、また若干ではありますけれども対面通行で深刻な事故も発生しておりまして、やはり早急に対応すべきものだと思っております。

地元からも、あるいは私ども県としてもかねてから要望していたところでして、それを今回の一連の経済対策の流れの中で、早急に取り込めるような財源の手当てもしていこうということで、俎上に載せていただいて、私どもとしてもそういう方向で踏み切らせていただいたわけでございます。

今回の選挙は何といっても名古屋市民の方々のご判断の結果だということです。岐阜県としても名古屋市との間ではいろいろとご縁がありますので、そういう意味では大変関心を持って見させていただきました。特に一定の頻度で三県一市の首長会議で共通の課題について集まって議論をしておりますし、例えば広域観光でありますとか、セントレアをどう活用するかとか、廃棄物処理や環境政策、科学技術政策など、いろいろな面での協力やご縁がございます。

そういう意味で引き続き名古屋市と岐阜県との間で、もちろん愛知県も三重県も含めて、良好な東海地方として、一体となったいろいろな取組みをこれからも進めて行けることを期待しております。公約などを拝見しても、直ちに三県一市の連携に影響が及ぶようなことをおっしゃっているとは思えません。むしろ、福祉とか環境など、いろいろなことを大事にしていこうとおっしゃっていますので、私も機会があればできるだけ早い機会にお目にかかって率直な意見交換ができればと思っております。

隣県で知事が代わるというケースは、私が就任してから、長野県が代わりましたし、滋賀県も代わりましたが、それぞれの広域連携において全くそのことによって、岐阜県との連携に何か支障が生じたこともございません。それぞれに県境を越えてやっていこうということについては、どの首長さんも意見の相違はないと思いますので、お互いにウィン−ウィンで、いい関係を作っていきたいと思っております。

昨年のゲリラ豪雨の時にもありましたけれど、治水面では既に効果が見えてきておりますので、そちらの点については、多言を要しないと思いますが、おっしゃったような工業用水その他の利水面については率直に言ってまだまだ進んでいない状況です。

ただ、東海環状自動車道の西回りが、特に大垣西ＩＣから養老JCTまで、今、急速に進んでおりますし、私どもとしてはこの西回りルートの全線開通を、岐阜県としては公共事業としての最優先課題と考えています。それと同時に昨年の12月から、この西回りルートをどう戦略的に活かしていくかという中で、沿線の工業団地のあり方とか、新たな企画など、いろいろな議論が行われています。

そういったところから新たな需要が出てくればという思いで、その協議会にも参加させていただいております。これは力づくというわけにもいきませんので、まさにこの西濃地方の発展とともにニーズが出てくるわけですので、西回り効果を期待しながらいろいろな方々と議論を進めていきたいと思っております。

西濃地域は、地下水を圧倒的に利用しています。この地下水というものがどこまで使い続けられるものか。今、確か95％を超えていると思います。そういう考えも含めて需要を考えていたわけですが、なかなかそういう、まさにおっしゃるような需要が生じてきていないということです。そういう意味では、当初の考えからはかい離してきていることは間違いありません。

しかしそれは、プロジェクトそのものが50年の歳月をかけて出来上がったものですし、長期的に岐阜県の水需要、県の発展にとっての水需要というものを考える必要があると思います。今、まさに急激な景気後退の中で企業誘致も少しブレーキがかかっておりますけれど、やはりその企業誘致を私が着任して以来やってみて、岐阜県の固くて地震に強い地盤と豊富な水というものが企業誘致には間違いなく魅力があるわけです。

逆にほかの地域で、工業用水がこれ以上供給できないがゆえに、企業誘致もできないというところも他県にはかなりあるわけで、長期的に岐阜県の発展にこの水を活かしていくということを考えていきたいと思っております。

一方で、そう遠くない過去において、西濃の多くの市町村がこぞって徳山ダムを早期に完成して水の利用を積極的に考えたいとおっしゃっておられたことも事実です。地下水は地盤沈下に繋がったり、何かに汚染されるようなことがありますと、大きな問題に繋がったりするなど、当時から危惧された議論もありました。

そうした危惧されたことが今は発生していないということですが、これから長期的な目で、折角の貴重な用水ですから、これを大いに活かすということで需要を開拓していくといいますか、先ほど申し上げたようなことを考えていくというのが基本線ではないかと思っております。まだ、わかりやすい見取り図ができないのは事実ですが。

今度のやり方は中日本高速の仕事と国の仕事を合同で4車線化をやっていくという考え方を国としてはとっておられます。全事業費の中から中日本高速が自ら有料化事業をおやりになる部分を除いたところについて、国としては直轄事業ということになり、一定の負担を県に求めます。

ただし、先般発表された経済対策の中では、約1.4兆円の公共事業見合いの交付金があります。これは地方の負担の9割を事実上カバーするための交付金ですが、その地方の負担の9割をカバーするこの交付金を活かしてやっていき、残りの1割が県の負担となるわけで、従来のルールですとその県の負担の1割の約半分は交付税の対象となる整理となっています。

国としては今の状況の中でこの交付金を最大限に活かして実際の負担を出来るだけ抑える格好で、自治体にも応分の負担をということでして、私どもだけではなく、いくつかの県の4車線化があるわけですが、各県それぞれ、そういう考え方については、やむを得ないといいますか、了解をしたということです。

ただ、一般論としてこの負担金をめぐって、例えば具体的な事業の積算方法でありますとか、あるいは負担の軽減など、いろいろな議論を今、やっているところでして、そういった議論もにらみながら、まさにこの事業の具体的な規模とか、内容、交付金をどのように支出に回していくか、また、地元企業にどのくらい仕事が来るのか、様々なことを注意深く見て議論していく必要があるのではないかと思います。そういうことについても、国土交通省に対して私のほうから意見を申し上げているところでございます。