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知事記者会見（平成27年6月16日）
平成27年6月16日（火曜日）午後3時00分
| 知事 | お手元に資料をお配りしておりますけれども、1つは「白山白川郷ホワイトロード」の開通記念式典の開催ということです。すでに昨年の9月に新しい愛称、それから新料金で、「半額にしますよ」ということを発表させていただきましたけれども、いよいよ全線開通ということになりますので、石川県知事とともに、開通記念式典をやろうということでございます。三方岩の駐車場において、記念標柱の除幕、テープカット等々を予定しております。 また、これを機に半額になった料金のさらにまた半額になる通行優待券の配布でありますとか、飛騨牛などが当たるキャンペーンとか、こういったこともやりたいと思っております。お手元にその辺りの資料をお配りしてあると思います。 それからもう1つ、次の資料に「飛騨地域の誘客キャンペーンを開始します」と書いてありますが、噴火の風評被害が発生しております御嶽山の山麓地域についても、宿泊者を対象とした誘客キャンペーンを開始するということでございます。 特にこの「白山白川郷ホワイトロード」は岐阜県と石川県を結ぶ道路ということで、北陸新幹線の効果とも相まって、両県の連携をさらに深めていく上でも、今回の開通は非常に重要なきっかけになるのではないかと思っております。 それから、もう1つが、今年、図書館の新館開館20周年にあたります。平成7年の7月7日と、7づくしですが、この新館をオープンしておりまして、ちょうど20年になるということでこの7月から来年の2月まで、様々なイベントをやっていこうということでございます。お手元に資料がございますが、当時の教育長で、図書館の検討・とりまとめをやっていただいた吉田豊先生が、これ見ますとすごいタイトルですね「命がけの読書」ということで、講演をやっていただくということであります。 それから、7、8月の2ヶ月間、回顧展ということで、この20年間の図書館の出来事・世相をパネルでご紹介するとかですね、県の博物館との共催になりますけれども「関ケ原~天下分け目の合戦と美濃~」というテーマで、関ケ原の合戦に美濃の人々がどう関わったかということにスポットを当てて展示をやると。それから、この戦国史の研究の第一人者であります、静岡大学の名誉教授の小和田哲男先生に講演をいただく等々、関ケ原合戦を巡るイベントも予定をしております。 （新館開館）20周年に、さらに県民の皆さんに（図書館に）親しんでいただきたいと思っております。 その他、夜の「図書館探検ツアー」とか、屋外で読書を楽しむ「オープンエアで楽しむ図書館」など色々な企画を考えておりますし、また、県の図書館でありますので、県の美術館とか博物館、県内市町村の図書館等々と連携の強化を図って、県民全体に親しまれる岐阜県図書館ということで、積極的に色んな事業をやっていきたいと、こういうことでございますので、よろしくお願いします。 |
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| 記者 | 選挙権年齢の20歳から18歳への引き下げ法案が明日にも成立すると、それについて、お考えをお聞かせください。 |
| 知事 | 世界の趨勢とか、これまでの選挙権を巡る議論からしますと、18歳まで拡げるということは、1つの帰結だと思っております。同時に18歳になると、それだけの責任が伴うということで、社会人としての自覚をどういうふうに、これまで以上に持っていただくか、主権者としての自覚の在り様ということで、俗に主権者教育といいますけれども、こういうことをどういうふうにやっていくかということも併せて我々としては考えていかなければならないと思っております。 先だって、主権者教育について、この分野で特に東京で色んな審議会等々で発言されている篠原先生においでいただきました。彼の議論を聞いてなるほどと思ったのは、何も投票率とか投票所に行くという、そこだけに焦点を当てるのではなく、もっと広い意味での社会人・主権者としての意識をどういうふうに持ってもらうかということで、高校生の段階だけではなしに、小学生、中学生のうちから、18歳になれば選挙権が得られるという前提で、幅広い社会人教育と言いますか、主権者教育をしなければならないという議論を展開されました。大変納得のいく議論でありまして、ちょうど今教育大綱を作るということで、総合教育会議を始めたところであります。そこでも、主権者教育の議論をきっちりとやっていきたいと思っております。 |
| 記者 | 明日、長良川国際会議場で高レベル放射性廃棄物の処分場の関係で、資源エネルギー庁の説明会があります。昨日、各市町村に問い合わせをしたところ、4割が欠席する予定だと、そういう回答がありました。その欠席が多いのか少ないのか、あながち比較はできないんですけれども、その辺りの印象というところはどういうふうに感じていらっしゃいますか。 |
| 知事 | これは資源エネルギー庁というか、政府で説明したいということで全国各地で順番にやっておられる話でありますので、それに対して、それぞれの市町村のご判断で対応されるということでありますし、県としてはどういう説明をされるのか、話は伺っておこうということで担当の者も出ます。 ご案内のように、瑞浪の超深地層研究所の受け入れにあたって、岐阜県としては高レベル放射性廃棄物を持ち込むことについて、地元としては受け入れられないということを申し上げたうえで、超深地層研究所ができた経緯もございます。そういうことではありますけれども、それぞれの自治体の立場で聞く聞かないについて、県からどうこう言う話ではありませんので、今おっしゃったような関心なのでしょうということですね。 |
| 記者 | 御嶽山の捜索の再開なのですが、先日、調査隊を長野県と派遣されましたし、今日は乗鞍で県警本部の方が捜索再開を想定して訓練をされたということですが、知事として捜索再開の時期についてお考えを。 |
| 知事 | 長野県とこれから調整しながら決めていくことになりますけれども、今回の調査隊の分析評価結果というのが、数週間経ったところで出てくるというふうに聞いておりますので、それを踏まえて次をどういうタイミングでどういう形でやるかということについて判断をすることになろうかと思います。 ただ、ざっと聞いた感想としては、思ったより雪とか降灰というんですか、降った灰の量というのは少ないのかなと。それから岐阜県側においては山小屋の損傷もそれほどひどくはないなというのが正直なところであります。 ただ、火口に近づくほど、降灰がだいたい50センチから70センチありますし、それから場所によっては急な坂に石が非常に多い箇所もあるということでありますので、そういったことも含めてどういう形で捜索を開始するのか、タイミング・規模・方法こういったことを決めたいと思っております。 おそらく次の段階は、先遣隊の派遣ということになるのではないかと思うのですけれども、先遣隊をまず派遣をして、そこでの結果を踏まえて本格的な捜索隊になるというようなことではないかと思っております。 |
| 記者 | 質問が戻るのですが、明日の資源エネルギー庁の説明会に関してです。弊社でも各市町村にお伺いしまして、やはり非公開という部分ですね、非公開なので逆にやりとりが明かされない、出席したことによってひょっとしたら受け入れの意思があるのではないかと住民に誤解されてしまうかもしれない、というような不安を抱いている自治体が少なからずありました。岐阜の場合、超深地層研究所がありますし、関心が一定程度ある問題だと思うのですが、非公開でやるということについては、どのような印象をお持ちですか。 |
| 知事 | 国が主催する会議でありますし、出るも出ないも自由ですから県からあれこれ言うことではありませんけれども、国の説明によれば、自由に質問をしたり、やり取りするうえではそのほうが良いのではないかと、参加しやすいのではないかというのが国の判断なのです。参加しやすいと思う人もあれば逆に参加しにくいと思う人もあるかもしれませんから、そういった諸々の色々な判断の結果が一定の欠席率というか出席率というか、ということになって表れている訳であります。私自身はあまりこだわる話かなという気もしますけどね。国のおやりになる会合ですし、国のお考えでということで、特にそのことについての注文は付けていないということですけれども。 |
| 記者 | 先ほどの説明会に関してなのですけれども、今後政府が適地を選んで自治体に申し入れるという形になろうかと思います。そうすると岐阜県に申し入れる可能性ももちろんゼロではないと思うのですけれども、核のゴミの最終処分場の立地に関して、知事の今のお考えを改めてお願いします。 |
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知事 |
これまでいろいろと国とも議論をしてきて、なかなか具体的な議論が進まないということで、また改めて全国に説明をするところから始めようという話ですから、私どもとしてはその国の動きを注意深く見ていきたいというか、明日どういう説明をされるのか、これもスタッフが行って話はよく聞いてみたいと思っております。 ただ瑞浪市の超深地層研究所をやる時に、当時の科学技術庁長官なり当時の資源エネルギー庁長官なりは、「地元の意に反して持ち込むことはしないのだ」ということを明確にしておられますので、私どもとしてはそれは1つのお約束としてきっちり政府には守っていただきたいというふうに思っております。 |
| 記者 | 養老鉄道が沿線自治体で問題になっております。近鉄が公有民営方式を提案していると思いますが、知事としてこの方式をどのように受け止めていますか。あと、県も養老鉄道に補助金を出してみえますが、今後どのように関わっていかれるのか教えていただけますか。 |
| 知事 | この問題はまずは、近鉄と沿線の市町村がよく話し合っていただくということが先決で、いきなり県からあれこれ申し上げるということではなかろうと思っております。ただ600万人の人が乗り降りしているという路線でありますので、それなりのニーズは一方であると、地域にとっては大切な路線であるということだと思いますし、他方で相当額の赤字を抱えながらやってきているというのも事実ですから、一方で重要な路線である、他方で赤字をどうするかということで、やはり関係者がこぞって十分議論をし、知恵も出し、負担もしていくということかと思っております。 県の場合には、安全運行という観点からの必要な補助金は差し上げている訳でございまして、そういう意味でも県は県としての立場でこれまでにも一定の考え方の下でお手伝いをしてきたということですから、まずはこの時点での近鉄の提案に対して、沿線市町が十分議論をすると、そこからだと思います。 |
| 記者 | 本日の午後に県議会の議会運営委員会で、一般質問を年度内に議員1人2回までに制限するということが決まったのですが、通常の定例会で質問を受ける立場の知事から、その辺りの質問回数の制限というのはどのようなお考えを持っていらっしゃいますか。 |
| 知事 | 私自身はよく職員と話をしているのですけれども、議会の質問というのは議員の目線で県政に対して様々な提案、批判、注文とかを率直に言っていただく機会でもありますし、それにどう答えていくかということ自身が県政自身を変えていくというか鍛えていくというか、いい方向に向けていく重要なステップだということで県議会の質問、それに対する私どもの答弁というのは丁寧に議論をして、そしてまたその質問をきっかけに変えるべきところは変えていくということで積極的に私どもは対応してきているところでございます。そういう意味では、如何なる方からの如何なる質問であっても一つひとつ大切に受け止めていくというスタンスでいます。 ただ限られた時間の中で46人の議員がどういうルールの下でどういう頻度でおやりになるかというのは、議会がお決めになることですから議会の判断として特に私からは注文はありませんが、先ほど申し上げましたように、如何なる方の如何なる質問であれ、私どもとしてはきちんと受け止めて答弁していくということを心がけたいと思っております。 |
