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知事記者会見(平成27年4月7日)

記事ID:0012931 2015年9月11日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成27年4月7日(火曜日)午後3時00分

知事 お手元に3種類資料をお届けしたと思います。まず「花フェスタ2015ぎふ」の開催でありますけれども、5月16日(土曜日)から6月21日(日曜日)まで37日間ということで、開催をいたします。これは10年に1回のイベントでありますけれども、今回は、「美(うつく)し、美味(うま)し、バラの祭典」ということで、「美」をキーワードにして"花も団子も"という趣旨で、花も楽しめる、団子も楽しめるということで企画をしております。
この花フェスタ記念公園は、7,000品種30,000株のバラを楽しめる世界最大級のバラ園ということでございまして、バラを楽しみながら、ご当地グルメ、オリジナル弁当、スイーツなどを堪能していただくということでございます。
コンセプトとしては、「発見」「発表」「体験」と、この3つを掲げておりまして、例えば、国際ローズコンテストをやるとか、アロマグッズ体験とか、色々な幅広い世代の方を対象にしたイベントも盛りだくさん用意をさせていただこうということでございます。
それから、当日券は1,000円ですけれども、現在前売券を大人900円で発売中でありまして、高校生以下は無料にするということでございます。東海3県のコンビニエンスストア、チケットぴあ、花フェスタ記念公園のゲートチケット窓口で購入していただくということになっております。
それから、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、前売券、当日券をお買い求めの方には、期間中に園内のすべての店舗、あるいは催しで使用できる500円のクーポン券を入園時に配布をするということにしております。
37日間、週替わりのテーマイベントということでやらせていただこうと思っております。例えば、最初の第1週を「世界のバラ交流ウィーク」、第2週が「清流の国ぎふウィーク」、第3週が「可児市ウィーク」、第4週が「フラワーウェルネスウィーク」、第5週が花フェスタから育樹祭へということで「花のめぐみ・森のめぐみウィーク」と、1週間単位でコンセプトを分けまして、何度でもおいでいただけるようにということで色々と考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。これが花フェスタの関係でございます。
それから2番目が、出産世帯応援事業「清流の国ぎふっこ応援券」の発行及び取扱事業者の公募ということであります。これも地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、出産世帯を対象に応援券を配ると、それから応援券の使用を可能とするような取扱事業者の公募をするということでございます。
この応援券は、県内で買い物をする際に、最大で支払総額の半額に充てることができる商品券ということでありまして、配布の対象は、平成27年4月1日から12月31日までに出産を迎える県内の世帯ということでございます。第1子出産で5万円、第2子出産で7万円、第3子以降の出産で10万円分ということでございます。それで対象となる出産世帯には、県に申請書を出していただくということで、5月下旬以降、受付を開始しようということになっております。
それから、この応援券を取り扱う事業者の募集でありますが、子ども用品店はもちろんでありますが、食料品、生活用品、医療品、電化製品、場合によっては家族みんなで楽しめる娯楽サービス等々、幅広い業種が考えられております。県全体として、出産世帯を応援すると同時に、地域の消費喚起にもつながると、こういう趣旨でございます。
それから、3番目が重症心身障がい者の在宅支援センター「みらい」を今度オープンするということでございます。これは全国に非常に先駆的な取り組みになろうかと思いますが、ふれあい会館にあります岐阜県看護協会の中に、重症心身障がい在宅支援センター「みらい」を4月10日(金曜日)に開所ということで、設置をいたします。
開所式には私も出させていただこうと思っておりますが、ご案内のように、重度の肢体不自由、それと知的障がいを併せ持つ重症心身障がいの方々、特に人工呼吸器、痰(たん)の吸引、胃ろうといった医療的なケアをしながら、在宅生活を送る方々が大変増えているというのが現状でありまして、訪問診療、訪問看護といった医療面のサービスとか、あるいは障がい児者の支援に精通した相談先が大変不足しているということで、こういった重症の方、重度の方がどこへどう頼ったらいいのかというのがなかなか分からない、分かりづらいと言われておりまして、今回の「みらい」は4つのサポート事業をやろうということでございます。
1つは無料の常設相談窓口をつくるということです。電話、メールはもちろんでありますが、センターの職員が直接現場に出向く訪問相談もございますし、関係者による会議なども必要に応じて開くということでございます。障がい児者の家族だけではなしに、これから医療・福祉の支援に参入しようとするサービス提供者にとっても、ご活用いただけるのではないかということであります。
2つめの事業が、家族同士あるいは訪問看護師などの支援関係者が気楽に集まる交流会をここで行おうということです。すでに2月に多治見市、3月に岐阜市で先行してやらせていただいておりますけれども、100名以上の家族、支援関係者が参加いただいておりまして、大変好評であったということでございます。
それから3つめの事業が、年数回の家族向けの機関誌の発行ということで、交流会も含めて、ご家族に有益な医療・福祉の情報を提供しようということでございます。そしてまた、相互のつながりも作っていこうということでございます。
4つめが、重症心身障がい児者に対応する訪問看護ステーションを増やすための研修の実施ということです。看護協会に(センターを)置きますものですから、在宅医療のカギを握る訪問看護の充実も図っていこうということでございます。
それで、スタッフは全員、障がい児看護の経験者をはじめとする看護師を配置しているというところが、特徴と言いますか強みであります。これまでは、ややもすると福祉職の方を中心に対応していた訳でございますが、医療行為とか、開業医がどこにどうなっているか、あるいは訪問看護ステーションがどうなっているかとか医療支援については必ずしもご存じないということもございまして、今回は福祉の側面のみならず医療という側面からもスタッフをそろえて対応していこうというところが大いにお役に立つのではないかということであります。
こういった重症心身障がい児者に対して、神奈川県あるいは三重県が相談窓口を設けておられますが、私どもは相談窓口に加えて先程申しましたような様々なサポート・支援をしていくという意味では、全国的にも大変先駆的な例ではないかと思っております。
4月10日(金曜日)はそういうことで10時から開所式を行いますので、是非皆さん方にも一度見ていただければということでございます。
それから、(知事左手に設置したバラのパネルを指さして)今度の花フェスタでは見どころはたくさんあるのですが、「清流」という名前の、ぎふ清流国体のイメージのあるバラをということで国体の前に命名したものがありまして、これを見ていただこうとか、それから「世界バラ会議」で賞を取った「クイーンエリザベス」という非常に珍しい品種のものもあると、これを2つちょっと(写真パネルとして)掲げさせていただきました。
私からは以上です。
記者 出産世帯の応援事業に関してですが、想定では何人くらいのお子さんへの支援を想定されているのかということと、前年度、地方創生先行型と地域消費喚起・生活支援型という国の交付金があったのですが、その使い勝手の部分について、各自治体の制約が多すぎるとか分かりにくいところがあったのですが、県としてはどのように捉えられているのかをお教えください。
知事 まずは、平成25年の県内の年間出生数が1万6千人ということでございまして、(本事業は)4月1日から12月31日までという9か月間でありますので、その4分の3で、大体1万2千人程度ではないかというふうに思っております。ちなみに年間出生数は年々減ってきておりますので、今のトレンドではこの辺りをみておけば大丈夫ではないかと思っております。
それから使い勝手という意味では、まずは何度も政府の説明会があって、政府の中で議論された結果なのでしょうけれども、行くたびに新たに色々な条件みたいなものが出てきて、それに合わせて制度設計を修正しなければいけないという、むしろ最初にドンとまとめて出していただきたいということは申し上げております。
予算編成も遅れましたし、補正予算が決まったのも1月に入ってからでありますし、国から言わせると「全体のスケジュールの遅れから申し訳ないが」ということでございますが、やはり後出し的にバラバラと色々な条件を付けられますと、やりにくい面があります。そういったことは今後二度とないようにとはお願いしております。
それから、ハードは対象でないというのは分かるのですけれども。ただこれは多くの県でそうですけれども、いわゆる箱モノということではなしに、何かをやろうとするとそれに伴って、必要な機器類とか、器具類とかそういったことは必要になる訳です。そういうものを認めてほしいということでずいぶん申し上げていて、そうすると最終的には「全体の事業費の半分くらいならいいよ」と言うのですけれども、だいたい試験研究なんかですと、先にまず機器類を買って、それからそれを使っていろんな試験研究をやっていく訳なのです。
最初にそういう機器類を買うと、最初から半分しか見ないよという話になるとですね、全体の事業をどういう風に、しかもこれまずは一応1回限りの話ですからね、26年度から27年度に繰越しをして、27年度末には使いきってしまわなければいけないものですから、全体の事業計画を立てる上で、結構窮屈な面があると、これは多くの県が言っておりまして、そういう機器を最初に買うというケースも当然ある訳です。「別に箱モノを作る訳ではないので」という話をしておりまして、これも来年度以降、本格的な新しい新型の交付金という話も今出ている訳ですけれども、十分考慮してもらいたいと、このようなこと言っているのですけれども。
記者 県議選が始まりまして、27選挙区のうち12選挙区が無投票当選でありました。4年前の前回に比べて5選挙区減ったとはいえ、未だに4割ほどと高い割合になっているというところで、知事としてはどのようにご覧になっていらっしゃいますか。
知事 特に今回は地方創生が1つの大きなテーマということになっていますので、色んな立場・ご意見の方が大いに論戦をして、チャレンジしていただいて、それを選挙民が選択していくという形になっていくのが望ましいと思うのですけれども、それぞれの地域ごとにいよいよ立候補するということになると、色んな客観条件もあるでしょうし、躊躇されるところもあります。そういう意味では基本的には積極的に、もっともっとチャレンジする方が出られたらいいのではないかという思いでおりますけれども、そうは言ってもそれぞれの事情がありますから、まず各地域ごとに、どんな方がどんな風に手を挙げられるのかと注目しております。
ただ一方で、今回は世代交代的な面も含めて新しい方が結構出ておられるということで、それがかなりの戦いになっているという風にも聞いております。そういう新しく出られた方々が党派を超えて、どういう風にアピールしてどんな風に支持されていくかというのも、世代交代と絡んで興味を持って今回見させていただいているということです。
記者 県議選のことで、もう一言伺いたいのですが、女性の立候補者が7人ということで、まだちょっと個人的には少ない感もしているのですが、過去最多という風にも聞いています。その辺りをどのようにお感じになられるかと。
知事 フランスでは、ペアで立候補するのですよね。ペアで立候補しますから、必ず女性の候補者が半分いるし当選者も半分いるという、これはものすごくparity(同等)って言うのですか、割り切った、女性を半分でなければならないというふうに先に決めて制度設計しているので、これは非常に面白い例ですけれども。
それからフランスは閣僚も女性が半分ですよね。大臣も半分になっていますから。そういう割り切ったやり方がまだ日本にそのまま適用できるとはとても思えないのですけれども、ただ大きな流れとしては、女性の目線というのは、政治の色々な分野に届くというのは大事なことなので、もっとチャレンジしていただいたらいいのではないかという風に思います。
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