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知事記者会見（平成27年2月10日）
平成27年2月10日（火曜日）午後3時00分
| 知事 | 新年を過ぎて、1月は新年互礼会のシーズンですけれども、これが終わると予算編成の発表になって、それが終わると今度は予算議会、そして人事編成を経て新年度が始まると。新年度が始まると、勝ち残っていれば甲子園の選抜が盛り上がると。こういう流れになるのですけれども。 今日はまず予算の関係なのですが、ご連絡がいっていると思いますけれども、最初に3月の補正予算のほうの話を申し上げて、この部分はそのままエンバーゴ（解禁時間制限）なしですから、いつどのように扱っていただいてもということです。本予算のほうが、エンバーゴ（解禁時間制限）が付くということになっているようですが、そこはいいですよね、そういうことで。 まず、こういう形をとりましたのは、補正予算、国のほうで「地域住民生活等緊急支援のための交付金」ということで用意をされまして、それを受けて私どもも県費も含めて対応するということです。内容がまさに地方創生、あるいは地域の消費喚起対策ということで、即効性のある、かつ緊急な、地域にとってですね、テーマを取り上げるということなものですから、その作業をしてきた訳であります。 ただ実際は新年度へ繰り延べて、実行そのものは平成27年度に跨って参ります。そうしますと、補正予算ですから3月議会の承認を経なければいけません。そうしますと今度は、平成27年度の本予算との連携と言いますか、補正予算の趣旨に沿って、即効性のある緊急なものを立てるのですけれども、それがそのまま平成27年度の本予算にも繋がっていくと言うか、考え方として一貫したものがなければならないということを意識して組み立てているということ。 それからご案内のように、政府の地方創生の全体のスケジュールが、まずは補正で一定のテコ入れをした上で、平成27年度はまず総合戦略を各自治体で作りなさいと。その上で、しっかりとした組立ができたところで、平成28年度にこれを実行するための本格的な予算、あるいは新型の交付金という声もありますけれども、そういうものを組み立てていくのだということで、平成27年度そのものが地方創生で、場合によると息切れになってはいけないということで、補正と、それから私どもの本予算の繋がりということがあります。 それから地方創生については、国のほうも300億円配らないで抱えているものがありますものですから、それを新年度になったところで、また私どもなりに提案をして取りにいかなければならないということになります。これもまたどこかのタイミングで私どもの検討結果をご報告させていただきたいと思っております。 という、平成28年度に向けての地方創生の一つの大きな流れの中でのスタートがこの補正だと。少し長々となりましたけれども、ご理解いただけると思います。 そういう意味で、大きく2つに分けまして「地方創生の先行」、先行的に地方創生をやっていくのだという部分が11億円、それから「地域の消費喚起・生活支援」と言われる部分が20億円ということで組み立てております。 地方創生のほうは4つの柱で、まず地域活性化・観光交流と。私どもで言えば「清流の国ぎふ2020プロジェクト」ということで、一つは各務原市の航空宇宙科学博物館の魅力向上ということで、既に議論を進めてきておりますが、シミュレーターとか、体験装置、（映像）ソフトといったものを中心に、今色々と議論している中で、急いで手を付けられるところから手を付けていこうということであります。それから関ケ原古戦場を核とした広域観光ということも、これまた議論が進んできておりますけれども、その内の案内表示板でありますとか、ビジターセンターをどうするかとか、これも急いで手を付けられるところからやっていこうではないかと。 それから、移住・定住というのが大きなテーマに、国がらみでなっている訳ですが、新たに東京（有楽町）の交通会館に「清流の国ぎふ移住・交流センター（仮称）」というものを開設して、情報提供、あるいは相談の受け入れ等々をやっていこうということです。この移住・定住、一度きちっとしたデータも含めて、整理しなければいけないと思っていますが、このところ全国的に、岐阜県に対してもそうなのですが、相談案件がものすごい勢いで増えているのですね。それだけにこのテーマについて、非常に関心が高いということでありますので、交通会館にどんなものを作って、どういうふうに運用していくかということもありますし、この一つのセンターだけではなしに、この移住・定住問題、これは空き家対策とも絡むところがある訳でありますけれども、一つの課題としてやっていく、その一つの切り口になるということで予算要求をしております。 2番目の柱が「成長・雇用戦略」で、これまでやってきている延長線上で、特に技術開発に関連する試験機器の導入でありますとか、県外の人材を受け入れるためのお試し就業と言いますか、一定の人件費も助成して県外から人材を受け入れようと。あるいは、地域しごと支援センターと言いますか、オール岐阜で雇用機会についての、地域の仕事についての総合的な相談窓口を作って、大都市圏からの呼び戻しといったことも視野に入れていきたいということでございます。 それから3番目が「農林業の振興」で、農産物輸出拡大、これはいくつかのプロモーションとか、あるいはイスラム諸国へのハラール対策といったこと。それから、新規就農者への支援ということと、木材ですね、県産材の販路拡大ということで、県外・海外の展示会等々に出て行こうということであります。 それから「結婚・子育て支援、女性の活躍」というテーマでは、「ぎふっこカード」が既にあるのですけれども、この参加店舗をさらに拡大していくことに加えて、3人以上のお子様がいる世帯については、「子宝応援ゴールドカード（仮称）」ということで、さらに特別割引を上乗せしてもらうというようなことでございます。それから、子育て支援エクセレント企業、これは岐阜県の企業が非常に工夫し、色々な積極的な企業内子育て支援をやっているということで、全国的にも非常に評価が高い訳であります。そういうエクセレント企業として認定された企業の色々な活動を大いに賞揚（しょうよう）したいということでございます。それから結婚支援についても、広域的な結婚相談の支援でありますとか、婚活サポーターの登録制度とか、そんなようなことを考えております。 一方「地域消費喚起・生活支援」、これはただちにお金を使ってもらうことができて、消費に繋がって、直接的な効果のあるものと、こういうことでございまして、個人にお金を使ってもらうということです。典型的なのが、旅行券、商品券といった類のものでありますけれども、単なる旅行券、商品券を配るだけでは政策的にはちょっとどうかということで、私どもとしては、この「ふるさと旅行券」4億円を発行いたします。特に御嶽山山麓地域での宿泊客とか、第3セクターのイベント列車をお使いいただく観光客とか、それから世界遺産登録20周年を迎える白川村に宿泊される方とか、私どもとして特に今、気配り・手配りをしたいところに特別なクーポンを出すということも考えております。花フェスタが10年ぶりに、今年ある訳ですので、こちらの誘客ということで助成をするということも考えております。 あと、ふるさとの名物商品を対象とした割引販売ということで、これはおそらく3割引くらいになる予定でありまして、前にも皆様方にお話ししましたが、岐阜駅のTHEGIFTSSHOPに、ある時期以降に行かれると3割引で買えることになりますので、是非ご利用いただければと。もちろん予算の範囲内ということなのですけれども。それから花き振興条例ができたところでございますので、フラワークーポンといったような、花の消費拡大という観点からのクーポン券もあっていいのではないかとか、あるいは全国育樹祭を記念して、育樹祭の会場内で様々なグッズが売られますので、そこで使っていただくようなプレミアムクーポンというのもあるかなということでございます。 それから、結婚・子育てでは、よく晩婚ということが言われる訳でありますが、30歳未満のご夫婦にただちに経済的支援をするということとか、一定期間の間にお子様が生まれた世帯に対して経済的支援をするとか。それから県議会でも少し議論になりましたが、3人以上お子様がいる世帯で、6人乗り以上のワゴンタイプの自動車をお買いになるときに助成をすると。議会では確か減税措置をしたらどうかというのがありましたが、これは直接助成金を出そうということであります。岐阜県は自動車の保有率も95％で、全国平均が85％ですから高いですし、保有台数も1世帯1.6台で全国第6位ということでございますので、こういった分野もインセンティブになるのではないかと。 それから折角ですから、スポーツの振興にも生かせるようなクーポン券ということで、FC岐阜の支援に繋がるようなホームゲームの無料バスの運行とか、FC岐阜グッズの購入に使用できる特別クーポンとか。さらにはこれから県内で様々な国際スポーツイベントを誘致しますので、そういった時の入場料の助成ですとか、こういったことを色々と職員挙げて知恵を絞って、ただ漫然と配るのではなくて、ある程度政策的に意義を明らかにしながら、即効性のあるもの、かつここでやっていることが次の平成27年度の本予算にも繋がるということで用意をさせていただいたところでございます。 ここまでが補正予算であります。ここでご質問とかありましたら。 |
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| 記者 | 先程知事のほうからも若干言及があったのですが、今回の地域消費喚起型、もしくは地方創生の先行型ですね、それについては、国会のほうの論戦でも若干バラマキではないかと。おそらく統一地方選挙の前という時期もあると思うのですが、その辺りについての認識をお伺いしたいのと、あと今回、政府のほうも走りながら恐らくこのスキーム等を考えたと思いますので、自治体の中には使い方、使途の部分で難しい部分があったと思うのですが、その点をお伺いできますか。 |
| 知事 | これは都道府県だけではなしに市町村にも配られているお金で、県内各市町村それぞれにまた工夫を凝らしておられると思いますので、ある程度それぞれの創意工夫にまかされていると言うか、そのこと自身も地方分権というか地方創生だと思うのですけれども。 私どもとしては、今申し上げましたように、大きな、これから平成28年度に至る流れの中で、一つのきっかけとなるようなもの、そして緊急で直接的効果の期待できるものということ。 通常はクーポン券とか旅行券の話がよく出ますけれども、これも漫然と配るのではなしにどういう場面で、どういうことにそのクーポン券、旅行券を活用していくのかと、そこにその地方創生の政策的な意識と言いますか、意義と言いますか、そういうものを織り込んでいく必要があるのではないかということで、今申し上げたようなことを考えておりまして。私自身は東京に行っていろんなこの分野の関係者と話をするときには、そういう意味で漫然と配るのではないと、政策的な問題意識がですね、明確になって、しかもそれが県民・市民の皆さんに伝わるような、そういう組み立て方をすることで有効に使えるのではないかという風に私どもは考えておるので、逆に言うと改めてこれから国と協議しなければいけないわけなんですね。一方で県議会にもお諮りしますが、他方で国とも協議する中で、国も全国津々浦々でどんなふうに使われるかという中で、いろいろと意見が出てくるかもしれませんが、私どもの立場としては、そういう問題意識を持ってやっておるから、そういうこととして理解もしですね、そしてその自主性と言いますかね、そういうことを認めてほしいというようなことを言っておるんです。 |
| 記者 | 今回の補正の関係は今回一回というようなご認識なのか、それとも継続的に来年度以降も続けていかれるというお考えのある事業なのか。 |
| 知事 | 一回限りのものもありますし、それから継続的にいくものもありますので、来年度予算はこのあとご説明しますので、それと符合していただければいいかと思いますけども。 例えば、各務原の（航空宇宙科学）博物館の魅力向上とかですね、関ケ原の古戦場をどう磨きをかけるかとかいうのはワンショットで済む話じゃありませんので、これは時間をかけて丁寧にやっていきますが、まずこれまでいろんな方々が出たアイデアの中で、急ぐところは急ごうではないかと、こういうことで考えておりますけども。 |
| 知事 | それではここからは27年度当初予算についてのご説明に入らせていただきます。まず資料の1をご覧いただきますと、一番上のところに基本方針と言いますか、書いてありますけども、一応テーマとしては今申し上げたことも含めてですが、「『清流の国ぎふ』創生への挑戦」というのをですね、27年度予算のスローガンと言いますかキャッチフレーズと言いますかね、ということで打ち出しておりまして。まさに岐阜県にとっての地方創生というのは「『清流の国ぎふ』創生」であると、こういう問題意識であります。それで予算規模ですが、7,908億円ということで、370億円プラス4.9％の増ということでありまして、これは下の参考を見ていただきますと分かりますように、平成25,26,27と3年連続の増額予算と。予算規模は11年ぶりの7,900億円台ということで私の一期目の最初の予算が平成17年度予算でございますので、ようやく一期目を上回る予算の規模にたどり着いたと。その前の平成16年度にはまだ追いついてはいないと、こういうことで11年かけてようやく初年度を追い越したと、こういうことでございます。これはちょっと象徴的な意味で申し上げているのですけども。で、この次の1ページの下の方に基本的な考え方を書いてございますが、ここにありますように行財政改革をこのところずっと一貫してやってきましたと、そういう中で平成25年度（決算）をもって起債許可団体からも脱却することができて、持続可能な財政運営の道筋がつきつつあるということが一つと、他方で歳入面では不確定要素がまだたくさんありますし、歳出面でも自然増、当然増があるなかで、全体としては節度ある財政運営が必要だというのが基本認識でありますが、ただそういう中にあって今年は先ほども縷々申し上げましたように、国・地方が一体的に取り組む地方創生元年であるということで、本県としても清流の国ぎふづくりの取り組みを加速化すると同時に、県土の強靭化などにもしっかりと対応していく必要があるということで、来年度予算は持続可能な財政運営に意を用いつつも「『清流の国』ぎふづくり全面展開」とそして「安心して暮らせる強靭な『清流の国ぎふ』」、というこの二本柱を主眼に攻めの姿勢で積極的に挑戦する、そういうメリハリの効いた予算編成を行っていきたいということで進めて参りました。 それで大まかなポイントをまず申し上げますと、2頁にそれぞれの、まず歳入についてアイテムごとに数字が書いてございますが、これをご覧いただきますと臨時財政対策債がかなり減っておるということと、それから諸々の基金からの繰り入れもかなり減っておると。地方譲与税が若干減、あとは基本的にプラスということで先ほど見ていただいた全体として370億円4.9％の増につながっているということでございますが、次の3頁を見ていただきますと内訳が少し書いてありまして、まず県税収入につきましてはですね、企業収益の増加見込みによる法人二税の増、それから消費税8パーセントへの引き上げの平年度化といったことでですね、181億円8.9％増を見込んでおるということでございます。 それから地方譲与税につきましては、制度縮小によって若干減るということであります。それから交付税は総務省からの考え方に沿っておいてあります。それから県債につきましてはですね、一方で県債代替ということで、26年度は国から（の交付金を原資とした）地域活性化・公共投資基金というものがあったのですが、これがもうなくなってしまいますので、これをやはり本来の県債に切替えて必要な財源にしていく必要があるということと、それから県土強靭化対策ということで一方で増加要因、他方で臨時財政対策債はある意味では望ましい方向ではございますが減少と。これは言ってみれば交付税の代わりにまず後であげるから立替で借金しといてということでございますので、これがいたずらに膨らんでいくことはよくないと前からずっと申し上げてきているところでありますけども、これは減少ということで、全体としては34億円3.1％の増ということでございます。それから国から来る様々な国庫支出金でございますが、これもここに書いてありますようにいろんなテーマで負担金とか委託金とか補助金とかが下りてきまして、これも90億円11.7％の増ということでございます。 他方、繰入金としてはですね、財政調整基金の取り崩しが一方で60億円ほど増えますし、それから地域医療の方も取り崩しが少し増えますが、諸々の基金どちらかというと取り崩しがどんどん減ってきております。全体としては繰入金はマイナスということでございます。その他収入は他県とのやりとりの中で地方消費税の清算金がかなりございますので、これも増になっておると、これが全体の歳入の増減でございます。 一方歳出サイドはですね、4頁をご覧いただきますと、公債費はマイナスでございますが、それ以外はいずれもプラスになっておるということでございます。5頁に内訳がちょっと書いてございますが、人件費は今回の給与の改定で若干の増が、8億円の増があるということであります。それから公債費につきましては近年行財政改革ということで新規の県債の発行額をずっと抑えてきましたので平成21年度をピークに、これで6年連続の減少ということで、これも行財政改革の流れの中の一つでございます。一方で社会保障関係経費はですね、ここに書いてありますようにいくつかの増要因があって46億円4.3％の増ということでございます。それから普通建設事業費、これはあらゆるハードものを一切合切足したものでありますが、例の強靭化計画を進めていくということでの県単の増と、あと特別支援学校それからぎふ清流文化プラザ、新福祉友愛プール、警察署の庁舎等々ですね、131億円11.4％の増になっておるということでございます。その他はやはり消費税絡みで市町村への交付金等々増えてきているということでございます。 これを6ページでもう少し目的別に分けていきますと、公債費とそれから商工費がマイナスになっておりまして、あとはいずれもプラスでありますが、7ページをご覧いただきますと、各項目ごとに増減が書いてありますが、商工費は中小企業制度融資、これが景気回復とともに減るのではないかということが一番効いておるわけでありまして、それ以外はむしろプラス要因がいくつかあると、こういうことでございます。 ということで、これをですね、お手元の次の資料1の参考資料をご覧いただきますと、最初のA3はめくっていただいてこの折れ線グラフから見ていただきますとですね、今申し上げたことをグラフで見ますと、まず当初予算の総額でありますが、これをご覧いただくと分かりますように平成13年度をピークにですね、ずっと下がってきておりまして、24年度を今度はボトムにですね25,26,27年と上がってきておると、こういうことでございます。この7,908億円というのは、さっき申し上げましたように平成16年度と17年度の真ん中辺り、あるいは古くは平成8年度とほぼ同程度の予算ということで、平成13年度の左側、いかに急激に大きくなってきたかというのを、これを見てとれるわけでございますが、一方では慎重な財政運営をその後やっておるということでございます。 それから次の3頁をご覧いただきますと、その背景として県債の新規発行額でございますが、平成3年、4年ごろがですね、4,5百億円あたりであったものがどんどん伸びて行って平成10年にはですね、1,534億円というところまで、通常の県債でありますが、これがピークになっておりまして、これに平成13年度から国の方からいわば強いられた借金と言いますか、とりあえず肩代わりで借りているものがスタートいたしまして、これも平成20年の後ですね、急増してきておりますものですから、一番上の県債全体という折れ線グラフでは高止まりということでございます。それでもこの平成25年以降、3年連続で全体も下がってきておると。それから臨財債もここのところ2年連続で下がってきておると、それから通常分の県債もだいたい5百億円から7百億円の幅の中である意味ではほぼ同じ数字で推移しておると、こういうことでございます。 私ども特に厳しい緊縮財政をやりましたのは、平成22年度から24年度のこの3年間でございまして、いわゆるアクションプランということであらゆるものを見直すと、それから人件費もカットする、給与カットもするということでやってきたわけでございますが、そこから少し状況が緩やかになってきておるということでしょうか。 それから次の4ページをご覧いただきますと、今のようなことを踏まえて臨財債を別にしますと、平成15年の1兆1,323億円をピークに、平成27年度は9,420億円ということで着実に減ってきているということでございます。ただ、臨財債も含めて、これも、借金は借金でありますので、後で（国が）交付税で面倒をみるよということではありますけれども、これも加えて考えますと、まだ右肩上がりが続いているということでございます。 それから、公債費でございますが、これも、私がこの仕事を始めたときに、平成21年辺りでピークアウトしようと。右肩上がりでどこまでも公債費が増えていくというのは、もう財政がもたないということで、平成21年度をピークにしようということで色々やってきた訳でありますが、結果的に、平成21年度をピークに6年連続で下がってきているということで、臨財債を除きますと公債費も989億円ということでございまして、だいたい平成15年度の水準に近いところまできたということでございます。 次の6ページをご覧いただきますと、その結果として、点線が単年度の実質公債費比率、県の財政規模に占める公債費の割合、大ざっぱに言えば、ということなのですが、実線が3か年平均でございまして、国のルールは3か年平均で18％を超えると起債許可団体ということでございます。平成21年度から24年度まで起債許可団体ということでありましたが、特に平成23年度は19．7％で、全国でワースト3というところまでいった訳でございますが、平成25年度で脱却をいたしまして、ここではまだ全国で40位ぐらいでございますが、平成26年度が15．3％。単年度がずっと下がってきておりますので、当然平成27年度もさらに下がってくると思います。恐らく平成26年度は全国でも30番目ぐらい、平成27年度になりますと多分20番目以内、半分よりはいいところに行くのではないかというふうに思っております。だいたい他県並みのところまできたということでございますが、ただ、先ほど申し上げましたように、色々構造的な増要因もありますので、あまり手綱を緩める訳にはいかないということでございます。 それから7ページをご覧いただきますと、これは普通建設事業費と社会保障費の関係であります。社会保障費関係経費は毎年高齢化とともに、間違いなく右肩上がりになっていくと。建設事業費のほうは、若干の景気対策その他、あるいは強靭化対策とかありますが、全体としては伸びない訳でありますので、いずれは社会保障関係経費と建設事業費が交錯するときがくるのではないかというふうに思っております。 そういう中で、1枚目に戻っていただきまして、A3の、これは全体のイメージを見ていただく上でこういう整理をしましたが、（資料の）左（側）が予算の柱立でございまして、先ほど申し上げましたように、「『清流の国ぎふ』創生への挑戦」というテーマのもとで、一つの柱が「『清流の国ぎふ』づくり全面展開」ということで、「『清流の国ぎふ2020プロジェクト』の推進」、「『岐阜県成長・雇用戦略』の加速」、それから「未来につながる農林水産業」、それから「『清流』環境の保全・活用」、「文化・芸術の振興」、「未来を担う人づくりの充実」、「ネットワーク・インフラの整備」と、こういうふうに整理しております。 もう一つの大きな柱が、「安心して暮らせる強靭な『清流の国ぎふ』」ということで、「少子化対策の推進」、「医療、福祉の更なる充実と連携強化」、そして「『岐阜県強靭化計画』の着実な推進」と、こういうふうに整理をさせていただいております。 それから（資料の）右側は、こういった予算といいますか、政策推進に見合って、組織の見直しも若干やっておりまして、そんなに大きなガラガラポンはないのですけれども、それぞれのテーマに応じて、課の再編でありますとか、新しい室の設置でありますとか、いうことをやっておりまして、これまた後で見ていただきますが。時々これをご参照いただければ全体の絵姿が分かるということでございます。 その上で、お手元の「平成27年度当初予算の概要」という資料をご欄いただきますと、後で個々の予算項目につきましてはまた担当のほうから詳細な話がありますので、主なところだけピックアップして申し上げたいと思いますけれども。 今見ていただいた柱立ての中で、1ページが2020プロジェクトでございますが、やはり「清流の国ぎふ」ブランドの向上ということで、花フェスタ2015ぎふ、これは10年ぶりにやりますが、それから育樹祭。それから2ページになりますが、世界農業遺産の認定に向けて取組みをしていく。あるいは美濃和紙。本美濃紙がユネスコの無形文化遺産になりましたが、これをどう継承し、活かしていくかといったようなことをブランド向上ということで掲げております。ちなみに、（項目の）左に「新」と書いてあるのは新規でございます。 それから2番目がスポーツの振興ということで、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、選手育成・アスリート支援ということで、障がい者スポーツも含めまして強化予算を組んでおります。スポーツ科学センターも充実してまいりますが、飛騨の御嶽高原高地トレーニングエリアについても、本格的な整備を始めるということでございます。それから、スポーツによる地域振興ということで、スポーツコミッション。ここのところ色々なスポーツ大会を誘致してきておりますが、これを積極的にやっていこうと。それから地域スポーツの振興、それから全国レクリエーション大会を平成28年の9月に予定しておりますが、これは数万人の大がかりな行事になりますので、これに向けて準備をスタートすると。 それから3ページにいきますが、FC岐阜のJ1昇格に向けて、長良川競技場の施設の改修に取り組むということで、4億2,800万円用意しております。それから、障がい者スポーツということにつきまして、障がい者の社会参加を促す、あるいは障がい者用の体育館、それから新福祉友愛プールといったことについても思い切った対応をしております。 それから、各地域で魅力づくりをしていくことについて応援していこうということで、「わがまち『清流の国』づくり」ということで今年は3年目になる訳でありますけれども、特に、ここでは各市町村がこれから地方創生の総合戦略を作っていきますので、それを応援する部分にもなるのではないかというふうに思っております。 それから、先ほどちょっと申し上げましたが、移住・定住の問題。これは大きくクローズアップをしてやっていきたいと思います。 それから、次が戦略的な企業集積とありますが、企業が動いた場合に、税制あるいは立地促進補助金ということで工場立地だけではなしに、本社の何らかの機能を移転してくるときにも色々助成をしていこうということでございますし、新しい工場用地の開発ということで今300ヘクタールを目標にやっていこうということでございます。 それから、地域資源の再生ということで、これは観光につながる訳でありますが、関ケ原、あるいは恵那山の南山麓、岩村等々、明智とかですね、あの辺の磨き直し。それから4ページにいきますが、県内世界遺産を活かした誘客プロジェクトということで、白川郷（世界文化遺産登録）20周年、本美濃紙、世界農業遺産の認定を目指そうということで、今年中に結論が出る訳でありますし、それから、来年俎上に載ります高山の屋台、古川の起し太鼓といった世界遺産に名乗りをあげているものついて、色々なプロモーションの打ち方があるのではないかと。 それから、石川県と連携をして白山白川郷ホワイトロード、両県の連携による観光振興をやろうということでございますし、地歌舞伎と芝居小屋というのも誘客の大きな岐阜県にとっては魅力でございますので、これにも手をかけていこうと。 あと、リニアにつきましては、金額がボーンと跳ね上がりますが、これは先般JR東海と提携した用地取得事務の受託費、これが約1億円強ございますので、まだまだそういうことは別にしますと色々な構想を練っていくという段階でございます。 それから、成長・雇用戦略では、「成長産業人材育成センター（仮称）」をテクノプラザに作っていこうというのが新規でございます。それから、燃料電池自動車につきましても、公用車として購入をし、また水素ステーションを設置する民間事業者への支援ということで、ここにあります2億8千万円用意をしております。 それから、新たなモノづくり拠点ということで、県の試験研究所のいわば集約と、それから共同研究スペースということでの新たな拠点づくりということを考えております。 それから地場産業の海外展開は、既にやっておりますことの延長線上でございます。それから5ページの上の方は、先ほど申し上げました企業誘致と観光関係、それから誰もが活躍できる場ということで、下の方ですが、女性、障がい者。特に障がい者の農業分野での就労の促進については、「障がい者農業参入チャレンジセンター」というのを新たに設置いたしますし、それから「障がい者雇用企業支援センター（仮称）」ということで、これも雇用企業に対する色々なサポートをしていこうということでございます。 それから、6ページが農林水産業でありますが、新規就農者に対する総合的支援、全国農業担い手サミットも来年の秋にある訳でございますのでそれも意識をした予算編成でございます。それから、飼料用米の生産・流通を広げるということで、そういう意味での水田フル活用プロジェクト。それから、岐阜大学の中に、中央家畜保健衛生所を移転して、家畜防疫体制を強化するということで、そのための予算も用意をしております。 それから6次産業化。これは名古屋のアンテナショップが非常に好評でございますが引き続きやっていこうと。それから、花きの振興につきましては、花フェスタに加えて、輸出商品づくりを中心とした国際花きシンポジウム、あるいは、ぎふフラワーフェスティバルといったようなイベント企画をやっていこうということでございます。 それから、「生きた森林づくり」という意味では、苗木の生産供給体制を新たに整備するということで、コンテナ苗木の安定生産供給ということで予算を用意しております。それから、次世代型の架線集材技術。非常に作業の困難な急傾斜地からでも木材が搬出できるようにということで、これはドイツと技術交流をしながら活用をしていこうという流れでございます。 それから一番下が、昨年秋に行きましたドイツ・ロッテンブルク林業単科大学との連携ということで、教員その他、人の派遣・受け入れ等々でございます。 それから7ページは、鮎王国の復活ということで、魚苗センター、それからあゆパーク。これは世界農業遺産の認定へもつながるテーマでございます。 それから「清流」環境という意味では環境保全モデル林ということで、特に里山林を新たにモデル林として選定をして整備活用していくという試みでございます。 それから、有害鳥獣対策ということで、防護と捕獲というものを一体的に進めていこうということでございます。それからニホンジカなどの個体数調整等々にも力を入れようということでございます。それから自然再生エネルギーの分野では、（木質）バイオマス利用施設の支援、それから次の8ページですが、農業用水を活用した小水力（発電）、これも県内19地区で基本設計から整備までやっていこうということでございます。 それから文化・芸術では、何と言っても「ぎふ清流文化プラザ」、未来会館の再開をこの9月にやってまいりますので、それに必要な予算でございます。それから、美術館の企画の充実でありますとか、金額的には少ないのですが今まで「県展」ということでやってきた県の美術展を来年度いっぱいで終えまして、その後アーティストに注目した「アートフェスティバルぎふ（仮称）」と県民参加型の「岐阜県民芸術祭（仮称）」を交互に開催していくということで模様替えしていこうということでございます。 それからぎふ清流文化プラザを中心に障がい者の芸術・文化活動支援ということについても力を入れていこうということでございます。 それから人づくりにつきましては、今度、教育委員会と知事との役割分担が新たな仕組みになりますので、そのスタートとして「教育大綱」を作ることになります。この「教育大綱」を策定しながらそこで出てくる様々なテーマについて取り組んでいこうということです。おそらく一つの大きなテーマはグローバリゼーションということですので、資料にありますような「スーパーグローバルハイスクール」「スーパー・プロフェッショナル・ハイスクール」等の予算を用意しております。 9ページにありますが、特別支援学校はかなり施設整備にお金をかけております。岐阜県では初めての高等部単独の特別支援学校の整備がございますし、それから岐阜希望が丘特別支援学校、岐阜南部特別支援学校（仮称）（の整備）ということでございます。また様々な機器の整備もやってまいります。 それから私学支援は大体例年の延長線上でございます。 それから9ページの一番下はネットワーク・インフラということで、東海環状自動車道西回り及びインターへのアクセス道路ということです。それから濃飛横断自動車道、それから10ページにありますその他の安全・安心につながる幹線道路の整備といったことの道路予算がございますし、名鉄の高架事業についても都市計画決定に向けてさらに進んでいくということでございます。 以上が、「『清流の国ぎふ』づくり全面展開」という部分でございまして、もう一つの柱が「安心して暮らせる強靭な『清流の国ぎふ』」ということであります。 1つは少子化対策ということで11ページでございますが、結婚支援それから県単による不妊治療への助成、それから産婦人科医の育成・確保、3人以上のお子さんのいる世帯に対する病児・病後児保育料無料化支援、あるいは子ども・子育て支援新制度に則った保育所の整備でありますとか人材育成をする予算等がございます。それから子育て世代の住宅取得について1％の利子補給をしようというのも行ってまいります。 それから若者・女性技術者の登用・育成をする企業に対して、入札面で加点対象にするということも始めようと思っております。 それから12ページでございますが、医療、福祉につきましては、医療と福祉の連携ということで、「岐阜県発達精神医学研究所（仮称）」の設置でありますとか、在宅医療対策の推進であります。それから岐阜県総合医療センターの「小児医療センター」を今整備しておりますし、強度行動障がいのある児者に対する医療・福祉支援拠点の整備もあります。それから希望が丘学園も今年の9月にスタートすることになっておりまして、着々と進んでいるところでございます。 それから安全・安心な地域医療体制ということで、産婦人科・小児科・救急科・麻酔科という4つの医師不足診療科について積極的な人材確保のための支援をしていこうということでございます。 それから富山県のドクターヘリとの共同運航によって、本県の北側の更なるドクターヘリの効率的な運航につなげていこうということでございます。 それから13ページでございますが、介護、それから「障がい者総合相談センター」の設置といったようなところを書いております。 それから13ページの最後が強靭化計画の推進でありますが、岐阜大学の中に岐阜大学と共同で「清流の国ぎふ防災・減災センター」を設置しようということで準備しているところでございますし、それから「防災情報通信システム」は議会で色々議論になったところでございますが、地上系・衛星系・移動系の3層システムを一体でということで、今着々と設計作業が進んでいるということでございます。 それから消防人材につきましては、消防団員の確保ということで消防団員を雇用していただける事業所に事業税の減税制度を導入すると、あるいは消防団への新規入団員数、あるいは団員の純増数に応じて支援をするといったようなことで、積極的な消防団員確保のための予算も用意をしております。 それからDMATが災害派遣医療チームですが、災害派遣福祉チームのDCATということで、社会福祉協議会を中心に関係者との間でいざという時に福祉の面からも災害支援をできる体制を作っていこうということでございます。それから災害対策強化のための建設機械の保有（促進）とか、BCP・事業継続計画の普及・強化ということで「岐阜県BCP研修・訓練センター」で人材育成をやっていこうということでございます。 それから14ページですが、火山防災ということで、シェルターなど色々な施設の整備に対する助成、あるいは火山ガス探知機などの資材整備、あるいは人材育成といったことを思い切ってやっていこうということでございます。 それから、土砂災害、治山・治水は着実に進めていくということでございますし、災害に強い農村づくり、木造住宅の耐震化といったことも着実に進めていくということでございます。 それから、道路ネットワークでありますが、県土強靭化ネットワークということで今回の計画の中に、いざという時に、災害発生直後から有効に使えるような広域の緊急輸送を担うような道路、それから隣接県との応援・受援に必要な県境の道路、それから長大橋の耐震対策といったようなことに計画に沿ってやっていこうということでございますし、それからこれと一部重複しますが、平成25年度に「緊急輸送道路ネットワーク整備計画」を作っておりますので、これを着々と進めていくということでございます。 それから、暮らしの安全・安心としては、公共交通の維持、交通安全対策、それから平穏・安全なまちづくりと。特に議会でも議論になりましたけれども、「性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター」ということで24時間体制で対応する支援センターを開設しようということで、医療機関などの関係機関と連携・協力体制を構築していくということでございます。 それから空き家対策ということで、県の住宅供給公社に相談窓口を置きながら、定住・移住対策とも相まって総合的な対策を進めていこうということでございます。 以上、少し長くなりましたが、当初予算の概要でございました。個々の制度の内容その他につきましては後で個々の部局から話があると思いますので、よろしくお願いします。 最後に、以上のことに見合った組織の見直しということでございますが、A3の資料の右半分をご覧いただきますと、地方創生の総合戦略を作る、あるいは全庁的な調整を行う「地方創生室」を清流の国づくり政策課の中に置こうと。それからスポーツ科学センターを担当する次長を置いてアスリート支援を積極的にやっていこうと。 それからスポーツ推進課が今ありますが、これはイベント等の地域スポーツの推進をやる部分とアスリートの支援をする部分を分けた方がいいということで、2つの課に再編いたします。それから、この地域スポーツ課の中に全国レクリエーション大会の準備室を置くと。それから競技スポーツ課の中に「障がい者スポーツ係」というものを置いて、障がい者のアスリート支援をしていこうと。 それから、「移住定住まちづくり室」というものを現在の地域振興室を再編して設置をしようと。それから企業誘致課の中に「工業団地開発推進室」ということで、戦略的な企業誘致・工業団地の開発を進めていこうと。 それから観光交流推進局ですが、国際的な活動がかなり俎上に載ってきましたので名称変更をして、端的に「観光国際局」というふうにさせていただいて、「観光企画課」と「観光誘客課」、「国際戦略推進課」と合わせて3課体制にするということであります。企画・戦略あるいは地域観光資源を磨き上げテコ入れをする「観光企画課」と国内・海外の観光誘客をする「観光誘客課」と分けていこうということでございます。 それから、新産業とITは切っても切れない関係にあるということで、むしろ統合・再編した方がいいということで1つの課に統合しようということでございます。それから労働雇用課の中に「障がい者就労係」というものを作って障がい者の就労支援を更に積極化していこうと。それから農村振興課の中に「鳥獣害対策室」を置いて防護と捕獲を一体的に進めていこうということでございます。 それから教育委員会の事務局に「学校安全課」というものを設けまして、いじめや様々な事故、犯罪あるいは災害など色々な学校における危機管理的な場面を一元的に対応する必要があるのではないかということで新たに課を新設するということでございます。 それから子ども・女性局は従来子ども・女性政策課がありましたが、これも端的に「女性の活躍推進課」ということで女性の積極的な登用と言いますか活躍の場を作り出していくということに特化して1つの課としてもらってはどうかということでございます。 それから「発達障害者支援センター」を設置しまして、これを総合相談センターの中に集約をしていくということでございます。それから在宅医療という観点からは、地域医療推進課の中に「在宅医療係」を設置しますし、それから防災につきましては「山岳遭難・火山対策室」の新設。それから県事務所はですね、従来振興局と言っておりましたが、振興だけではなしに、防災もございますので、振興防災課とさらに幅広くやってもらうと。砂防課の中には「土砂災害対策監」を置きます。あとは振興局を「県事務所」に。これも県議会でいろいろ議論がございましたが振興局というよりは県事務所といったほうがしっくりくる、と皆さんおっしゃるもんですから、そこは私も抵抗はしませんでした。改組いたします。またこれは内内の話ですけれども、行政管理課を知事直轄に上げていたんですれど、総務部の本来業務でもありますので、総務部に移管しようと。一番下にあります全体としては課のレベルで2増1減、室のレベルで6増1減、それから現地機関では発達障害者支援センターが1増ということで、全体としては少し増やしておりますが、それぞれの政策課題にかなった体制づくりということでございます。去年のような大掛かりなガラガラポンはございませんで、政策を遂行しやすい体制に微修正していくということでございます。以上、来年度当初予算と、それに伴う組織の見直しということでございます。 |
| 記者 | 昨年、起債許可団体から脱却が確定して初めての当初予算の編成になったわけで、その点は予算編成のときにどのようにご留意されたのかということと、今の県の財政状況ですね、前年度はいわゆる危機的な状況からは脱しつつある、という状況だと思うのですが、今現在はどのような認識でいらっしゃるのかということをお聞きしたい。 |
| 知事 | むしろ折れ線グラフを見ていただけるとだいたい感じがわかろうかと思いますが、資料の冒頭に書いてありますように、一方で起債許可団体と言いますか、非常に苦しい状況からはしっかり脱することができましたし、それから、この資料の6ページですか、実質公債費比率が今後どうなるか見ましても、明確な右肩下がりですから、ここは、ひとつ反転攻勢の足場がしっかりできたのではないかなと。ただ不確定要素も多いので、緩めるわけにはいかないけれども、しかし攻めの政策はどんどんやっていこうと。予算トータルとしては3年連続増になりますし、ただ県債発行をいたずらに増やすことは後戻りになりますので、この3ページの折れ線グラフにありますようにだいたい500億から700億の間の新規県債発行という、この幅の中なら持続可能なといいますか。確か何年か前につくった、向こう50年までの長期の財政見通しでは670億円（臨時財政対策債を除く）で横ばいといっているんですよね。そこでどうなるか、という試算をやっていましてね。それがいいとか、それを目標にするとかということではないのですけれど。年によっていろいろありますけれど、このへんの幅の中で推移していけば持続可能な、といえるんではないかと。ただまあそういう中でも県債残高は右肩上がりでありますので、政府は臨財債を減らす努力をしようという方向に舵を切って来ていますから、これからまた流れは変わってきますが、臨財債は後で全部返ってくるからと気楽に構えないでですね、こちらもにらみながら慎重に手綱を緩めていくって言いますか。 それから5ページをご覧いただきますと公債費は6年連続で減ってきているわけですね。要するに公債費は、今年いくら借金を返さなきゃいけないかということは過去の10年、20年間の積み重ねの結果ですから、急激には変わらないですね。何年間ずっと新規の発行をブレーキをかけてきてるからこうなってるんで、今度は不用意に緩めると溜り溜まって今度は逆に簡単には下がらないというところにいくわけなので、このへんの公債費の推移も見ながらですね、みんなで議論をしながらですね、財政全体の絵姿と、具体的なニーズといいますかね、特に今年は地方創生ということで、積極的に全庁あげて、ありていに言えば岐阜県の魅力づくりに挑戦すべきだという時期ですので、それに沿うアイデア、政策はできるだけ生かしたいと、そういう思いでやってきたのですけど。 |
| 記者 | 前半の部分で予算編成の基本的な考え方は説明いただいたのですが、一言で言うとこれはどんな予算と名づけるのでしょうか。 |
| 知事 | 一言でいうとですね、ここに書いてありますような「『清流の国ぎふ』創生への挑戦」ということで、これまでの行財政改革の成果を踏まえて、思い切った反転攻勢に転ずると。しかしそれは一定の節度の中で反転攻勢に転ずると、そういうことでしょうかね。 |
| 記者 | 用語のことを改めて確認したいのですが、「地方創生」というのは、定義というのはどういうことが一番メインに置かれた政策という風にお考えなのか。地域振興だとか、人口減少問題だとかいろいろな解釈を含めた言葉のようなニュアンスもあるんですが、知事としてのご見解を。 |
| 知事 | これも人によっていろんな意見もあるのでしょうし、国の考え方もあるのですが、広い意味で地方創生っていいますかね、地方を元気にするという意味だとするとですよ、これはもう常々私どもが取り組んでいることでありまして、そういってしまえば身もふたもないわけでありまして。今わざわざ地方創生って言われていることは何かと言いますと、なんといっても本格的な人口減少社会といいますかね、人口減少時代に突入したと。そして、このままいくと人口減少に歯止めが利かなくなると。ということと、その中で、超「少子・高齢化」が進むということで。国も地域もですね、未来を描いていく上で肝心要の担い手がどこにいるのかと、どういう風に活力を維持するのかと、いうことが危機的な状況になってきたと。そういう中で「消滅可能性都市」という言葉も出てきましたが、地域がまるごと存続が困難になるようなですね、そういう場面も出てくるのではないかと。 そういう危機感が一つの背景にあって、その危機感の中で一つは人口減少といったものについてどうやって歯止めをかけていくか、という意味での少子化対策、人口減少対策。こういうものを考えていかなきゃいけない。これは地方創生の一つの柱ですね。それから、そうはいっても少々のことではですね、この人口減少のトレンドは簡単には変わらない。ずっと減り続けていくと。人口減少は現実のものとしてずっと続いていくと。そういう現実の中でどうしたらいいのかと。人口減少という中での地域の活性化、活力をどう生み出していくのかというのが二つ目の課題ですね、それから三つ目の課題は、オールジャパンで広く眺めてみると相変わらず東京一極集中が続いていると。この東京一極集中がさらに人口減少問題を深刻化していると。この国全体としての大きな、地方から東京圏へという、人・企業の流れをですね、どう変えていくかと。これが三番目の課題で。この危機感に裏付けられたこの3つの問題意識への対処というのがまち・ひと・しごと創生、地方創生っていうんですかね、地方創生っていう風に言われているんだろうと思いまして、岐阜県もかねてから、「人口減少時代への挑戦」というのを長期構想に掲げているわけなんで、その問題意識に沿って様々な政策を再構築していくと。それが今の地方創生なんだろうと私は理解しています。 |
| 記者 | 「清流の国ぎふ」づくり全面展開ということで、「清流の国」というキーワードが非常にいろんなところで耳にするようになったという声を聴く一方で、まだ、なかなか浸透していないというご意見も聞きます。そういった意見に対する知事のお考えと、今後どのようにこのキーワード、「清流の国ぎふ」という言葉をますます定着させていくかということのご見解をお聞きします。 |
| 知事 | この「清流の国」というのをこのところ岐阜県の代名詞のように、ブランディングとして使わせていただいていますけれども、心は「岐阜県ってどんなところですか」と。「岐阜県の魅力はなんですか」と。「岐阜県のアイデンティティはなんですか」ということに対する一つの長年いろいろと試行錯誤を重ねてきた上での答えであると。それから岐阜県は大変広大な面積の県でありますし、山岳地帯から水郷地帯まであるわけですから、美濃から飛騨までですね、「岐阜県はひとつ」と。人々がつながっているのだということを「清流」、「清流のつながり」とですね、象徴しているというか、そういうことですね。いろんな意味で岐阜県の有りようなり魅力をですね、この「清流の国」というブランドに集約して、そしてそこからいろんな政策に繋いできていると考えております。これからますます岐阜県の魅力を磨けば磨くほど、清流という言葉がですね、さらに浸透していくのではないかと。 例えば昨年の本美濃紙がユネスコの世界遺産になりました。これは清流があっての本美濃紙でありますし、それから今世界農業遺産に挑戦していますし、これはその川を舞台にした世界初の世界農業遺産候補でございまして、「清流長良川と鮎」ということで、清流長良川の営み、特に鮎漁を中心とする営みにスポットライトを当てて、これが世界に冠たる歴史・文化・伝統を培ってきた営みであることをアピールしているわけで、これもさらに磨いてアピールをして、首尾よくいい結果が得られれば、さらに浸透していくといいますか、あるいは国内、海外の観光キャンペーンやっていますが、やはりどこへ行っても、岐阜というとですね、「岐阜ってなんなの？何があるの？」という時にやはり「清流」という言葉がですね、木工、和紙、陶磁器、刃物、鵜飼、あるいは森林も含めてあらゆるテーマに通ずるものがあるということで、非常に手ごたえといいますか、理解していただいておりますから、そういう意味でも「清流の国」っていうのはですね、これからキャンペーンやればやるほど進化していくのではないかと、そんな風に私自身思っています。 |
