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知事記者会見(平成27年1月14日)

記事ID:0012587 2015年9月11日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成27年1月14日(水曜日)午後3時00分

広報課長 それでは、これより知事定例記者会見を始めさせていただきます。
本日は、発表項目の1つ目といたしまして、(株)バロー及びサントリーグループ2社と県との間で「森林・環境保全に向けた包括協定」の締結式を実施させていただきます。
そのため本日は、(株)バロー代表取締役社長の田代正美(たしろまさみ)様、サントリー酒類(株)常務取締役の松田武(まつだたけし)様、サントリーフーズ(株)執行役員の冨田英伸(とみたひでのぶ)様にご出席をいただいております。
どうぞよろしくお願いいたします。
まず協定締結、その後の写真撮影をさせていただきまして、次に寄付金の目録贈呈をさせていただきます。さらに取組みについて、知事からご説明をさせていただいて、各社からもコメントをいだたいた後に、協定に関する質疑応答という順番で進めさせていただきます。

<協定書の署名、写真撮影>

次に、寄付金の目録の贈呈を行います。
この寄付金は、本日の協定の先行イベントといたしまして昨年9月、(株)バロー様とサントリー酒類(株)様により実施された「『未来』の森と水を育てようキャンペーン」によるものでございます。本日は、(株)バローの田代社長とサントリー酒類(株)の松田常務から知事に目録をお渡しいただくということになっております。
それでは、贈呈をお願いします。

<田代社長、松田常務から知事へ目録贈呈、写真撮影>

それでは、最初に知事からご挨拶をさせていただきます。

知事 本日は大変ありがたい森林・環境保全に向けた(株)バローとサントリーグループ2社との協定の締結式ということで、お忙しい中お出でいただき、誠にありがとうございました。
まずは先ほど、先行イベントということで、昨年来やってきましたキャンペーンについて寄付金を頂戴いたしました。県内外のバロー全227店舗において、サントリーの主要ブランド「金麦」シリーズの売り上げの一部をご寄付いただいたということであります。
貴重な財源として、県の森林づくりや環境保全に大いに活用させていただきたいと思っております。
また商品の購入を通じて、消費者の皆さんあるいは岐阜県民の皆さんが、森林・環境保全に貢献できるという試みでございますが、大変好評だったというふうに伺っています。こうしたことを通じて、県民の皆さんに広く効果的に森林・環境保全の重要性を伝えることができたのではないかと思います。
そして、今回の包括協定でございますが、さらに清涼飲料水の販売部門を担っておられますサントリーフーズ(株)も加わった4者の間で、新たな森林・環境保全の取組みをしようということでございます。
この後、具体的な各社の取組みについてのご説明があろうかと思いますが、県としては、この「金麦」シリーズの売り上げの一部を引き続き県の森林づくりへ活用するということのほかに、県産材を活用したオリジナル景品の作成・配布、あるいは木育イベントの開催といったものを考えております。
また、小学生を対象にした「環境教育」ということで、森林と水の関係を切り口にした「水育(みずいく)教室」という講座も予定をしているところでございます。
この協定を契機に、さらに森林・環境保全の意識の醸成、そして次世代の子ども達に向けて、木を使う文化の普及といったものについて大いに努めていきたいと思っております。まさに「清流の国」づくりの重要な一環になるのではないかと思っております。
ありがとうございました。
広報課長

ありがとうございました。
続きまして、(株)バロー田代社長、お願いいたします。

田代社長 (株)バローの田代でございます。このたびの協定締結は岐阜県が日頃より活動を推進しておられる「清流の国ぎふ」づくりの一環として取り組むものでございます。私どもは本社および本部を岐阜県に置く企業として、今回の協定が県の森林保全に向けた取組みにより貢献できる機会と捉えております。
現在までの主な活動としまして、弊社では平成21年より環境活動の輪を広げ、「いのちの森づくり」と題したプロジェクトを始動しました。3年前には森林再生の権威である宮脇昭教授のご指導の下、3万本の植樹を可児市で行い、その後はバロー各店舗においても植樹活動を推進しております。これらの植樹をはじめとした環境活動は弊社として県内の環境保全および整備や子ども達の未来に向けたものであります。
今回の協定締結を機にこれまで以上に岐阜県の環境保全活動に取り組んでいきたいと考えております。
近く予定しております具体的な活動としましては、岐阜県がこれまでも推進してこられた「木育」について、弊社もイベント等を行いながら活動を支援してまいります。この春ごろを目安に県内のバロー一部店舗におきまして、「ぎふグッド・トイ委員会」と協力した「木育」イベントを実施いたします。子ども達を対象に、まずは木との触れ合いを親しんでもらい、岐阜県の未来に向けた取組みに貢献できればと考えております。
サントリーグループとは今回の協定を機に取組みを一層強固なものとし、今後も総力で活動を進めることで、今まで以上に岐阜県へ貢献していきたいと考えております。以上です。
広報課長 ありがとうございました。
続きまして、サントリー酒類(株)松田常務、お願いいたします。
松田常務 ただいまご紹介いただきましたサントリー酒類(株)の松田でございます。平素より弊社の活動にご支援をいただき誠にありがとうございます。
さて、私どもサントリーグループでは、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、持続可能な地球環境を次代へ引き渡すための環境活動を積極的に行なっております。そして岐阜県におきましても様々な活動を展開いたしております。
まず1つ目が、「サントリー天然水の森」活動です。これは、地域や学識経験者と連携しながら、水源涵養林として高い機能を持つ森を育てるとともに、豊かな生物多様性を保全・再生していく活動です。サントリーの自社工場で汲み上げる地下水量以上を育むため、全国13都府県17箇所・約7,600haの森で展開しており、岐阜県においては「サントリー木曽川工場」の水源涵養エリアを「天然水の森ぎふ東白川」として設定し、岐阜県や筑波大学等と連携して森林整備等に取り組んでおります。
2つ目が、バロー様のご協力の下、弊社製品「金麦」の販売を通じた岐阜県の森林づくりへの支援活動です。これは、バロー様の各店舗でご販売いただく「金麦」1本につき1円を岐阜県に寄付させていただき、岐阜県下でのさらなる森林づくりや環境推進活動に役立てていただく取組みです。昨年9月から11月迄の2ヶ月間で実施させていただいたところ、お客様から非常に高い関心と好意的なお声を多数頂戴いたしました。結果、当初の想定を大きく上回る、約86万円の寄付を行うことが出来ることとなりました。
こういった取組みを、今年はさらに発展させて行っていきたいと考えております。具体的には、対象商品にサントリーフーズ社の清涼飲料も加えたキャンペーンを、今春4月に第一弾として実施させていただく予定です。そして夏場にもう一度同様のキャンペーンを行い、年間2回の実施を計画しております。そしてそれ以降もこうした取組みを継続的に実施してまいります。
3つ目は、これもバロー様との共同企画として、岐阜県産の木材を使用した販売促進用景品の作成と活用を行っていく取組みです。昨年度も岐阜県産である"郡上割り箸"をオリジナル製品として活用させていただき、県民の方々に森林・環境保全の大切さをお伝えする取組みのお手伝いをさせていただきました。今年度もこうした取組みを引き続き行ってまいります。
今後も、岐阜県やバロー様とともに、森林・環境保全に関する活動、支援・協力を継続的に行ってまいりたいと考えております。
今後とも皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
本日はありがとうございました。
広報課長 ありがとうございました。
続きまして、サントリーフーズ(株)執行役員の冨田さん、お願いいたします。
冨田執行役員 ただいまご紹介いただきましたサントリーフーズ(株)の冨田でございます。
平素より弊社の活動にご支援いただきまして誠にありがとうございます。
先ほど松田より説明させていただいた活動に加えまして、サントリーグループが環境への取組みの一環として実施しておりますサントリー水育「出張授業」を、この春から岐阜県にもエリアを拡大させていただきまして実施させていただこうというふうに思っております。サントリー水育「出張授業」は、小学校の教室で行う"水"をテーマにしたサントリー独自の学習プログラムでございます。次世代を担う子供たちに、水の大切さを伝えることで、水や自然を愛する心を育てていきたいという思いから、サントリーグループが2006年から実施させていただいているものでございます。
昨年は対象エリアが11都府県で約200校、生徒数で約1万5千名の小学生に参加していただきまして、また2006年からの実施でございますので、延べ約7万3千名の生徒に参加いただいております規模でございます。
今年から岐阜県内の小学校からも参加校の募集を行いまして、"未来に水を引き継ぐために"というテーマで、授業を実施させていただきます。対象は小学校の4年生から5年生のクラス単位で、その担当の教諭と水育の講師が連動しまして、45分の授業を2回行います。1回目の授業では、弊社が提供する映像教材やワークシート等を活用しながら、身近な生活以外でどのように水が使われているか、資源としての水の大切さを学んでいただこうと思っております。そして2回目の授業では、実験や映像教材を通して、森と水のつながりや水を育む森づくりについて学習していただきまして、大切な資源である水を未来に引き継ぐために一人ひとりが出来ることがないかということを考えていただこうというふうに思っております。
岐阜県それからバロー様との今回の協定締結を機に、環境保全に関する取組みをより積極的に行ってまいりたいと思っておりますので、引き続きご支援を賜れればと思っております。
どうぞよろしくお願いをいたします。
本日はどうもありがとうございます。
記者 サントリーのお二方にお伺いしたいのですが、サントリーグループとしては、同様の取組みというのは、全国ではどのような感じでやっていらっしゃるのでしょうか。
松田常務 包括という形での取組みというのは、ここまでやっているところはございません。ただ、この天然水の森ということで、水源を涵養する活動というのは、先ほど少し申し上げましたけれど、全国で13都府県・17か所、そして7,600ヘクタールという森の涵養活動・森林整備の活動はやっております。
私どもは、だいたい工場所在地に、水源となっている森を整備するという活動はよくやっております。ただ、県まで一緒になっていただいての提携というのは、そんなに多くはございません。
記者 ほかでもやっていらっしゃるのですか。
松田常務 こういう形では初めてです。
広報課長

それでは以上を持ちまして協定締結式を終了とさせていただきます。どうもありがとうございました。

<田代社長、松田常務、冨田執行役員、退席>

知事 時間の制約もありますので簡潔に申し上げたいと思います。お手元(の資料)にあります一つは「ぎふジビエフェア」という、県内の10のお店でジビエメニューを提供していただこうということで、2月1日から1か月間開催をいたします。ご案内のように、昨年度の県内の野生鳥獣による被害額は4億7千万円ということで大変深刻な状況でございます。色々な対策をやってきている訳でありますが、その中の一つとして、「ぎふジビエ衛生ガイドライン」というのを昨年度策定しておりまして、このガイドラインに基づいて処理された獣肉を「ぎふジビエ」というふうに銘打って、今回そのフェアを通じて知名度アップを目指していこうと、こういうことでございます。
このフェアは、先月このぎふジビエのブランド化を目指して、「ぎふジビエ推進ネットワーク」というのを発足させておりまして、県との共同で開催するということでございます。店舗ごとにジビエメニューを1週間程度提供していただく訳でありますが、この県庁の近くにはご案内かと思いますが、「Eauetsel(オーエセル)」というですね、Eau(オー)というのはフランス語で水、sel(セル)は塩ですから、水と塩という名前のレストランなのですが、ここのフランス料理のコースで鹿肉を使っていただきます。あるいは、可児市のフランス料理店「Liliane(リリアーヌ)」、高山市のステーキ料理の「キッチン飛騨」、それからフランス料理店の「LEMIDI(ル・ミディ)」、そういったところで鹿肉、猪肉を使った料理を提供していただくということでございます。
また、今年3月にはこの「ぎふジビエ推進ネットワーク」を中心に、調理師の方を対象としたジビエの料理講習会といったこともやるつもりでおりますし、将来的には状況を見ながらですが、「ぎふジビエ」の認定制度みたいなものを創設して、取扱店舗を着実に増やしていくということで、消費の拡大・販路拡大を図っていきたいと、このようなことを考えておりますが、いわばこのフェアはその皮切りということでございます。
それからもう1つの資料が、全国育樹祭の開催日がようやく決定の運びとなりまして、10月11日(日曜日)が第39回全国育樹祭の開催日ということになります。
そこで併せて、記念行事、併催行事もやります。特に「育林技術交流会」、これは10月10日(土曜日)、前日に郡上市で500人ほどの規模で技術交流をやろうと。それから「全国緑の少年団活動発表会」、これも前日10月10日(土曜日)に池田町で300人ほどの会をやろうと思っております。そして「森林・林業・環境機械展示実演会」、これはかなり規模の大きいものでありまして、10月11日(日曜日)、12日(月曜日)と2日間かけて高山市で5,000人規模でやる予定でございます。
県としてはこれまで、平成18年に全国植樹祭、平成22年に全国豊かな海づくり大会ということで、森林そして川、海の繋がりということでアピールをしてきた訳でありますが、今回の全国育樹祭は「親から子、子から孫へ」ということで、世代から世代へ森林を守り育てていくという行事でございます。
県民総参加でということで、本大会が5,000人規模、ネットワークで各地で色々な試みをしますが、色々な行事を合わせますと、ざっと10万人規模の大会で盛り上げていきたいと。そして清流の国ならではの演出をしながら、岐阜県の森林の魅力を発信していきたいということで、これから開催までの数か月間、相当インテンシブ(集中的)に準備をやっていくということになろうかと思います。また、皆様方のご支援もよろしくお願いしたいと思っております。
私のほうからは以上でございます。
記者 今日、国の来年度予算案の閣議決定がありましたが、岐阜県に関連する部分として、何か特に印象深いものですとかありましたらお願いします。
知事 今日の閣議決定は全体としての枠組みが決まったということです。岐阜県プロパー(固有)でうんぬんというのは、むしろこれから今回の予算を細かく精査していく中で、どの部分をどう岐阜県として活用していくかという作戦、あるいは来年度の岐阜県の予算編成に繋がっていく話になると思います。
それから先般の地方創生法ですか、これによると国としては大きな政策の方向性は示したと。ここからは自治体が具体的な総合戦略を作っていくという時期となります。私どもはこの予算をにらみながら、岐阜県版の地方創生総合戦略、そしてまた県内の市町村にも積極的に、それぞれの市町村なりの総合戦略の作成を働きかけていくと、こういうことになっていくかと思います。
それで全体の枠組みとして見ますと、全体としては色々と工夫をこらして、そして地方創生元年という時期に、できる限りの予算面での対応をしていこうという考えが現れているのではないかというふうに思っております。一方で、地方交付税の別枠加算が今回縮小されておりますことは残念ではございますが、他方で、地方創生に取り組むための1兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」という枠が創設されました。それから歳出特別枠も色々と工夫をしながら実質的に確保されております。その結果として、地方一般財源総額は、前年度を1.2兆円上回る61.5兆円ということでございますので、これまでの地方の様々な主張が、かなりの程度反映された枠組みになっているのではないかというふうに思っております。そういう意味では評価できるのではないかと思っております。
問題は、それを踏まえた地域の実情に応じた施策の実現を、どう具体化していくかということでありまして、今申し上げましたように、県としても内容を子細に精査・分析した上で、来年度予算との連動ということを念頭に置きながら作業を進めていきたいと思っております。