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知事記者会見(平成26年12月25日)

記事ID:0012447 2015年9月11日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成26年12月25日(木曜日)午後3時00分

知事 あっという間に年の瀬になりましたので、1年間大変お世話になりましてありがとうございました。明日で御用納めになりますけれども、ただ国の方が、まだこれから総合戦略の決定とか、税制、それから補正予算、色々まだ年末年始作業がありますので、そこは連携をとりながら、情報をとりながら、必要に応じてものを言っていくということもありますけれども、基本的には明日で御用納めでございます。今日は恒例と言えば恒例ですけれども、ざっと1年間振り返ってということでお話をさせて頂きたいと思います。
お手元に資料がございますけれども、何といっても平成25年度の決算で起債許可団体を脱することができました。我々としては何年かに渡って取り組んできた行財政改革について一つ山を越したということで、そういう中で積極的な攻めというか、前向きの県政をということを年の始めに申し上げたかと思います。1年間振り返ってみますと、ここに書いてありますように「清流の国ぎふ」の魅力づくりにまい進した1年と、そういうふうにも言ってもいいのではないかと思っております。
これは整理学ですから、3つに整理してもらっています。1ページから13ページまで、これは「『清流の国ぎふ』ブランドの確立と発信」ということで、どちらかというとまさに文字通り「攻めの県政」という部分になります。
それから14ページから21ページまで「支え合い、安心できる社会づくり」ということで、これは「支え合いの県政」ということです。そういうことに意を用いた県政と。
それから22ページ以降は3番目の大きな柱で、突発的危機事案と言いますか、今年はご案内のようにお盆休み以降、風水害、そして火災、それから(危険)ドラッグの問題も出てきましたし、今(鳥)インフルエンザの話もあります。そういった危機管理と言いますか、そういった面で「守りの県政」と書いてありますけれども、守りというと何か受身的に、何かが起こるのを受けて立つような感じになるのですが、そうではなくてむしろ強靭化と言いますか、そういう災害に強い、危機的な事案に強い岐阜県づくりと言いますか、そういうニュアンスでお受け取りいただければと思います。大きく3つに分けさせていただいております。
最初の「『清流の国ぎふ』ブランドの確立と発信」というのが一つの大きな1年を通じての流れです。この(配布資料1ページ目の)箱の中に書いてありますように、新年早々「清流の国ぎふ憲章」をつくり、商標登録もいたしまして、そこから内外に「清流の国ぎふ」ブランドを一生懸命発信をさせていただいたと。そういう流れに呼応して、本美濃紙のユネスコ無形文化遺産の登録とか、「清流長良川の鮎」というコンセプトで世界農業遺産の候補に名乗りをあげたというようなことで、国際的にも非常に評価をされる動きも出てきたと。それから、全国育樹祭が来年ございますけれども、準備の本格化でありますとか、東海環状西回り区間の整備も着々と進んでおりますし、リニアに向けて活用戦略づくりとか、そういったことを魅力ある地域づくり、「清流の国ぎふ2020プロジェクト」ということで進めさせていただいたというのがまず最初の点であります。
それから、3ページへいきますと、特に「飛騨・美濃じまん海外戦略プロジェクト」ということで、平成21年度から始めてきておりまして、今年6年目になる訳であります。観光・食・モノを一体として海外にアピールをしていくということで、着実に東南アジア中心に、繰り返し努力をしてきた訳であります。かなり成果が見えてきたところで、改めてフランス、スイスとヨーロッパに初めてまいりました。これももう一つの手応えと言いますか、手がかりを得たのではないかというように思っております。国内も県産品販売の発信ということで、名古屋市と岐阜駅にアンテナショップを作らせていただきましたし、それから海外戦略プロジェクトの一環として、海外主要都市10か所でアンテナショップを作っていこうということで、既にシンガポールはスタートしております。概ね段取りができつつあるのが、インドネシアのジャカルタ、パリ、チューリッヒといったところが段取りができつつあります。このほか、アメリカの西海岸等々も検討していきたいと思っております。こういったキャンペーンの中で、4ページの1番下のところにありますが、岐阜県の外国人宿泊者数が、平成24年が24万人でございます。平成25年が41万人、今年はここ(配付資料)にありますように9月時点で41万人と書いてありますが、60万人に迫るというよりは、もう60万人を超えることは間違いない、61,2万人くらいまでいっているのではないかと思います。ということで、24(万人)、41(万人)、60(万人)強ということで急速に増えてきておりまして、こういった外国人の宿泊者数も含めて、積極的な対応をさらにやっていこうということでございます。
それから、民間企業・隣県との連携というのもかなり心掛けておりまして、5ページから6ページにかけてありますが、高山本線(全線開通)の80周年、北陸新幹線開通を見据えた誘客プロモーション、白山スーパー林道の愛称変更と通行料値下げと。これはまさに石川県と岐阜県を結ぶ観光道路として本格的に活用していこうということであります。それから、東海環状西回りを見据えた三重県との連携の開始とか、こういったことも着実に進んでおりますし、6ページの下のほうにありますように、関ケ原古戦場の再生、かかみがはら航空宇宙科学博物館のリニューアルといったことも本格的に議論を進めているということでございます。
それから、7ページ以降はスポーツでございまして、この分野でも大変目覚ましい成果が得られつつあるのではないかと思います。スポーツコミッションを立ち上げて、せっせと色々な内外の大きな大会の誘致をやってきております。7ページの1番下にありますように、例えば来年で言えば、全日本知的障害者サッカー選手権大会、全日本実業団対抗陸上競技選手権大会、全日本マスターズ陸上競技選手権大会というようなことがありますし、それから「ねんりんピック」も2020年に誘致をいたしております。そして競技会のみならず合宿の誘致ということで、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアでありますとか、それ以外にも7ページの下の点線の箱の中にありますが、アジアパラリンピックの日本代表合宿も、ここにありますいくつかの場所に分かれますが、岐阜に誘致をしております。それから、岐阜県から東京オリンピック・パラリンピックに選手を、ということで、若手の選手育成でありますとか、再来年になりますが全国レクリエーション大会の準備を本格化しつつあります。それからFC岐阜がなんとか頑張っております。ラモスさんを中心に、サッカー教室など県内のスポーツの振興にもお手伝いいただいたということであります。
8ページにいくつか書いてありますけれども、高橋尚子杯ぎふ清流ハーフマラソンも、国際陸上競技連盟のシルバーラベルということで、国内のハーフマラソンでは香川丸亀国際ハーフマラソンと並んで最高ランクに位置付けられたということであります。それから8ページの一番下の長崎の国体、あるいは障害者大会でありますが、天皇杯9位、皇后杯5位ということで、大変健闘しております。障害者スポーツ大会でも48個のメダルを獲得ということで、67団体中10位ということでありまして、長崎県では色々な方々が「岐阜県はまだ国体をやっているのですか」と言われるくらい、しぶとく上位にいって頑張っていると。要するに国体を一過性のものとしないという我々の熱意が、あるいはさらには2020オリンピックに向けてレベルアップしていこうという思いが、選手にも伝わったのではないかと思います。
それから9ページは真ん中辺りに、FC岐阜もちょっとありますけれども、野球王国ということで、第85回都市対抗野球大会、第59回全国高校軟式野球選手権大会。それから「ソフトボール王国への兆し」ということで、大垣ミナモ、それから全日本クラブソフトボール選手権では、成年男女、それから小学生女子の部でいずれも全国制覇をしております。
それから新しい産業の育成支援ということで、岐阜県成長・雇用戦略、それから国際戦略総合特区の拡大、人材育成等々やらせて頂いております。ここ(10ページ)にありますように、エネルギーの分野でもいくつかプロジェクトが具体的に進んでおるということでございます。
それから、12ページに入りますが企業誘致の方もおかげさまで今年の上半期、件数で言えば全国2位、対前年同期比170%増ということであります。それから面積でいきましても、全国で6位、45%増ということで、これも全体として景気回復が今一つという中で、企業誘致のほうはかなり手ごたえのある展開になってきております。まだまだこれから、東海北陸自動車道の4車線化、それから東海環状自動車道西回り、リニアということを展望していく中で、さらに積極的に増やしていきたいと思っております。
それから農林業は特に担い手育成ということと、それから販路拡大ということで、先ほどの観光キャンペーンと合わせて、市場開拓にも色々と努力をしているということでございます。それから13ページにあります林業のほうも、製材工場、バイオマス発電、ドイツとの連携、それから県下で初めてですが産学官で技術開発を中心にするコンソーシアムの設立とか、長野県との販売連携でありますとか、そういったことについても成果が得られたのではないかということでございます。以上が「『清流の国ぎふ』ブランドの確立と発信」ということで整理しております。
14ページからが「支え合いの県政」ということです。これも少子高齢化を見据えたまちづくりということで、結婚から子育てに至るライフステージに応じて、きめ細かな少子化対策をやるとか、地域医療・福祉、下呂温泉病院、在宅医療体制と、こういったことに力を注いできているところでございます。
15ページの下のところにありますが、岐阜大学の地域枠ということで奨学金を出して医師確保をやってきました。6年経ちまして第1期生がいよいよ臨床研修に入っていったということで、これから続々とこの地域枠の学生が臨床研修という形で県内各地でやってもらえる訳なので、研修のみならず、できるだけそのまま留まっていただくように期待をしているということでございます。
それから、16ページが「安心して暮らせるまちづくり」ということです。特に障がい児者の支援という観点からのまちづくりということで、岐阜市の鷺山地区を福祉ゾーンとして、医療・福祉・教育・スポーツ施設諸々の集中的な整備を図ろうということであります。それから全国的にも非常に高く評価されているというふうに聞いておりますけれども、岐阜県としては小児在宅医療というコンセプトを打ち出しまして、丁寧にプロジェクトをやってきておりまして、うちの担当も全国から色々お呼びがかかるというかお尋ねがあるということで、大変斬新なアプローチをやってもらっています。
それから、18ページが人づくりということです。特にグローバリゼーションに対応したグローバル教育という側面と、それから担い手不足に対応した誰もが社会の担い手として活躍できる環境づくりということで、地域社会人の育成と言いますか、特別支援教育あるいは女性・高齢者も含めた活躍の場の拡大ということで色々とハード・ソフトの整備を手伝うということでございます。
それから、そういう中で19ページにありますが、文化・芸術関係で言えば、未来会館の再開が決まりました。「ぎふ清流文化プラザ」ということで、来年秋から、県民参加による新たな文化の創造という、特に次世代の担い手育成という観点と、障がい者の文化・芸術活動の拠点の2つのコンセプトをキーワードに再スタートをしようということでございます。
それから、18年ぶりになりましたが、19ページの一番下にあります名誉県民です。県の体育協会会長として大変お骨折りをいただきました田口義嘉壽(たぐちよしかず)氏を選定させていただいて表彰をさせていただいたということでございます。
それから20ページ以降が「清流環境の保全」ということであります。環境保全モデル林や、あるいは「県民協働による森の通信簿事業」ということで、森林環境税も活用しながら様々な森林保全活動をやっているということでございます。
それから22ページからが、強靭な県政といいますか、危機管理の問題であります。強靭化計画の策定から始まりまして、防災体制ということで、災害拠点の強化でありますとか、あるいは関係機関との連携でありますとか、そういったことを丁寧に、そしてまた防災訓練もきめ細かな目的を持った様々な訓練を実施しております。それから、災害時の復旧という観点から、緊急輸送道路のネットワーク整備計画を作りまして、優先的に拡幅・耐震化の工事にも着手しているところでございます。それから社会インフラの老朽化ということで、高度成長期以降の道路・橋・トンネルが急速に老朽化が進んでいるということで、これについても対策を本格化していくということで取り組んできた訳であります。
それから24ページの真ん中下にあります「自然災害・山岳遭難」ということです。昨年、山岳遭難が過去最悪ということでございましたので、登山届の提出も含めて山岳遭難対策の強化に乗り出したところ、その矢先に今度は火山対策・火山災害ということにも併せて取り組むべき事態が発生しました。検討会議を設けたり、あるいは近隣県との間での協議会を設置したり、それからさらに火山防災という観点からの登山届の提出義務化でありますとか、あるいは端的に御嶽山の噴火への対応でありますとか、様々な対策を打ってきました。また8月豪雨の早期復旧につきましても、積極的に復旧作業に乗り出すと同時に、市町村の防災体制の徹底ということで、市町村との連携も強化をしてきているということでございます。
それから26ページでありますが、国の補正予算で亜炭鉱に対する予防・保全的な防災工事がいよいよスタートいたしました。40数億の予算をいただきまして、今着々と進んでいるところでございます。
それから、危険ドラッグ、豚流行性下痢(PED)、それから疫病対策、鳥獣害対策、クマ対策、それに高病原性鳥インフルエンザということで危機管理についてもしっかりとした体制で取り組んでいるということで1年やってまいりました。
だいたい1年間を振り返りますと、こんなようなことでございます。詳細はまた見ていただければと思います。比較的、全体としては安定的に、順調に色々なことに手応えを感じながら進んできた中ではありましたけれども、改めてこうやって眺めてみますと、危機管理と言いますか、油断をするとどこでまた大きな失態に繋がりかねないような課題もあります。そういったことについても、丁寧に目配りをしていくということかと思っております。
それからここには書いてありませんけれども、この秋に入りまして、政府、国会で、地方創生国会、地方創生のための法制整備、総合戦略というような動きが次々と出てきております。私どもも、ある意味では日々地方創生をやるのが地方行政の仕事ではある訳ですけれども、国全体として人口減少、それから子どもを産んでいただける世代の女性の急速な減少、相続く東京圏への一極集中、こういう問題意識の中での地方創生という議論がいよいよ、途中で総選挙が始まりましたので少し頓挫しておりましたけれども、これから急速に進んでまいります。県政の「清流の国」づくりと言いますか、魅力づくりということと、それから危機管理に対するしっかりとした強靭な岐阜県づくりということを来年以降も続けていくこと自身が、地域の魅力を増していくと言いますか、岐阜という地域で生活することに対する誇りを皆様に持っていただけるということなので、この今の大きな流れをしっかりとさらに追及していくことが、岐阜県にとっての地方創生にも繋がるのではないかと。また、そういう観点から国に対しても色々と意見を言っていきたいと思っております。
だいたいそんなところが今年の1年間です。途中、若干体調を壊した時期もありましたけれども、何とか皆様方にも助けていただいて無事に乗り切りましたので、ありがたいと思っているところでございます。以上でございます。
記者 今、地方創生の関係のお話が出ましたが、27日(土曜日)に地方創生の関連の予算が閣議決定されるということですが、その辺りの知事の予算に対する評価と言いますか、所感をお聞かせいただければ。
知事 27日(土曜日)は、地方創生法に基づく国としての総合戦略を閣議決定するということであります。この総合戦略は今、色々報道等で伝えられているところによりますと、まさに先程申し上げましたような我が国の直面する人口減少、一極集中といった問題をトータルに、これから本格的にしっかりと取り組んでいくための課題整理と言いますか、どういう考え方で、どういう政策を施していくのかということをまとめたものであります。
恐らく、私どもがこれまで全国知事会として、あるいは地方6団体で要望してきたことについては、論点としては網羅的にカバーしていただいているのではないかと見ておりまして、まだ本物を見てみないとわかりませんけれども、そういう印象を受けております。
問題はそれを踏まえて、一つは国としてどういう内容の補正予算に落としていくのか、どの程度の規模のものなのか、使い勝手はどうか、それが具体的に例えば岐阜県にはどの程度のものがいただけるのか、活用させてもらえるのか。それからかなりのピッチで税制についても議論が進んでおります。この税制面でも人の流れ、企業の流れ、そういったことを地方に定着させていくための税制といった配慮も議論されているようでありますので、これもどんなような仕上がりになるのか、これを見極めなければなりません。
その上で、来年度の予算編成が行われますので、この来年度の予算編成の中にどういうふうにこの地方創生の問題が入ってくるかという辺りを順次見ながら、評価もし、あるいは要望なり意見を言っていくと、こういう流れになると思います。
ただ、これも伝えられるところによりますと、補正予算の中では、ある程度今回の総合戦略を踏まえて、例えば地方が特に要望しております使い勝手の良い交付金といったことについても、考え方が打ち出されるやに聞いている訳でありますけれども、具体的な額とか、使い道とか、手続きとか、そういったことも見極める必要があります。
もう一つは、地方創生法の考え方は、国がまず総合戦略をつくって、それから県及び市町村が、それを踏まえて自らの総合戦略を、地方版をつくるということになっております。そうするとしばしば言われますけれども、総合戦略が今度できますよね、それを踏まえて各自治体がつくっていきますと、来年のしかるべきタイミングになるでしょうと。そうなると、本格的な予算、本格的な個別政策の体系が揃うのは、むしろ平成28年度予算だというふうにおっしゃる方もおられます。論理的にはそういうことなのでしょうけれども、しかし大変このテーマというのは、じっくり息長く取り組まなければならないと同時に、急いでスタートしなければならない、本格的に急いでスタートしなければならないテーマです。私どもとしては、平成27年度本予算に、どこまでこの総合戦略の考え方が、思い切った形で踏み込んでいただけるか。既に全国知事会も含めてですけれども、かなり具体的な要求をしていますものですから、平成27年度予算が逆に中抜けになってはいけないと思います。
こと岐阜県で申し上げますと、今週22日(月曜日)に岐阜県人口問題研究会の中間報告を示しました。ある意味ではワンラウンド先を行っておりまして、既に20の市町村の具体的なカルテまで整理している訳ですから、岐阜県もそうですし、特にこの20の市町村もそうですが、国の総合戦略を踏まえた自治体版の総合戦略はそんなに時間がかからないのですよね。ですから私どもとしては、できるだけ早く県は県、それから早くやるところは市町村も含めて、自治体版の総合戦略をつくって、それを国にお示しをして、そしてその実現のための平成27年度予算、ということもしっかりとお願いしていきたいと思っております。
記者 1週間ほど前に飛騨地方を中心に大雪があり、停電が続いている地域もありますけれども、今後県のほうとして、ご対応等々でお考えになられていることがあればお願いします。
知事 この問題は、丁度12月18日(木曜日)辺りが停電のピークでして、8,660戸が停電をしたと、県内でですよ。という状態がありましたが、今日のお昼現在で、停電をしているのが170戸まで減少してきております。その内、そこで生活しておられる住家が約70戸、その他は別荘等で現在生活実態のない家屋のようですから、1週間で急速に復旧されております。
特に、県土木事務所と市、中部電力との間でホットラインを開設をして、それで問題は、道路の除雪作業が遅れることによって、停電箇所になかなか入っていけないと、これが最大のネックであります。その辺りを連携をとりながら、除雪作業の優先順位をしっかり見極めてやっているということの中で、ここまできているということであります。
ただ、なお170戸残っている訳ですから、私どもとしては中部電力と、県のレベルでも、また市のレベルでも、さらに連絡を密にして、年の瀬・お正月も迫っている訳なので、できるだけ早く解消するようにもっていきたいというふうに思っております。
知事 それでは1年間、本当にお世話になりました。よいお年をお迎えいただきまして、また来年もお世話になりますが、よろしくお願いします。
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