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知事記者会見(平成26年10月28日)

記事ID:0012169 2015年9月11日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成26年10月28日(火曜日)午後3時00分

知事 いくつかございますので、駆け足で申し上げます。1つはお手元の資料にありますが、今度の3日(月曜日)から13日(木曜日)まで、フランス、ドイツ、スイスに行くことになっております。
これまでアジアを中心に5年間(トップセールスを)やってきましたが、こういった経験を踏まえて、さらに「清流の国ぎふ」をアピールしようということで、フランス、スイスでトップセールを行うと。併せて昨年5月にドイツのバーデン=ヴュルテンベルク州の閣僚の方々が2人岐阜県にお出でになりまして、次世代エネルギー、あるいは森林対策・林業分野で覚書を締結しておりますので、それを更に前進させようということで、ドイツにも訪問しようと。こういうことでございます。
フランスにつきましては、お手元のスケジュールのとおりでありますので読んでおいていただければと思いますが、岐阜県の飛騨牛をはじめとする食材のアピール、それから飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアをナショナルチームに合宿地として使っていただこうと。先般フランスの陸連の方々も来ておられましたけれども、その誘致活動を続けようということであります。それから県産品の取扱店の候補店を2ヶ所回らせていただこうと。それから大手の訪日旅行会社、その他フランス大使、OECD大使等々と懇談をさせていただこうと思っております。
それから、アルザスではコルマールの国際観光展に出ていくことに加えて、アルザス州のオ=ラン県との間で協力覚書を締結するということでございます。
これを機会に、コルマールという大変美しい街がアルザスにありますが、オ=ラン県の県都になるのですが、高山市がここと今回提携をするということになります。それからそのすぐ近くにアルザスワインで有名な街(リクヴィル)があるのですが、そこと白川村が(友好宣言を)締結しようということであります。リクヴィルという人口1,200人の大変きれいな街で、ここも今回行きますけれども、各市町村もそういった交流を深めていただこうと。
ドイツは、環境省大臣、科学省大臣等々とお目にかからせていただくと同時に、ロッテンブルク大学と岐阜県の森林文化アカデミーとの間での連携覚書を締結しようということであります。この地域は"黒い森"を抱えて、林業技術が世界的にも最先端のものがあります。それから次世代エネルギー関連では、岐阜大学がこの地域の太陽エネルギー・水素研究センター(ZSW)と共同研究という話もありまして、岐阜大学からも先生方に行っていただきます。
それからチューリッヒでは、やはり県産品の取扱い候補店で「sato(サト)」という店とテストマーケティングを始めますので、それのオープニングに顔を出させていただくというようなことで進めてまいります。
随時、また現地からも状況を報告させていただきますので、ひとつよろしくお願いしたいと思っております。
それから、2番目がお手元の資料でいくと、この「岐阜県登山届出促進検討会議」です。
31日(金曜日)に資料に書いてあるようなメンバーで、飛騨高山で検討会議を開きます。
すでに県庁内に「活火山登山届出促進」というテーマと「火山防災対策」というテーマと2つのチームを立ち上げまして、色々検討してきている訳でありますが、今週末にはこの登山届出の、有識者、あるいは自治体を交えた検討会議を開いて、登山届出の促進と条例化という方向でご議論いただこうというふうに思っております。
火山ごとに状況が違いますものですから、ハザードマップがある火山、これからハザードマップを作ろうとしている火山、まだそこまでも動いていない火山とございますので、その状況に応じてどの辺りからどういうふうにルール作りをしていったら良いか、どのタイミングからスタートするかと。そういったことを金曜日に議論していただきたいと思っております。
パブリックコメントもしなければいけませんし、最も早いスケジュールでコンセンサス(合意)ができれば、この12月議会(の上程)になろうかと思いますが、その辺りもこの金曜日の会合でよく議論していただこうというふうに思っております。
今この噴火の問題、火山防災の問題は、国の防災会議もございますし、それからつい先ごろ気象庁が警報の出し方について、火山情報をどう提供するかということについての検討会も始まっております。そこに私ども岐阜県からも、また長野県からも担当部長が参加しております。それから岐阜県自身にそういう届出と防災という検討チームがあって、それぞれにまたその結果を踏まえた有識者を交えた検討会議があります。それから山に関わっている隣県同士が一緒になって、山ごとにどういう対策をやっていくかという会議体もありますものですから、そういった諸々の場での議論を踏まえながらできるだけスムーズに早急にコンセンサスを得ながらルール化できるところからどんどん動かしていくと。このような方針で臨みたいと思っているところでございます。
それから、お手元の資料で行きますと「県営基幹農道整備事業『山口地区』の開通式」というものがあります。これはご案内のように平成17年2月に、長野県旧山口村と中津川市が越県合併をした訳でございます。以来、"岐阜県の馬籠""岐阜県の山口地域"として色々一体的な地域づくりをやってきた訳でございますが、この中津川市坂下地区と馬籠宿を結ぶ新たなルートが開通をするということで、11月13日(木曜日)に式典をやります。
通称「ふるさと椿街道」という名前を付けておりますが、この旧山口村には椿の木が大変多いということで、村の木が「椿」であったことを踏まえて、決定したものでございます。
この事業は、昭和40年からスタートして、22年の歳月をかけて、34億円、延長3,153mということでございまして、平成5年に長野県営事業として着工をして、合併以降は岐阜県が引き継いで整備をしたということでございます。
ちょうど、中津川市の合併10周年記念の一環にもなりますし、長野県の関係者も参加をしておられまして、この道路によって、東濃地域の農業振興に加えて、馬籠を核とした観光産業の振興に繋がることを期待しているということでございます。
それから4番目が県営都市公園の魅力向上ということで、11月1日(土曜日)付けで、県営都市公園を所管する「都市公園課」を新たに設置しようということでございます。従来の「街路公園課」が2つに分かれまして、「都市整備課」と「都市公園課」になるということです。
この都市公園は、県内7つの県営都市公園の魅力向上ということを中心に取り組むということですが、当面私どもとしては、養老公園、花フェスタ記念公園、世界淡水魚園、平成記念公園と、この4つが年間入園者数が30万人を超えておりますし、一方で老朽化も進んでおりますので、思い切った整備をしていきたいと。
特に来年、花フェスタの記念行事が行われますので、花フェスタ記念公園も手を加えていきたいということです。先般の「花フェスタ2015ぎふ実行委員会設立会議」でも、涌井先生(県森林文化アカデミー学長)からご指摘がありましたけれども、東海環状自動車道が2020年のオリンピックの年に全通する予定でございまして、これを見据えながら、この東海環状自動車道沿いにあるこれらの県営都市公園が、いわば「清流と花の回廊」というような形で岐阜県を繋いでいくと言いますか、繋ぐことによって地域の活性化を図っていくと。こういうことで取り組んでいきたいということで、「都市公園課」を新設するということでございます。
それから、お手元に資料はお配りしておりませんが、観光と言いますか、あるいは岐阜県の魅力アップということで、2点ほどのご案内であります。
一つは、本美濃紙(ほんみのし)のユネスコ無形文化遺産への登録ということで、ユネスコ(の補助機関)から、本美濃紙、美濃和紙(の一種)ですね、それから細川紙(ほそかわし)と石州半紙(せきしゅうばんし)、この3つを合わせて「和紙:日本の手漉和紙(てすきわし)技術」という形で、ユネスコ無形文化遺産に登録するように勧告がなされたということであります。11月末に、ユネスコの政府間委員会で審議をした上で、おそらく正式決定していただけるのではないかということでございます。
ユネスコの無形文化遺産というのは非常に多くのウェイティングリストがあるのですけれども、今回は3つを一つに束ねたということで、スムーズに進んだと言いますか、本美濃紙もその流れの中で急浮上したという形です。いわば和紙も清流の産物でありますから、まさに「清流の国ぎふ」を代表する伝統文化としてのこの本美濃紙の手漉技術と言いますか、こういうものが世界で認められるというのは大変ありがたいことでございまして、今後、大いに内外にアピールをしていきたいと思っております。
それから先頃、ご案内のように世界農業遺産の候補の日本代表の一つに、「清流長良川と鮎」ということで選んでいただきました。これも、これから国連の調査団もやってきますし、プレゼンもありますけれども、なんとかゴールにたどり着けるかと思っております。
それから、ユネスコのウェイティングリストでいきますと、全国で様々な祭り案件について手を挙げています。これも、今回と同じように思い切って束ねると。今30件ほど手が挙がっているらしいのですが、(これらを)束ねて、その中に「高山祭の屋台行事」とか「古川祭の起し太鼓・屋台行事」、それぞれ高山市と飛騨市なのですけれども、「山・鉾(ほこ)・屋台(やたい)行事」という格好で束ねて提案するということで動いております。これが、そういうことによって、さらにまた次のステップで浮上してくることを期待しているところでございます。これまた、岐阜県にとっては大変ありがたいことでありまして、色々な意味で積極的に働きかけと言いますか、やっていこうかなというふうに思っております。
それから、同じく資料をお配りしておりませんけれども、上手副知事と関ケ原町長が、今月の15日(水曜日)、16日(木曜日)に、ゲティスバーグにあるアメリカの国立軍事公園、ビジターセンター、それから併せてゲティスバーグ区役所も訪問してゲティスバーグの区長ともお会いして、これは英語ではメイヤー(区長)と言っておりますけれども、色々な議論をしてまいりました。
一つは、今の関ケ原をどのように磨いていくかというグランドデザインを作る中で、アメリカの古戦場としてのゲティスバーグがどのように保存され、どのように観光資源として活かされているかということを見てこようということで、大変工夫を凝らした施設、あるいは見学ルートが非常に参考になったということであります。これも踏まえて、来月の下旬になりますけれども、第2回の会合(関ケ原古戦場グランドデザイン策定懇談会)でまたご披露ということになっております。
このゲティスバーグの区長から、古戦場交流と言いますか、古戦場をめぐる友好交流ということで、積極的に関ケ原と交流をやりたいというような提案がございました。私どもとしても大変ありがたい提案でありますので、関ケ原町も、これを応援する岐阜県も、前向きに検討しようではないかということです。先ほど、関ケ原町長もおいでになりましたけれども、ゲティスバーグに学ぶのと同時に、これを機会に古戦場交流ということでさらに進めていったらいいのではないかと。その一環として例えば、できるだけ早い機会に、ゲティスバーグの区長を始め代表団に関ケ原に来ていただいて、関ケ原の色々な行事に参加していただくのも一案です。それから、こちらから交流ということで、今回は(関ケ原)町長が行かれましたけれども、関ケ原の皆さんも向こう(ゲティスバーグ)へ行って色々な交流を深めたらいいのではないかというようなことであります。
ゲティスバーグは古戦場であるのと同時に、リンカーンの、いわば民主主義の、アメリカンデモクラシーの宣言と言いますか、(民主主義の)エッセンス(真髄)の演説があった場所でもありますものですから、関ケ原の古戦場もどういうふうに見せていくかという意味では大変参考になるのではないかと思っております。
同時に、今度の私の(欧州への)出張で、私は時間がないのでどうしても行けないのですけれども、教育長が一緒に行くものですから、教育長に別行動をとってもらいまして、ヨーロッパのベルギーのワーテルロー古戦場ですね。これが今どのように整備して、どのようにアピールしておられるかと。私も、それこそ今から三十何年前にベルギーに住んでいましたから、(ワーテルロー古戦場に)行きましたけれども、たぶん大分変わっているのかなと思いますものですから、見てきてもらって、これも含めて、次の関ケ原のグランドデザインの議論の中でやっていきたいと思っております。
いわば、関ケ原、ゲティスバーグ、それからワーテルローとで、古戦場をめぐる大交流に繋がっていけばと、そんなことも思っております。さらにこれから具体的に煮詰めていきたいと思っておりますが、観光なり岐阜県の魅力をアピールするということで、色々なことが生じてきておりますので、一つひとつのきっかけを大切にして、岐阜県全体として大きく世界に魅力を発信できるようにと、こんな思いでおるところであります。私からは以上です。
記者 大きく2点伺いさせていただきます。まず本美濃紙のユネスコ無形文化遺産の登録勧告ということで、昨日コメントも頂きまして、改めてということになりますけれども、この勧告の岐阜県にとっての意義というものと、今後の活用策ということについて、何か今具体的にお考えになられていることがあれば教えていただけたらと思います。
知事 先ほど申し上げましたように、まさに「清流の国ぎふ」が育んだ伝統的工芸技術の粋であるということであります。これが類ないものとして世界に認められ、脚光を浴びるということは、まさに清流の国にとっては大変喜ばしいことであると同時に、世界に大きく発信するチャンスをいただいたというふうに思っております。
先ほど、同じく地元の美濃市長からも電話がありましたけれども、地元美濃市と県とが一緒に手に手を携えて、この「清流の国ぎふ」の文化財を大いに、しっかりと継承し、また発信してくために色々なことをやっていこうではないかということです。観光資源としての有効活用もありますし、それから地場産品としての和紙の積極的な内外への販売促進もございます。それから美濃市では、もう何年も前から、美濃和紙のオブジェを(展示する)非常に素晴らしいイベントとして「あかりアート展」がありますけれども、色々と活かす道はたくさんあるかと思っております。
記者 御嶽山の登山届の提出に関しまして、いよいよ今週末から有識者会議ということで、具体的な検討に入ると思います。現段階で知事のほうに、県の素案と言いますか考えとして、規制の対象ですとか、罰則ですとか、具体的な内容で報告があがっているものは何かありますでしょうか。
知事 考え方として、先ほども申し上げましたけれども、北アルプスは一応対象エリアをきちんと確定して、届出を義務付けると。そして、その中でも特に危険な部分については罰則付きということになっている訳です。ただ罰則の適用については、少し時間を猶予して、状況を見ながら最終的な適用のタイミングを考える、となっている訳です。
これまでは山岳遭難という観点からの登山届出です。今回考えなければならないのは、火山防災という観点からの届出ということなものですから、恐らくは今ある届出条例(岐阜県北アルプス地区における山岳遭難の防止に関する条例)を改正するということになります。まず目的の書き方も変わってくるでしょうし、それから対象エリアをどういうふうにやっていくかということで、岐阜県には5つ活火山がございます。その内、ハザードマップが作成されているのが御嶽山と焼岳です。ですから、ハザードマップが作成されていれば、このエリアが危険だから、このエリアに登る人は届出をしてくださいという今の体系には非常に馴染みやすいと。
それから今(ハザードマップを)作成中ということで、白山と乗鞍岳がある訳ですけれども、これについてはむしろ、ハザードマップの作成とか、それに伴う具体的な避難計画の作成とか、そういったことをまず急ぐと。急いでいく中で、届出をどうするのかということを考えていくということで、ワンテンポずれるかもしれない。このような感じです。
あとは、あまり制度が複雑になってもいけませんので、届出(項目)そのものは同じやり方でもいいのかなと。
そんな辺りのざっくりとした骨格の議論はあがってきておりますけれども、それも含めて検討会議で十分詰めていただければと思っております。
記者 今おっしゃった対象エリアの話で、ハザードマップがある御嶽山と焼岳、この2つを先行して条例の規制が掛かるような形にするという認識でいいでしょうか。
知事 つまり、どのエリアに行く人が届出を出すのですか、ということをきちんとしておかないと混乱しますので、そういう意味では北アルプスもきちっとエリアを限ってやっている訳です。
そういう意味で言うと、ハザードマップがあるということは、逆に言うとどこが危険かということが、国も地元も登山者も共通認識ということである訳です。それを踏まえた届出というのが一番分かりやすいのではないかと。私どもとしては、そんなふうに思っておりますけれども、この辺は関係者の方々のご意見も聞きながらということですけれども。今のところ、そんなイメージでおります。
記者 ひと月ほど前になるのですけれども、学力テストの件で、岐阜県も学校名をずっと出さないで、優れた取組みなどはこれまでも紹介して共有されていると思うのですが、今年は指導で伸びた学校の学校名を初めて出したというような話がありました。その辺りの変化については。
知事 要するに、具体的な名称を出す、出さないというのは、市町村の教育委員会の判断を尊重するということで考えているはずなので、その判断を抜きに、こちらで一方的に出すということはしていないはずです。
記者 9月29日(月曜日)に、今年はじめて、指導について先生たちに「こういう指導をしたら伸びますよ」という説明会を開催して、そこの場で伸びた学校の学校名を出して指導の内容を説明したと。
知事 県のほうからですか。
記者 はい。
知事 私は、それは聞いていないです。要するに、数十億円のコストをかけて毎年やってきている試験ですから、これをどういうふうに現場の教育に活かしていくのかという活かし方を考えなければならないと。そういう意味では、できるだけ情報開示をすることが望ましいというのが基本的な立場なのですけれども。
他方で、数字が独り歩きしたり、順位だけが独り歩きするということも好ましいことではないので、その辺りは市町村の教育委員会のお考えも尊重しながらやっていきましょうと。
ただいずれにせよ、今回の結果をお示しするときには、どういう点が岐阜県として、何回もずっとやって来る中で、ある種のトレンドも分かる訳ですので、どういうところが岐阜県の子どもたちの苦手なところなのかとか、比較的強いところだとか、あるいは小学校6年生と中学3年生でしたか、毎年やっていく中で、どういう分野でどういうふうに進歩があったのか、どういう点が益々難しくなったのかとか、そのトレンドに即しながら丁寧に課題とか問題点を言っていこうではないかと。そこをできるだけ分かりやすく、現場の教育に反映できるようにしていこうではないかということで、教育長以下と話をして、やっているはずなのですけれども。
その名前の(公表の)話は、(市町村の)教育委員会の了解が得られたからやったのかどうか知りませんけれども、そういう理解でいます。
記者 これまでにもお話しされているところではあるのですが、なぜ登山届の義務化が御嶽山で、このタイミングで必要なのかということをお話しいただけますでしょうか。
知事 実際に火山災害としては、亡くなられた方の数も最大級の出来事となった訳ですけれども、誰が、いつ、どこへ向かっているのかということが分からない中で、恐らく行っているだろうとか、どうだろうこうだろうということで、非常に錯綜する情報の中で、ご家族の方々も非常に心配が募る中で、捜索活動をし、確認をしという作業が続けられた訳です。そういう色々な情報が錯綜するという中で、混乱とかいうものも見られたようでありまして、やはり山岳遭難だけではなしに、もっとある意味では不慮の災害になる訳でありますけれども、そういった時に、どういう人がどこにということが、まず分かるということ。
それから登るにあたって、届出事項がいくつかありますけれども、やはり届出をきちんと書くことによって、必要な装備がちゃんと出来ているかとか、自分はどういうスケジュールで、どういうふうに行くのだろうかという、何と言いますか登山についての自分なりの考え方と言うか、そういうことについて一回見つめてみるというか。そういうきっかけにもなるということで、やはり届出をきちっと出していただくことが望ましいのではないかというのが、これまでの大方のコンセンサスではないかと思います。
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