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知事記者会見（平成26年10月14日）
平成26年10月14日（火曜日）午後3時05分
| 知事 | お手元に2つ資料がありますが、その前に、まず台風19号が昨夜遅くに岐阜県内を通過いたしました。最大で海津市で昨日19時から20時の間の1時間で58ミリ（の降水量）ということで、各地に多くの雨をもたらした訳であります。19の市町村で避難準備情報が出されておりますし、それから3つの市で避難勧告が出されたということで、最終的には287世帯・446人の方が避難をされたということでありました。今朝9時には、すべての避難者がご自宅に戻られたということであります。 それから幸いにも土砂災害等の被害は確認しておりません。岐阜市で2棟、大垣市で1棟の合計3棟の床下浸水が確認されているだけということでございます。 それから、この台風19号が御嶽山周辺にどういう影響をもたらしたかということが非常に気になるところでありまして、かなりの雨が降ったということであります。例えば、下呂市内の濁河観測所で言いますと、昨日の20時から22時にかけて、時間当たり雨量が13ミリということで、断続的な降雨ということで、累積93ミリの雨が降ったと。一方、長野県内で言えば、王滝村の王滝観測所では、同様の時刻で大体時間雨量20ミリ程度、累積で115ミリというふうに聞いております。さっそく今朝から具体的にこの雨がどういう影響があるのかということで、急ぎ調査をしておりますけれども、とりあえず報告を受けたところでは、高山土木事務所・下呂土木事務所からは管内管理道路は特段異常はないということです。それから下呂土木事務所が小坂川の砂防施設をチェックしましたけれども、特に異常なかったということでありました。 それから、河川への影響でありますけれども、小坂川で白濁が確認されたと、それから飛騨川では降雨による濁りに白濁が混じった状態であるという報告を受けております。それから木曽川については、増水による濁りはあるけれども、火山灰の混入は確認できていないという状態であります。ただ、いずれも水質検査をやったところ、環境基準には適合しているということで、特に問題は生じていないと。それから、東濃地域に給水している県営水道でありますけれども、これも特段の問題は生じていないということでございます。 それから、大気については、大気測定器を（配置して）下呂市内、あるいは、飛騨高山御嶽トレーニングセンターあるいは下呂総合庁舎、こういったところで調べておりますけれども、特段異常値はないということです。 当面の報告では、台風19号によるこの御嶽山周辺について、特に問題は生じていないということでありますけれども、監視を継続していきたいというふうに思っております。それが1つです。 それから、お手元の資料で、第39回全国育樹祭1年前イベントでありますけれども、11日、12日と山形県の育樹祭に行ってきました。次期開催県としてのメッセージを申し上げてきた訳でありますけれども、いよいよ今度は岐阜県だということです。まだ具体的な日程は年明けまで明らかではありませんけれども、秋のどこかであろうということでありまして、1年前イベントと銘打ってこの25日、26日にお手元の資料のような行事をやりたいと思っております。 ちょうどこの時には、毎年20万人近くが来場する県内では最大のイベントであります「岐阜県農業フェスティバル」も併せて開催をしておりますので、大きな交流がなされるのではないかということです。 県庁前の芝生広場内のステージで、様々なパフォーマンスショーを行いたいと。あるいは林業機械の実演でありますとか、ジビエ料理、木工クラフト教室とか、そういった諸々のイベントをやって機運を盛り上げていきたいと思っております。それから、お手元の資料でいきますと、後ろのほうにシンポジウムの資料があります。倉本聰（くらもとそう）さん基調講演ということで、11月22日に予定をいたしております。 これから、いよいよ本番に向けて様々なイベントをやりながら、岐阜県における恵みの森づくりといいますか、そういったことについてのキャンペーンにつなげていきたいということでございます それからもう1つの資料が、東海環状自動車道「糸貫IC〜大野神戸IC」間での本体工事のスタートということであります。29日（水曜日）に本巣市内で着工式がございます。 現在、県内部分でいきますと、平成32年度の全線開通に向けて、着々と（工事が）進んでおりますけれども、用地取得は面積ベースで8割が終了しておりますし、「関広見IC〜高富IC」、それから「大野神戸IC〜養老IC」、これは本体工事が進んでおります。今回は「糸貫IC〜大野神戸IC」ということで本体工事が始まりますので、残った工事未着手区間は「高富IC〜糸貫IC」までと、「養老IC〜三重県境」までということで、当初の予定通り着実に進んできているという状況でございます。 私どもとしては、「清流の国ぎふ2020プロジェクト」ということで、ちょうど東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に全線開通ということでございますので、順次着実に進めていきたいということでございます。 私からは以上でございます。 |
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| 記者 | まず先程冒頭にお話があったような台風の影響に関してですけれども、19市町村で避難準備情報、3市で避難勧告という、この辺りの全体的な自治体の対応としましては、知事の評価と言いますか、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 |
| 知事 | 状況を見て、タイミングよく今回対応されたのではないかと思っております。 |
| 記者 | 特段何かシステム関連とか、トラブルとかという報告は今のところありませんか。 |
| 知事 | ありません。それと先程申し上げましたように、3棟の床下浸水だけでありましたので、そういった意味での被害もそれだけで終わったものですから、特に問題視するようなことはなかったと思いますけれども。 |
| 記者 | 御嶽山の関係で、長野県とも協議して、登山届の提出義務化ということについても検討するよう指示があったと思うのですけれども、その後何か進展のようなものというのは、現段階であるのでしょうか。 |
| 知事 | 勉強会を今2つ動かしていまして、まさに届出をどういうふうに考えるのかと。そもそも北アルプスについては、12月から新しい条例が施行されますので、そのタイミングをにらみながら、御嶽山をどうするのか。それから他にも御嶽山も含めて5つの火山がある訳なので、全体のバランスをどのように考えていくのか、どういう手順でやっていくのかとかですね。それから、北アルプスの届出を考えた時には、山岳遭難ということを念頭に置いた届出ということで考えてきた訳なのですけれども、今回は火山災害ということでありますので、火山災害という特性に応じた届出というものと、山岳遭難に着目した届出というものは内容的に同じでいいのか、違ったものはいるのかとか。それから、北アルプスについては、罰則が一応かけてあって、ただ適用は2年間様子を見ようということで少し猶予をしておりますけれども、ここら辺の罰則をどうするのかとか。 ですから、エリアと届出の性格論ですね。この辺の議論を早急に煮詰めてもらって、間に合うなら、12月の条例施行とそう違わないタイミングで。おそらく追加的な条例がいると思います。これも新しい条例になるのか、今の条例に付加するような改正といいますか、条例改正という格好で付加するのかとかですね、この辺をできれば今月から来月早々までに、結論を急いでもらいたいと思っております。その過程で長野県側がどういうふうにお考えになるのかということもあろうかと思いますので、よくそこは連携をとっていきたいということですね。 |
| 記者 | 早ければ、できれば12月1日に向けてということでしょうか。 |
| 知事 | 行政指導でやるだけであれば、これは事実上の届出をしないさいよということで済みますけれども、条例に則った届出ということになると条例改正なり、新しい条例がいります。そうすると、今度の12月議会にかけなければいけないものですから、12月1日は無理です。ちょっとずれると思います。できるだけ早くということでやるにしても。ということで、ちょっとずれるかもしれません。 |
| 記者 | 御嶽山の登山届のことについて1点お伺いします。最終的なゴールというか、目標とする形というのは義務化ということになるのでしょうか。それとも別の形というものを想定されているのでしょうか。 |
| 知事 | 山岳遭難という観点から、北アルプスについては届出を義務化した訳です。かつ罰則も付けた訳です。 一方で戦後最大の火山災害といいますか、被害が現に生じている訳なので、事柄の性質は違うにしても、やはり今回の出来事を深刻に捉えて、どういうルールを作っていくのかということを考えなければならないと思っております。 ただ、これも地元の市でありますとか、山岳関係者の方々とかによくご相談をしなければなりませんから、我々なりにまず議論をそれなりに詰めた上で、関係者ともご相談をしてということで、コンセンサス（合意）を作り上げていくということです。 ただ、冒頭の話に戻りますけれども今回、（戦後）最大の火山災害が、特に亡くなられた方の数も戦後最大でありますし、そういったことを深刻に受け止めてルール作りをするということになるのではないかと思います。 |
| 記者 | 長野県王滝村のほうでは、行方不明者のご家族の方の心のケアが重要になってきています。こちらでも、実際に登られて下山された方だとか、亡くなられた方のご家族だとか、そういった方が地元に戻って、岐阜県にもたくさんいらっしゃるかと思うのですが、なかなか把握は難しい状況だと思うのですが、その方たちの心のケアという部分ではどういうふうに考えていますでしょうか。 |
| 知事 | 今、県立の多治見病院と精神保健福祉センターの職員により、今回の災害に関する心のケアチームを1班形成しまして、待機をしてもらっておりまして、必要に応じてこのチームに対応してもらおうということなのですが、今のところは特に動きはないと。待機の状態というふうに聞いております。 |
| 記者 | 昨日の台風に関連してなのですが、前回の台風でも今回の台風でも、JRが計画運休ということで事前に決められて、これまでない例だと思うのですが、あくまで決められたのはJRですけれども、知事としてどのような印象を。あのように計画運休ということで事前に交通機関を止める、公共交通を止めるということにどのような印象をお持ちかということを。 |
| 知事 | これはそれぞれのご判断であろうと思いますけれども。特にこのところの災害というのは、予期し得ない場所での、あるいは過去に前例のない場所での局所集中豪雨、局所集中災害ということですから、これにどう備えるのが適切かということで、運行することに伴うリスクと、運行を取り止めることに伴う色々なコストとか、それから刻々と変わってくる気象状況と言いますか、各地での被害の状況とかありますので。 ただ、従来以上にそういう意味での判断が難しくなってきていると。それから、局所集中で、その局所にあたるとそこでの被害というのはかなり大きなものになるということですから、そういったことをできる限り防ごうと思うと、それなりの割り切りが必要になってきます。 一つひとつのケースで、どうあれば良かったのかと私から申し上げる話ではないのですけれども、そういう最近の状況の変化を踏まえて、どういう場合にどうするのかということを、多くの方々に関わる話ですから、わかりやすく、あるいはどういう判断をしたのかということも含めて、わかりやすく発信していくと言いますか、そういうことが、いざという所でもそうですし、日頃からもそういうことについての発信と言いますか、理解を求めると言いますか、そういうことは必要なのではないかと思います。 |
| 記者 | ひとつの判断としては「あり」ということでしょうか。 |
| 知事 | 今回の事例がどうであったかということは別にして、局所集中豪雨ということをにらんで、どう考えるかというまさにデリケートなところはありますし、難しい判断もあろうかと思いますけれども、それぞれの組織において、安全というものを考えて判断していかれるということではないでしょうか。 ただ、今申し上げましたように、どういう考えかということは、できるだけ説明をしていかれたらいいのではないかと思いますけれども。 |
| 記者 | 先ほどの登山届の件で、長野県との連携が重要になってくると思うのですが、（御嶽山の届出義務化に向けての）条例改正などにあたって協議をする、そういう場を持つのか、そういうこともご検討してみえるのかというところを教えて頂けますか。 |
| 知事 | 既に長野県との間ではこの問題を協議する場ができておりまして、担当部長をそれぞれヘッドにして、既に2回（会合が）行われております。最初に私どものほうで、北アルプスの山岳遭難を念頭においた条例を設定するところでスタートしていますけれども、今回新しい事態になりましたし、かつ、具体的な被害の状況をみますと、長野県側の方がよりシリアスでもありますし、長野県内にも色々な議論があるというふうに伺っておりますので、既に協議のベースといいますか、場はありますので、お互いに連絡を取り合いながらやっていけたらと思っております。 |
| 記者 | 岐阜県内で先行的に条例改正をして、長野県も（条例施行の）12月に向けて同一歩調で進んでいくという、そういう理解でしょうか。 |
| 知事 | これは分かりません。私どもは既に先行している訳ですし、しかも、一つの前例となる届出の枠組みがある訳ですから。それと、火山噴火災害という（山岳遭難との）事態の違いに応じて、その前例となる（山岳遭難を念頭に置いた）制度と同じでいいのか、内容が違うのか。例えば、届出の内容について予めどういうふうに考えているのかとかありますので、そういう下敷きはありますから、私どもは私どもで議論は進めていけると思います。長野県の場合は、これから、そもそも登山届をどうするかというところから議論は色々あると思いますので、それぞれ、県内のご議論を踏まえながらやっていくということになりますから、その辺りのすり合わせはそういう協議の場でやっていくということですけれど。私どもとしては、これだけのことが今回起こりましたので、できるだけ急ぎたいという思いではおります。先ほどもおっしゃられましたように、12月議会に間に合うのか間に合わないのかということも視野に置きながら今検討してもらっているということです。 |
| 記者 | 3点あります。1点目は、御嶽山の関係で、他の県で気象庁の常時観測火山になっているところで、震度計がちゃんと動いてなかったというような例があります。岐阜県は先ほど知事がおっしゃったとおり、5つ活火山があると。乗鞍岳や焼岳など、その辺りの機器の調子は大丈夫なのかというのが1点。もう1点は、先般の人事委員会勧告について、行政職の給料表が大分変わっていると思うのですが、その勧告を踏まえてどのようにされるのか。もう1点は先ほど午後に、地方創生関係の2法案が審議入りしました。特に自治体が自立支援策を首相に提案できるというような地域再生法の改正案が出ているということで、何かお考えがあるのか、その辺りの所感をお伺いしたいと、以上3点をお願いします。 |
| 知事 | 岐阜県の場合でいきますと、おっしゃるように、御嶽山と焼岳が常時観測火山ということで観測を続けております。それから、御嶽山と焼岳はハザードマップができている訳で、特に観測上何かトラブルがあったとは聞いておりません。それから、白山と乗鞍岳が、常時観測火山に選定されておりまして、これも特に、観測そのものについてのトラブルは聞いておりませんが、まだ火山のハザードマップができていないものですから、これを、国、市町、気象台と連携をとりながら急ごうということです。それから、アカンダナ山については、常時観測火山ではありませんけれども、今回の事態に鑑みて、気象庁をはじめ専門家の意見を伺いながら、どういうふうに、どういう体制で今後臨んでいくかということについて検討を進めたいというふうに思っております。それから、観測したデータをどう評価してどう扱うかとか、今回の出来事を踏まえて色々な議論があろうかと思いますけれども、国や気象庁の中でも色々な議論をこれから検証していくということだそうですから、私どもはそれをしっかりフォローしていきたいと思っております。 それから、人事委員会の勧告につきましては、給与カーブを見直しして、どちらかというと、若手に厚くシニアは少し薄めになっておりますけれども、今回の勧告については、私どもとしては極力尊重する方向でやっていきたいと思っておりますので、そういう方向で検討しております。職員組合にも提案をして議論をしなければなりませんので、その辺りの手順をこれから進めていくということになっております。 それから、地方創生ですが、法案審議にかかっている訳ですけれど、おそらく、あの法案はあの法案として議論がなされていく中で、年内に、地方創生の国としての戦略を明らかにすると。戦略というのはだいたい5年ぐらいのターム（期間）ですか、戦略を明らかにすると。それから、さらに50年ぐらいをにらんだ長期のビジョンを明らかにすると、こういうふうにおっしゃっておられます。それから、年末には来年度予算、その中でこの問題がどういうウェイトでどう予算編成がされるのかと。短期の来年度予算、5年をにらんだ戦略、50年のビジョンと、こういう3本立てを各方面と協議しながら進めていくと、こういうことになると思いますので、その一つひとつについて、国と地方との徹底した対話と言いますか、協議と言いますか、そういうことをしっかりお願いしようということです。それから、安倍内閣が、この臨時国会の中心課題でもあり、今や国政の中心課題として地方創生というものを大きく掲げておられる訳なので、この地方創生について、例えば知事会として、どのように現状を認識し、それから、どういう対策が必要と考え、国とどのように共同作業をやっていくかというような辺りについて、今、私自身が知事会の中の地方創生対策本部の本部長ということになっておりますから、近いうちに知事会の考え方をまとめて、政府や各党の関係方面にご説明をすると。また、そういう私どもの議論も短期、中期、長期の戦略の中に組み入れて頂くべく、よく話をしたいと、今そんな流れにあります。 |
