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知事記者会見(平成26年7月29日)

記事ID:0011928 2015年9月11日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成26年7月29日(火曜日)午後3時05分

広報課長 本日は、発表項目の1つ目といたしまして、「岐阜県建設業広域BCM認定制度」に関しまして、その第1号となる認定証の授与式を行わせていただきます。
そのため、一般社団法人岐阜県建設業協会の小川弘(おがわ・ひろし)会長にご出席いただいております。
知事 それでは簡単に、ご報告させていただきます。
既に4月22日(火曜日)の定例記者会見で、この認定制度を全国初の取組みであるということで、ご紹介させていただきました。この度、その第一号ということで、一般社団法人岐阜県建設業協会を認定させていただくということになりました。
この意義についてはご案内のとおりでございますけれども、特にいざという時の緊急輸送道路の確保、被災地での応急復旧活動といったところで、建設関連企業の皆さんには大変中心的な役割を担っていただくということを我々は期待しております。そのための事業継続力の向上ということは、県民の生命・財産を守る上でも大変重要であるということでございます。
今回は、個々の企業ではなくて、災害応援協定を締結しております団体が取り組むBCM、BusinessContinuityManagementを認定するということでございます。5月に岐阜県建設業協会から申し込みを受けておりまして、有識者の下で色々と検討を行った結果、今回の決定に至ったということでございます。
既に、岐阜県建設業協会には幾度となく災害の応急復旧といったことで大変お世話になっている訳でございます。昨年も、揖斐川町での山腹の崩壊、台風18号による恵那地域における崩土・倒木といった事態の中でも、先頭に立ってご尽力いただいているということで、改めて感謝を申し上げる次第でございます。
県内12の地区協会と、569の会員企業を有しておられる訳でございまして、この組織力をフルに活用するということで、今回の認定を機に、これまでにも増して広域的かつ機動的な災害対応ということで、大きな役割が期待できるのではないかということで、大変心強い限りでございます。よろしくお願いいたします。
広報課長 それでは、認定証の授与に移らせていただきます。
(認定証の授与、写真撮影)
一般社団法人岐阜県建設業協会長 今、知事から第一号の岐阜県建設業広域事業継続マネジメント・BCMの認定証をいただきまして、本当にありがとうございました。
内容は、知事から説明があったとおりでございます。これをいただいた以上、より業界全てが、災害の時に県民が安心して過ごせる、あるいは道路の確保とか、河川が速やかに流れるような対応とか、色々な面において更に勉強をして、より高度なBCMとなるようなことを勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また記者の方、細かいことであれば、これに対する委員長も来ておりますから、どんな質問でも答えられます。
知事も先程少し言われましたが、業界は元々、何十年も前から、安八町(で堤防)が切れた時、あるいは美濃加茂水害の時、私がまだ若かった頃から、現場で奔走してやってきました。そういうことが岐阜県においては、全国的に見ても早く取り組んでおりました。そういう点でBCP、あるいは県の今の部長、あるいは技監、あるいは企画監のご指導の下に、更にそれを内容の濃いものということでBCMにして、そして今回この第一号の認定をいただいた訳でございます。
やはり、県の温かいご指導の下に、こういうものをいただけた以上、会員全員がこれを新たにして、より県のために、県民のために頑張っていきたいと、このように思います。どうもありがとうございました。
記者 岐阜県建設業協会で、このBCMの認定を受けたことで、防災機材などハード的な投資といったことは予定されていますでしょうか。
一般社団法人岐阜県建設業協会長 今までに、色々な会員の業者の方も、それぞれ土嚢(どのう)とか色々必要な機材は、だいたい県のご指示で用意しておりますので、取り立てて買ってやるということがなくても間に合います。
昨年、新たにゴムボートを2艘買いましたし、全国的にも万全な体制で臨んでおります。
  【小川会長退席】
知事 久しぶりの記者会見なので、本当はじっくり時間をかけてということかもしれませんが、この後急きょ上京することになりまして。ご案内のとおり今日は都市対抗野球大会の決勝戦でございまして、私も一昨日に準々決勝を見に行ったのですが、強いなと思いましたけれども、ここまで来られた訳です。かつ今日は天覧試合ということで、天皇陛下・皇后陛下がおいでになり、何とか間に合うようにいかなければいけないということで、ここは2時半にちょっと失礼をさせていただきますので、ご容赦いただきたいと思っております。
伺いますと、都市対抗野球大会は、昭和天皇が昭和22年、終戦直後ですが、お出でになって、開会式と開幕試合をご覧になったと。開会式・開幕試合ですから、選手宣誓もグラウンドに立って受けられたというエピソードが残っております。その昭和22年の初の天覧試合の開幕試合は、なんと岐阜県代表の「大日本土木」がその試合をやっていると。しかも選手宣誓も大日本土木の当時のキャプテンがされたと、こういうことでございます。その後、現・平成天皇が、皇太子時代の昭和34年にやはりご覧になっておられると。以来、久方ぶりに皇室がお出でになるということであります。
そういう機会に大垣市の西濃運輸が決勝戦をおやりになるということで、なんとしても頂点を極めてもらいたいと、こんな思いでおります。皆さんもよろしければ、この記者会見でそのままおいでいただければ間に合いますので、よろしくお願いします。
私からいくつかございますが、取り急ぎ申し上げます。
1つは、お配りした資料で申しますと、農業の6次産業化の推進、1つの課題ではございますが、これについてアンテナショップを名古屋の栄のオアシス21で開こうということです。「g.i.Foods」の「ジ」というのは、gifuのGでもありますし、地産地消の地のものの「地」でもありますし、「g.i.」で「gifuinformation」でもあります。どう取ってもいいのですけれども、「g.i.Foods」ということで、アンテナショップを開こうということで、「もうかる農業」を目指して、商品の認知度、あるいは消費者ニーズの把握、また今後の企画力の向上等々ですね、200種以上の商品をこの際販売してみようということでございます。
オープニングは8月1日(金曜日)でございまして、様々なイベントも用意しておりますので、是非メディアの皆さんにおかれましても足を運んでいただきまして、岐阜県としての6次産業化といいますか、取組みを現地で見ていただけるとありがたいと思っております。
店舗のイメージやイベントの内容などは、お手元にお配りした資料のとおりでございます。
それから次が、「清流の国・森の恵み大賞」ということでございます。これは来年の秋に予定しております全国育樹祭に向けて、岐阜県自身が「木の国・山の国」として「森の恵み」というものを大切にしている訳でございますが、最近、日常生活において木がなかなか使われなくなっているという中で、木の素晴らしさ、あるいは匠の技といったものを全国から色々と募集をして、全国育樹祭にちなんで、表彰をしてはどうかということでございます。
「木工品部門」は、家具や玩具、文房具。それから「森の恵み部門」は、木材以外の枝葉や木の実などを利用した生活雑貨・アロマ、こういったいずれも日常生活に根付いた作品を募集をしようということで、年内募集をしまして、1月に選考を行うということです。
選考委員としては、アーティストの日比野克彦さん、俳優の竹下景子さん、竹下さんは育樹祭の司会も今予定しているところでございますし、それから、東京の四谷におもちゃ美術館というのがございまして、これは木のおもちゃを並べている訳でございますが、そこの多田館長、それから岐阜県美術館の古川館長の4名の方にお願いをしております。
2月に表彰式を行った上で、銀座三越で作品展示会をやろうと、全国に発信をしようということでございますし、育樹祭の前後には揖斐川町でも展示をやっていきたいと、このように思っております。これも岐阜らしい育樹祭に向けたアプローチということでございます。
それからその次が、「ありがとね!消防団水防団応援事業所制度」ということでございます。8月1日(金曜日)から新たに、消防団員あるいは水防団員を支援する制度をスタートしようということでございます。
(団員カードと表示証の見本を手に)ここに団員カードと、(登録店舗に)目印として掲示される「表示証」がございますけれども、現在の消防団員数は、今年の4月現在で、岐阜県は2万647人、10年前に比較しますと、912人の減、4.2%の減ということで、徐々に少しずつではありますが、減少方向にあります。
それから、専任の水防団員は、この4月で2,344人、10年前と比較しますとマイナスの209人、8.2%減ということでございます。
やはり、日ごろのいわば究極のボランティアとしての活動に、敬意を表し、感謝を表す、また団員の方々に誇りを持っていただく、ということで何らかの支援ができないかということで検討していく中で、1つのアプローチとして、この応援事業所制度をスタートするということでございます。
これは、登録店舗でカードを提示すると、割引・特典のサービスが得られるということで、県内の全市町村参加のもとで、この制度をスタートするということで、こういうやり方は東海地方で初めてでございますし、おそらく全国でも例がないのではないかというふうに聞いております。
また、団員の方々は、自分たちの団が設置する場所以外も、全県的に、この登録店舗を利用していただくことができるということでございます。
ちなみに、この登録店舗は7月28日(月曜日)現在で、731店舗ございます。私どもとしては、市町村とさらに連携をしまして、この登録店舗の増大に向けて取り組んでいきたいということでございます。主な登録店舗の業種は、この(配布資料の)裏側に、飲食店、旅館・ホテル、金融機関、家電量販店等々ございます。10%割引、場合によっては2割引といったような恩典もあるということでございます。
ちょうど、子育てをするお母さんなどを支援しようという「ぎふっこカード」というのをやっていますけれども、それにちょっと似た仕組みでございます。ぎふっこカードもスタートするときは400店舗くらいから始まっておりまして、今はもう3,000店舗を越えている訳でございます。ぜひ、この消防団・水防団を応援するお店というものも、これから大いに増やして育てていきたいというふうに思っております。
私の方からは以上でございます。
記者 美濃加茂市の藤井市長が逮捕されてから1ヶ月以上が経ちました。自治体のトップが不在という事態も1ヶ月以上続いています。この事態が続くことについて、知事としてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
知事 この事案は、既に(名古屋)地検から、起訴もされておる訳でありますので、これから裁判がどういう経過をたどるかということでありますし、それから、政治家の進退、これはご本人がお決めになるべきものということでございますので、色々な意味で、私としては状況を静かに見守りたいと、そういうことでございます。
記者 2問お願いいたします。
1問は、先日政府が、9月の内閣改造で、担当閣僚を置いて「まち・ひと・しごと創生本部」を作り、地方の課題に政府がもっと入って取り組んでいこうというようなものがありましたけれども、それについての所感をいただきたいというのが一点。
もう一点は、ここのところ、先日、特別支援学校の生徒さんの病歴(服薬中の薬品名等)が書かれた遠足(宿泊学習)のしおりの紛失とか、今日もこれから生徒さん情報の紛失の会見があるそうです。先日もDV(ドメスティック・バイオレンス)事案で、(DV被害から)避難していらっしゃる方の個人情報が、元の夫に知らされてしまった状況があって、情報の扱いがどうなっているのかなという事案が続いています。特に先々週の金曜日の(DVの)会見ではあまりに担当課の方に当事者意識がないのかなと。避難先の警察署の名前を言ってしまったりなど、自分で状況を特定されてしまうような発表をなさったりと。
その辺り、綱紀粛正というのは、言葉ではいつも出て来るのですけれども、県庁内で何か少し厳しくするようなお考えがあるかどうか、その2点を伺いたいと思います。
知事 最初の点は、先だって全国知事会がございましたけれども、そちらに、総務大臣が、会議に登場される前の夜からおいでになりまして、夕食会にも参加をされ、各知事とも積極的に意見交換されました。また、翌日の会議でも、今の安倍内閣の地方重視の姿勢を強くおっしゃっておられました。「ローカルアベノミクス」という言葉も使っておられましたけれども、積極的に来年度予算編成に向けてやっていきたいと、そういう意味で、地方からも大いに声をあげてほしいと、こういういうことでございました。
私どもとしては、国が、それだけ地方経済といいますか、いわゆるアベノミクスが本当にどこまで地方に浸透しているのか、地方にそういったことが実感してもらえるような流れを加速化させたいといいますか、そういう思いはよく分かる訳です。ただ、具体的に、「まち・ひと・しごと創生本部」の中で、どういう政策をどう展開していくのかというのはむしろこれからということであります。
岐阜県として、これを単に受け身的に、見守りながら反応していくということではなしに、オール岐阜県としての、いわば創生といいますか、既に岐阜県成長・雇用戦略とか色々出してはおりますけれども、改めて、そういう国の動きを見ながら、岐阜県としての経済、産業、生活、色々な面での創生という観点から、積極的に何をなすべきか、何ができるか、そういったことを考えながら、国に対して、必要なものを言っていくという流れを作っていこうではないかということを、今日の幹部会で職員にも申し上げたところであります。そういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。
それから、二番目の点につきましては、正直申し上げまして大変遺憾なことだと思っております。やはり情報管理というのは、行政の基本中の基本であります。逆に、行政とそれから県民の皆さんとの一定の信頼関係の中で必要な情報をいただき、その情報に基づいて判断をしていくということでありますので、その情報が不用意な扱いを受けるということは、本来あってはならないことである訳です。それぞれのケースごとに、状況一つ一つ異なる面もありますので、どういう経緯で、どう事が進んで、その結果どうなったのかという経緯についての検証と、それから、やはり情報が漏れたことに対する原因の解明、それから再発防止、場合によっては処分も含めて、きちんと整理しなければいけないというふうに思っております。
特にDVの案件については、私も会見でのやりとりも聞いておりますけれども、改めて、再整理をして、今申し上げましたように、検証、それから解明、それから再発防止策を、改めて整理をして、皆さん方にきちんとお話をさせていただきたいと思っております。そういうことで、今、早急にきちんと整理をして、きちんと発表するように指示をしております。