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知事記者会見（平成26年6月11日）
平成26年6月11日（水曜日）午後3時05分
| 知事 | まず私から3点ご報告をさせていただきます。 1つは、出張報告ですけれども、5月30日（金曜日）から6月5日（木曜日）まで、マレーシア、シンガポール、インドネシアを訪問させていただきました。 きっかけは、シンガポールのコー・ブンワン国家開発担当大臣から要請がありました「世界都市サミット2014」の基調講演に参加をすることでありました。行ってみましたら、世界の各地域から首長が130人以上来ておりましたし、それから、OECD、国際連合、その他各種国際機関の方々、産業界のリーダーの方々など、大体250人以上の参加ということでありました。 都市開発といいますか、「質の高い生活：活気ある都市生活」というようなことで、様々な議論をさせていただいたということでございます。私の方からは、「清流の国づくり」ということや、日本の人口減少社会、そういう中で岐阜県の挑戦などを中心に話をさせていただきました。6人の基調講演者の1人にしていただいた訳で、そういう意味では大変光栄でございました。 多治見市長と各務原市長も一緒に行っていただきましたものですから、多治見市の例のリサイクル食器の取組みや、日本一暑い都市を逆手にとって、クールアイランドタイル、クールアイランドペイブメントというのですか、こういった暑さ除けのタイルや舗装についての技術開発の話とか、それから各務原市については、ホッケーを中心とするスポーツを通じたまちづくりの話をさせていただきました。 どちらかというと、各国のプレゼンは、インフラ整備、それから犯罪・セキュリティ、交通、貧困、格差、公害など、都市化に伴って起こる様々な課題にどう取り組むかという感じでありましたけれども、逆に私どもからはむしろまちづくりや、人口減少、あるいは「清流の国」という1つのブランディングといいますか、そういったことを中心にどうまちづくりをしていくかなど、少し違う角度からお話をさせていただいたのではないかと思っております。次回は来年ニューヨークでやるそうです。 あとは、お手元の資料にある通りでございまして、逐次資料・写真等をお届けしておりましたので、繰り返しはしませんが、マレーシアは私としては2回目の訪問でありますし、インドネシアも去年に続いて2回目でありますけれども、回を重ねるごとに色々な方々とコミュニケーションがどんどん通じるようになってきております。私どもも非常に手ごたえを感じておりますけれども、先方も手ごたえを感じております。例えば「アップル・バケーションズ」はマレーシアのいわば日本ツアーの最大手でありますけれども、ここは、去年の岐阜県内の宿泊者数が5,500人という話をしましたら、「今年は間違いなく、1万人を超すよ」ということを言っておりまして、日本へのツアー、岐阜へのツアーを、どのように工夫して組んでいるかという仕事場を見せていただいて、色々な話をしました。 あと、マレーシアもインドネシアもそうですけれども、ムスリムツアーです。イスラム教の方々をどのようにお招きし、おもてなしをするか、あるいはこちらから飛騨牛はじめ食材を持ち込むにあたってのハラルの問題とかです。これはどなたも、現在世界に16億人、近い将来20億人を超えると、こういうところとの交流というのは不可避ではないかと、かなり日本国内でも取組みの濃淡があるというか、少しずつ関心が高まってきているということです。 私どもも研究会を立ち上げて、今積極的にやろうとしているという話をしておりましたけれども、その際、例えば、ついこの間まで日本で大使をやっていたインドネシアのルトフィ商業大臣にじっくり話を聞いていただきました。色々なアドバイスをしていただいたり、人の紹介をしていただいたりと、人のつながりで、ずーっとムスリムとの関係、それから岐阜のどこを売り込んでいくかとか、そういう話をしました。 インドネシアは、やはり「ガルーダ・インドネシア航空」が1つ大きな観光にとっては重要な役割なのですが、ルトフィ大臣のご指示で、ガルーダの幹部がパーティーに来ておりました。しきりにやはりサイクリングツアーを組みたいので、どういうふうにやるかとか、今インドネシア人も非常にゴルフをやるようになったので、岐阜県ではゴルフはできるかと言うので、「いくらでもありますよ」と。ゴルフも組み込んだツアーなど色々アイデアというか選択肢を教えてくれとか、そういう具体的なやり取りもありました。こういったことはこれから担当ベースで着々と進んでいけばいいなというふうに思っているところであります。 それから、シンガポール航空は中部国際空港から直行便がありますし、様々な連携をやっておりますけれども、副社長が3人ずらっと並んで、「積極的にさらに前に行こう」という感じでありました。 それから現地のアンテナショップも、シンガポールでは「スーパーママ」という、なかなかデザイン性の高いお店を訪問しまして、そことどういうふうに連携を組んでいくかと。岐阜県にとっては、2番目のアンテナショップになりますし。 インドネシアでも「ディア・ロ・グエ」という、これはもうほぼ提携をするということになっている訳ですが、まず皮切りに「ギフ・デザイン・ウィーク」をやろうということで、そのお店の持っている展示場を全部岐阜の色々なモノづくりの商品を並べておりまして、かつ現地のデザイナーもお出でになって、色々と活発な意見交換や交流をしたということであります。 それから、私どもが親しくしておりますハリー・ダルソノさんという、イギリスとフランスで活躍しているインドネシアのデザイナーですけれども、ダイアナさんの衣装を彼が作ってですね、ああいう方は1回着たら、もうそれで2度と着ないそうです。彼が作って、1回着られた後の服を彼が引き取って、自分の個人美術館に並べているのです。ダイアナさんのみならず、イギリスの王室その他ハリウッドの大スターとか、まさに世界的なデザイナーのプライベートなミュージアムで素晴らしいミュージアムです。そこを見せていただきましたが、彼はそういうものを見せながら、自分は岐阜のデザインとか岐阜のモノづくりというのはすばらしいので、大いに応援したいということで、この「ディア・ロ・グエ」の「ギフ・デザイン・ウィーク」を強力にサポートをしていただいたりしました。 色々な意味で、行けば行くほど、ネットワークが広がっていくといいますか、そういう手ごたえを感じた次第でございます。 この後、急いでと言いますか、力を入れなければならないのは、ハラルの問題、ムスリムツアーをどういうふうにやっていくかということです。日本では、どうも沖縄県と大阪府がかなり熱心にやっていて、現地でも見せてもらいましたけれども、既にパンフレットも出来上がっているのです。ですから、（岐阜県も）急いでやっていこうと。 それから、飛騨牛の処理についても、（食肉）処理センターの認証を受けるべく手順を進めようとか、そんなようなことをやっているところでございます。 帰ってきましたら早速、今度はパリでナンバーワンと言われる食肉店、これはものすごく有名な人らしいですね。私も知らなかったのですが。この方が飛騨をぐるっとまわって、飛騨牛を肥育しているところを全部つぶさに眺めて、処理場も眺めて、非常にすばらしいということでした。今度、東京に初めてお店を出すということで、そこでは当然、飛騨牛を出していただけると思いますが、フランスに（飛騨牛を）どういうふうにもっていくのか、フランス人、ヨーロッパ人にどうアピールするのかというようなことも、これから連携してやっていきましょうということです。 それから、帰ってきて翌日の夕方から夜にかけて、メゾン・エ・オブジェのマネジメントをやっておられる方が来られまして、やはり岐阜の品物に対する期待、パリでのメゾン・エ・オブジェもありますし、シンガポールのメゾン・エ・オブジェも今年から第1回が始まっておりますので、そういうところにどんどん岐阜のモノを出していこうと。やはり外に積極的に出ていくと言いますか、市場開拓していくということは、まだまだ色々とやるべきことはたくさんありますけれども、引き続きと思っております。 この秋は、フランスとドイツに行きます。ちょっと趣は違いますけれども、工夫をしていきたいと思っております。 それから、次がスポーツコミッションです。これは前から申し上げているように、積極的に国際大会、国内大会、大きなスポーツイベントを呼び込もうということで、来週18日（水曜日）に、初会合をやろうということでございます。 私どもとしては、スポーツの振興に止まらず、スポーツを通じたまちづくり、地域の活性化ということを視野に入れながらやっていこうということです。例えば、1964年の東京オリンピックでは、東京という都市の改造に繋がったと。それから、2002年の日韓ワールドカップでは、全国各地で行われましたが、開催地のほとんどがサッカー人気、スポーツ施設の充実、住民意識の一体感・連帯感の醸成、国際交流・教育・環境保全への意識向上とか、色々な効果が報告されております。私どもも、そういったことをスポーツ大会の誘致を通じて進めていきたいと思っているところでございます。 今回の連絡会議は、県内の全市町村、競技団体、観光団体の連携を深めていくということで、200名ほどの方が参加されます。それから、日本スポーツツーリズム推進機構の青木理事と、シドニー（オリンピック日本代表）の萩原智子さんの記念講演をやっていただくということであります。 それからもう一つは、FC岐阜のラモス監督のサッカー教室を、いよいよ県内で動き出そうということです。岐阜の子ども達に夢を与えたいということですが、どうしてもFC岐阜は試合会場の関係で岐阜圏域が中心になるものですから、さらに岐阜県全体ということで、とりあえず色々と相談をして、白川町、土岐市、飛騨市、養老町ということで、1回あたり最大100人の小学生を対象にサッカー教室をやっていこうということです。観覧も自由でありますので、地域の皆様も是非、このラモスのサッカーへの情熱というものを身近に感じていただければということです。 既に白川町と土岐市は募集が終わっておりますけれども、飛騨市、養老町はまだ若干余裕があるようでありますので、是非参加をしていただければということです。 FC岐阜もがんばっておりますので。今週の土曜日（の対戦相手）はジュビロ磐田ですから、強豪中の強豪です。大変だと思いますが、是非勝ち点をあげてもらいたいと。丁度、ワールドカップとJリーグとの相乗効果に繋がっていけばと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上、そんなところでございます。 |
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| 記者 | 木曽川で、一昨日、大変痛ましい水難事故が発生しました。それで、国土交通省の木曽川上流河川事務所が応急的に注意喚起の看板を、今日7ヶ所に増設をしているところです。それで、県としても何らかの対策などが必要かどうか考えていらっしゃいますでしょうか。 |
| 知事 | 大変痛ましい水難事故でありまして、改めて、亡くなられた3人の方々のご冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。 この近辺で、平成16年から25年までの10年間に11件の水難事故がありまして、死亡者も既に7人、今回の3人を入れると10人ということになるので、頻発している訳です。 私どもは、国土交通省を中心に、県、関係自治体、警察、消防、河川利用者団体等で「木曽三川（上流）河川安全利用推進協議会」というものがありまして、そこで連携して様々な取り組みをしている訳ですが、この協議会をベースに、一つは今回の事故をどのように総括するのかということと、それからこれまで色々とやってきた安全利用の点検とか、啓発活動とか、注意喚起とか、そういったことについて、果たして十分であったかどうか、改善すべきは何かというようなことを、今回の事故をきちんと総括をしながら対応していこうと考えております。私からは、スタッフに早速この協議会をそういう場として招集していただいて、早急に検証すると同時に、必要なアクションをとるということをお願いしたいということで指示しておきましたので、そういうことで動いてもらおうと思います。 |
| 記者 | 具体的に、いつ頃協議会を開くかとか、そこまではまだ決まっていませんか。 |
| 知事 | ゆっくりやる必要もないですから、急いで。それこそ国土交通省自身が、仮設ではありますけれども、看板を急速に増やしている訳ですよね。それだけ危機感を持っておられますので、そういう中で、私どもとしては急ぎたいと思います。 |
| 記者 | 3点ございまして、まず1点目、(株)JTB中部の件で、東濃高校の関係です。観光庁が厳重注意書を出して、6月中の報告書の提出を要請したということがありました。以前、観光庁の対応を待ってというお話でしたので、この段階で何か判断されることがあるのかどうか、これがまず1点。2点目は、政府が進めている法人実効税率の引き下げと、それに関係がある外形標準課税の対象を拡大するかどうか、こういった議論と地方の財源の関係もありまして、そこについて伺いたい、これが2点目。それから、これも政府の動きで、JAの改革、農業改革案の議論がありますが、これについての県内への影響について、7日に岐阜県農業協同組合中央会から要請書が出ているということで、その辺りも踏まえて伺えたら。この3点をお伺いします。 |
| 知事 | まず、(株)JTB中部ですけれども、東濃高等学校で、生徒と保護者に、今回の事態を説明したうえで、東濃高等学校の学校長が、生徒・保護者の委任を受けて、申立人になるという形で、生徒及び保護者の(株)JTB中部に対する損害賠償請求を行うという方向で、これを今月中に考えていると、このように承知しております。 それから、例えば、具体的な請求金額とか、詰めは、もうしばらく続くと思いますけれども、方針としてはそういう方向でいこうと。 それから、県の何がしかの実損もある訳なので、これに対して、県は、県から(株)JTB中部に直接損害賠償請求を行っていくという方向で考えております。これも、今月中に、具体的な実損額を教育委員会で整理してもらうということで、弁護士とも相談をして、具体的な額を確定して請求していきます。 それから、（記者が）おっしゃったように、観光庁（からの措置）が厳重注意ということでありましたので、これまでの考え方として、例えば、刑事事件や法に基づく行政処分とか、そういうものがあった場合とそうでない場合とで入札参加資格の問題については、一応線を引いておりますので、私どもとしては、県の入札参加停止措置要件には該当しないと、厳重注意にとどまったということです。従って、（入札）参加資格停止は行わないというふうに私どもとしては判断をしております。なお、近県の愛知県や三重県も、だいたい同様の対応だと聞いております。 それから2番目の点ですけれども、本日（午後）6時から、法に基づく国と地方の協議の場が総理官邸で行われることになっております。それに先立って、昨日、総務大臣と地方6団体の会合がありまして、そこでの論点と言いますか、今回の骨太の方針の中で、法人税率引き下げについての考え方といいますか、やりとりがありました。 全国知事会の立場としては、「経済の競争力強化のための法人税率の引き下げは理解できるけれども、具体的なものづくりを担っているのは地方であるということで、法人税率引き下げ後の地方財源の堅持ということもぜひよろしくお願いしたい」ということを申し上げております。新藤総務大臣も、「今の税制改正の議論の方向としては、総理もかなり明確におっしゃっておられますし、法人税率引き下げの方向に議論が進んでいる訳でありますけれども、地方財源の堅持ということについては全力を尽くしたい」と、こういうことをおっしゃっておられます。 この問題の具体的な決着は年末の税制改正のところですから、今回は、「どうなってこうなって、どう補填して、どうして」というところまではいかないと思います。まだまだこのまま続くということですから、地方からは、先ほどの知事会長の議論、あるいは総務大臣の議論、こういったスタンスで物事をきちっと進めていただくべく、引き続き、もの申していくのだろうと思っております。 それから、農業改革でありますけれども、5月の下旬に、規制改革会議が、「農業改革に関する意見」というのを出されて、それをベースに、規制改革会議としての案をまとめようとしておられます。そこで案がまとまれば、今度はその内容が、今月末に発表される政府の成長戦略の中に入っていくという、そういう流れだということを聞いています。 そういう中で、先週から、特に今週に入って、自民党の中でも議論がなされまして、規制改革会議の意見は、特に、全中（全国農業協同組合中央会）、全農（全国農業協同組合連合会）、農協（農業協同組合）の役割や位置付けについて、かなりドラスティックな厳しい意見が出ておった訳でありますけれども、これに対して、地方からは、「現場の意見を慎重に聞いてもらいたい」とか、「ちょっと唐突ではないか」とか、色々な議論がありました。昨日出てきた自民党の案を見ますと、そうした現場といいますか、農業サイドの意見も踏まえながら、慎重に書いておられるという印象を受けております。 これが、今度はこの自民党案も踏まえて、この規制改革会議が、13日（金曜日）に向けて、規制改革会議としての案を整理していく訳なので、その流れがどうなるか、そして成長戦略にどうつながっていくかというところを引き続き注意深く見ていくというか、そういうことかと思っております。 当初の案に比べると、（自民党案は）かなり、そういう意味では配慮がなされていると言いますか、選択的にしたり、あるいは、もう少し調査をしたうえで考えるとか、関係者の意見も十分聞いて検討を進めていくとか、そういう色々な慎重な書きぶりになっておりますので、その方向で色々な意見が組み込まれたのかなという、そんなふうに受け止めております。 |
