ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

指定公共機関

新型インフルエンザ等対策特別措置法第2条第6項に基づき、国が「指定公共機関」を指定しています。

指定公共機関に指定された法人は、その業務について、国や地方公共団体と並び、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有します。
指定公共機関一覧(内閣官房へリンク)<外部リンク>

岐阜県に業務計画作成の通知があった指定公共機関(リンクは、業務計画の要旨を公開したホームページ)

 (独)国立病院機構<外部リンク>
 日本銀行<外部リンク>
 日本郵便(株)
 日本放送協会<外部リンク>
 東海旅客鉄道(株)<外部リンク>
 北陸電力(株)<外部リンク>
 関西電力(株)<外部リンク>
 中部電力(株)<外部リンク>
 NTTグループ(外部サイト)<外部リンク>(日本電信電話(株)、東日本電信電話(株)、西日本電信電話(株)、NTTコミュニケーションズ(株)、(株)NTTドコモ)
 電源開発(株)<外部リンク>
 東邦瓦斯(株)<外部リンク>
 中外製薬(株)<外部リンク>
 (一社)日本医薬品卸売業連合会<外部リンク>

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク>