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指定公共機関の業務計画
新型インフルエンザ等対策特別措置法第2条第7項に基づき、国が「指定公共機関」を指定しています。
指定公共機関に指定された法人は、その業務について、国や地方公共団体と並び、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有します。
指定公共機関一覧（内閣官房へリンク）＜外部リンク＞
岐阜県に業務計画作成の通知があった指定公共機関（リンクは、業務計画の要旨を公開したホームページ）
（独）国立病院機構＜外部リンク＞
日本赤十字社＜外部リンク＞
日本銀行＜外部リンク＞
日本郵便（株）＜外部リンク＞
日本放送協会＜外部リンク＞
東海旅客鉄道（株）＜外部リンク＞
北陸電力（株）＜外部リンク＞
関西電力グループ＜外部リンク＞（関西電力（株）、関西電力送配電（株））
中部電力（株）＜外部リンク＞
電力広域的運営推進機関＜外部リンク＞
NTTグループ ＜外部リンク＞（NTT（株）、東日本電信電話（株）、西日本電信電話（株）、NTTコミュニケーションズ（株）、（株）NTTドコモ）
ソフトバンク（株）＜外部リンク＞
電源開発（株）＜外部リンク＞
東邦ガス（株）＜外部リンク＞
中外製薬（株）＜外部リンク＞
（一社）日本医薬品卸売業連合会＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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