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知事記者会見(平成26年5月1日)

記事ID:0011644 2015年9月11日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成26年5月1日(木曜日)午後3時05分

知事 ご報告する件については、順不同ですけれども、(配布資料に)高橋尚子氏らの高地トレーニングエリア試走についてというのがあります。かねてから飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアについて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて積極的に活用していただこうということで、私もこのところ、東京で色々な方にお目にかかって、色々とアピールをさせていただいております。
一方、現地で、5月19日(月曜日)、20日(火曜日)と、高橋尚子さんも含めて、アスリートにおいでいただいて、試走会をやるということでございます。私もできれば行きたいのですけれども、このときもちょっと上京の予定があるものですから、残念なのですけれども。
お手元の資料にありますように、この高地トレーニングエリアは、1か所だけ何かあるということではありません。複数か所に、様々なレベルのトラック、競技場、それから、トレーニング機器、宿泊施設がある訳です。既に色々な人に使っていただいて、年間2万人の人に使っていただいておりますけれども、今回は高橋尚子さん、それから、箱根駅伝で準優勝の駒澤大学チーム、5位の青山学院大学チーム、それから、ニューイヤー駅伝ですね、全日本実業団駅伝で3位の日清食品チームと、国内を代表するトップアスリート集団に走っていただいて、色々な目線で、まさにアスリートの目線で、このエリアについての感想を、起伏や、地面の固さ、走り心地、施設の使い勝手など、色々な角度からご意見をいただいて、また、それを各方面にアピールできればというふうに思っております。
ぜひ、皆様方も、まだ見ていない人は、本当に素晴らしいエリアが用意されておりますので、ぜひ、取材かたがた、のぞきに行っていただいたらいいのではないかと思います。
よく話題になるアメリカのコロラドのボルダーですね、あれが標高1,650mなのです。それからスイスのサンモリッツが1,780m、それから、中国の昆明(クンミン)ですね、これもよく出ます、これが1,890mということです。
これらに比べますと、私どもの(飛騨御嶽高原高地トレーニングエリア)は、1,200mから2,200mの幅の中に、色々なレベルのものがありますので、それぞれトレーニングをする人のニーズ、体調、目的に合った調整を、4つの異なるゾーンがありますので、それを使っていただけるという意味では、世界的にも、価値の高い、稀なエリアではないかというふうに専門家の方々もおっしゃっておられます。そのようなことで、今回の試走というのは、さらに積極的にこれを使っていただくきっかけになるかと思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、もう一つは、南海トラフの巨大地震対策ということで、御嵩町の亜炭鉱の跡地ですね、これについて防災モデル事業をやるということであります。既に4月1日(火曜日)の記者会見で、緊急輸送道路の路面陥没対策をやりますよという話をしましたけれども、これについては、既にボーリング調査が、4月末の段階で、4本終わっておりまして、あと9本やると。5月末に終えて、その結果を踏まえて、充填工事も含めて、次のステップへいくと、こういうことになっております。
今回は道路以外を対象にする経済産業省の南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業について、いよいよ本格的に調査が始まるということです。既に44億円の基金が積んである訳でありまして、御嵩町が調査の実施主体ということで、これに県の産業経済振興センターが連携をすると、こういうようなことになっております。
まずは、ボーリング調査をやって、空洞の位置、大きさ、地質の状況というものを調査するということです。第1期の調査区域として、いざ災害が発生したときの災害対策本部となる御嵩町役場、それから役場に隣接をして指定避難所になっている御嵩小学校、それから向陽中学校、この3か所で、15のボーリング調査を行うということで、明日から7月末まで3か月間やるということになっております。
それを今度は第三者委員会に諮ったうえで、予防的な防災工事に移るということでございますので、ご報告をさせていただきます。
それから、3番目が、「第19回全国農業担い手サミット」の開催決定ということであります。ご案内のように私ども岐阜県は、平成26年度から3年間で1,000人、ないしは、1,000の経営主体を育成するという「担い手育成プロジェクト1000」に取り組んでいる訳でありますが、この4月から海津市で冬春トマトの就農研修施設「岐阜県就農支援センター」が開設されますけれども、その開設もその一環になる訳であります。こういう流れの中で、県内の農業関係機関で構成する「岐阜県農業再生協議会」と岐阜県とが連名で、平成28年度の全国農業担い手サミットを本県に誘致したいと、開催したいということを申し入れていったところでありますが、このほど、OKの連絡があったということでございます。
ここにありますように、だいたい2千人規模で、再来年の秋ということで、来年の秋が全国育樹祭でありますけれども、再来年の秋ということでございます。これは、ずっと毎年、開催されてきているのですけれども、再来年19回目になるのですが、平成20年度からは毎年皇太子殿下がおいでになっておられます。私どもとしては、平成28年の秋も、皇太子殿下においでいただくことを期待しておるということで、これはまだ最終決定ではありませんけれども、これから、宮内庁ともご相談をしていくという、日程・行事の詳細等々をですね。
もし、おいでいただけるということになりますと、来年秋と再来年秋と2年連続で、異なるテーマで、林業、そして農業ということで、おいでいただけるということで、私どもとしては、大変光栄に存ずる訳であります。この全国規模の担い手、まさに、喫緊の課題そのものでありますが、これを関係者一丸となって、しっかりとした体制で、このサミットを推進することで、岐阜県の農業のPRとか、それから、担い手育成に弾みをつけるということで考えていきたいと思っております。まずは、岐阜県開催のOKが出たということで、ちょっとご報告をさせていただくということでございます。詳細はまた、色々動き出したところで、お話をしたいと思っております。
それから、今日、このあと、PED(豚流行性下痢)の会見も、農政部からやることになっておりますけれども、実は5例目がどうも出たかもしれないということです。今、現地調査に向かっておりまして、今日の(夜)9時頃に、遺伝子検査の結果が判明いたしますので、また、結果が出次第、報告することにしております。当面、これは恵那の明智町でございますけれども、移動自粛をまずは要請をしております。いずれにせよ、また、1例目はもう完全に終わりましたので自粛解除しております。これは恵那市ですね、1例目は。2例目の山県市と高山市は一部自粛解除をしているという状況で、山は越しつつあります。4例目の関市が今、自粛要請中ということで、様子を見ていると。
そこに、今度は5例目の疑いのあるケースが出てきたということでありますので、改めて私の名前で、県内関係市町村長、それから、関係団体の代表、そして、個別の県内の養豚農家に対して、侵入防止対策とか、早期発見・早期通報とか、そういう警戒の徹底について、通知をさせていただこうと思っております。その点についてはこの後でございますので、また、農政部から聞いていただければと思っております。
とりあえず、私からはそのようなところでしょうか。
記者 まず4月23日(水曜日)にJR東海が国土交通省に提出しましたリニア中央新幹線の環境影響評価書についてお伺いします。知事はあの時、「しっかりと内容を精査させていただきます。」とコメントしましたけれども、あれから1週間経ちまして、改めて今回の環境影響評価書につきまして、どのように評価していらっしゃいますでしょうか。
知事 現状を申し上げますと、膨大な資料でありますので、いただいた資料をまずきちんと精査をするという作業と、それから並行して、私どもの専門委員会の先生方に見ていただいておりまして、それぞれの専門の立場からご意見もいただこうということで、私どもなりに精査した結果と、それからこの専門委員会の先生方との意見交換の結果を踏まえて整理をしたところで意見を申し上げようかと思っております。|
それで、ざっとしたところで申し上げますと、概ね知事意見の趣旨を踏まえた内容になっているのではないかというふうに思っております。そういう中で、結構「今後のプロセスの中で、こういう対応をしていきます」とか「地元市町村あるいは関係者、県に対しても十分協議をした上でやります」、「工事計画の前には、こうします、ああします」と、今後の手順の中でお約束していただいていることがずいぶんある訳で、「これは引き続き私どもとしては、きちんとフォローさせていただきます」ということと、それから「フォローしていく中でまた意見を申し上げることは十分有り得る訳なので、それぞれのステップの中で色々な意見を申し上げることに関しても是非尊重していただきたい」と、こういう類の今後の流れの中での注文について(申し上げたい)と。
それから今回色々な意見を出した中で、私どもの意見に、必ずしも明確にどうするか書いていない部分が見受けられるものですから、この辺りについてのクラリフィケーション(明確にする)と言いますか、「この部分については書いていないけど、どういうことなんだ」とか、そういう類のことをいくつかクラリフィケーションしないといけないところがあるかという感じでおりまして、そういったところを専門家の先生方とも議論した上で、全体をまとめてJR東海に対しては意見を言っていこうと、そんなイメージでおります。
たぶん連休明けではないですかね、その辺りの整理がつくのは。今ざっとした印象としては、そのようなところです。
記者 明確に書いていない部分というのは具体的には。
知事 例えば、土壌汚染の問題で、大丈夫だと思って工事を始めましたと、しかし工事をやってみたら汚染土壌が出てきたという時に、「住民にしっかり説明してください」と言うくだりが私どもの意見にあるのですが、(環境影響評価書では、)「県や市町村には報告します」というくだりはあるのですが、住民への説明という部分が抜けている部分がありまして、これはどうするのかと、そういう類のちょっと確認事項がいくつかあるのではないかと思います。
記者 インターネットの閲覧のブラウザーソフト「インターネットエクスプローラー」が、県庁でも使ってらっしゃると思うのですが、ぜい弱性が出てきて、総務省が昨日付けで、通達を各自治体にされたと。それで福井県などでは他のソフトを使うように対応されたという話もあります。それについて岐阜県としての県庁内の対応は。
知事 私どもは、昨日から今日にかけて、メッセージを職員に出しておりますけれども、そういう悪意のあるウェブサイトを閲覧した場合に、攻撃に悪用される恐れがあるぜい弱性があるよと、発見されましたよということを言った上で、まだマイクロソフト社等によるセキュリティ更新プログラムが出ておりませんので、インターネットエクスプローラーによるインターネットの利用は必要最小限にしてもらいたいということを、昨日職員ポータル、今日は文書で出していただきました。
それから、送信元が不明な電子メールは開かずに速やかに削除するようにということも、言っておりまして、当分の間はグーグル等の検索で表示されるページについては、行政機関とか、過去閲覧したことのあるページにとどめてくれということで注意を呼び掛けているというところをまずやりました。
その上でこれは岐阜県庁だけではありませんし、他県もそれから民間でも色々な問題がありますので、ちょっと全体の動きを見ながらまた必要な指示をしていこうと思っております。
記者 2点お聞きしたいのですけれども、先日サッカーのFC岐阜に関して、新しい若い社長が就任されたということですけれども、期待であるとか、どういうような印象を持たれているのかということですね。いわゆる今後県としても引き続き支援というのがあると思うのですが、今の社長も環境整備であったり、とりわけ県や市からの支援は必要だということをおっしゃっているのですが、その辺りに関して今後どうするのかということを。
知事 まずは、薫田前社長が、一昨年から昨年、今年初めにかけての、FC岐阜が本当にある意味では、戦力的にも財政的にもどん底の状態で、かつJリーグのライセンスも失いかねないギリギリの瀬戸際のところで、踏みとどまって、私どもと二人三脚でなんとか頑張って乗り越えていただいたということで、そういう意味で大変ご苦労をおかけした訳でありますし、私どもとしては大変良くやっていただいたと思っております。
そういう中で、今年に入って財政的にも戦力的にも、全く従来とは違った形でFC岐阜が再出発するということで、より民間的な対応ということで社長交代ということになった訳であります。私もちょっと報道中心しか見ておりませんけれども、早速、色々な自治体や企業、スポンサーなど、色々なところを回られて、支援をお願いしたり、FC岐阜としての考えをお話をされたり、要望されたり、色々やっておられますし、大変フットワークよく動いておられますので、まさに今回の新社長に期待する、そういうフットワークの良さと言いますか、そういうことを通じて、オール岐阜でFC岐阜を応援できるような、そういう環境づくりをしていくというか、そこに社長が先頭を切って飛び込んでいくというか、そういう流れで動こうとしておられるのかというふうに拝見しております。そういう意味では大変たのもしく、非常にいい動きをしておられると思っております。
それと同時に、彼に全部やっていただくということではありません。新生FC岐阜の新社長のそういうフットワーク、思いに十分応えられるように、我々も従来以上に足並みを揃えて、盛り上げていくような方向で一緒になって色々な角度から、FC岐阜が本当に岐阜県を代表する、県民に愛されるチームとなるようにもっていきたいと思っております。
そういう意味では後援会組織がオール岐阜に相応しい、星野会長以下ですね、誰が見ても、これぞオール岐阜の体制だと言えるような形になってきておりますし、後援会の本部のみならず、各圏域ごとに支部を作っておりますけれども、それぞれにこれからどういうふうに後援会として動こうかということの議論も始まっております。これも恩田社長の色々な思いとかみ合うような格好でこれから進んでいくと期待しております。
それからラモス監督始めFC岐阜の皆さんも、やはり地域に愛されるチームということで、これはもう予てからFC岐阜自身がJリーグの中では最も積極的にやっていたことですけれども。子どもたちとの交流や地域との交流、そういったこともこれから本格的にやっていくのではないかと思います。そういった諸々の動いていくというか、地域密着型で躍動するチームとして進んでいく上で、恩田社長には大いに期待したいと思いますし、行政も経済界も挙げて、県挙げて応援できるような形にもっていきたいと思っております。
記者 今までやっている支援もあると思うのですが、改めて具体的な何かプランは今あるのでしょうか。
知事 私どもとしては、今までの支援を別に減らすつもりもありませんので、同様にやっていきますけれども。
逆に、ラモス監督の目線で、あるいはワールドカップに出た川口キャプテンや三都主選手、そういった方々がFC岐阜にやってきて、FC岐阜に何が欠けているのか、どういうことをしなければいけないのか。練習環境の整備ということもあるでしょうし、職員の処遇という問題も、スタッフの充実ということも、後援会なり地域との交流の在り方も色々あるでしょうし。私どもがこれまで、岐阜流のやり方でやってきたことと、世界の中で活躍してこられた、ラモス監督をはじめですよ、百戦錬磨の方々から見て、FC岐阜はどうあるべきかと。
3月から4月にかけてもう戦ってきていますし、この連休も4つ試合がありますし。恐らく5月いっぱいくらいまでしますと、監督も選手も色々なFC岐阜の次の在り方、どこをどうしなければいけないかという未来への展望と課題と言いますか、そんなことがそれぞれ出て来るのではないかと思います。そこのところをできるだけ前広に、私どもも、あるいは後援会も一緒になって議論をして、意見を聞いて、そしてどこまでそれに応えていけるかということで対応していく、そういう筋道になるのではないかと思います。
従来のやり方は私どももわかっている訳ですけれども、世界で活躍してきた人が岐阜に来て、さて何が課題ですか、次どうしましょうかということを、やはり私どもとしても聞きながらやっていくことが、次のステップとしては大事なのかなと思っております。
記者 高地トレーニングエリアの件ですが、試走を今回されるということなのですが、設備面での充実という意味で、具体的なプランをお持ちでしたらお願いしたいのですが。
知事 まず現時点で、既に毎年2万人を超える方が使っておられるので、そういう使っておられる方からの色々な要望やニーズ、そういうことを聞きながら改善していくというのが通常の流れとしてある訳ですけれども。
それ以上に、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、このエリアがどういうふうにお役に立っていくのか、どう活用していただけるのかということがありますものですから、私どもとしてはできるだけ、トップアスリート、それからオリンピックの関係者の方々に見ていただいて、そして東京オリンピック・パラリンピックの合宿場やトレーニング場として、こういう施設がいるとか、こうして欲しいとか、宿泊施設はもっとこういうふうにして欲しいとか、色々要望が出て来るのではないかと思っております。
昨年の秋に、まず高村自民党副総裁とか、橋本聖子さんが(飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアに)来られましたよね。橋本さんは今、自民党の議員連盟の実質的なまとめ役でもありますし、それからJOCの理事でもありますし、この辺りについては非常に責任あるポジションにおられる訳ですけれども。最初の印象としては、非常にいい施設がこんなに整っているのかというところから始まって、その上で更にどうしようかというような感じのことをおっしゃっておられました。まず見ていただいて、そしてどう使うかという使う側の考え方、それとの見合いでどうやればお役に立つのかというふうにもっていくのかと思っておりまして。
ですから、今回もアスリートに走っていただいて、色々な意見を聞くのもその一つになります。まだまだこれからオリンピック関係者に、この間私も陸連にも行ってきました。内閣のオリンピックの推進委員会の方々にも来ていただきたいと申し上げておりますし、自民党、あるいは組織委員会にも是非見ていただいてということも言っております。それから各競技種目の監督、コーチや色々な方々も既に知っている方もおられますし、見に来たい方もおられます。そういったことを束ねながら、これから進めていくのかなということで。
私どもから積極的にここをこうします、ああしますというよりは、むしろそういうやり方のほうが近道ではないかと思います。
ただ、総じて好評です。見ていただいた方には。
記者 先日ニュースになっていたのですが、県教育委員会に聞くほうが適切かもしれませんが、東濃高校の遠足の(バス)手配漏れの件なのですが、知事として所感と言いますか。あと、何か県として今後動きと言うか、対応などがありましたら教えていただければ。
知事 実際に行われたことというのは、言語道断と言いますか、およそ最初聞いた時には、一体何が起こったのかと言うか、ちょっと信じられない思いで話を伺いましたけれども。
ミスを生徒の命に関わる話ですり替えるということですから、およそあってはならない、誠に残念なことであると思っております。
まずは教育委員会のほうで今、事案の内容を精査してもらっておりますので、精査した上で、当該業者との関係をどうするのか。それから東濃高校自身が既に可児署に被害届を出していますよね。これは受理されております。一方、確かに学校側としては、生徒、保護者への連絡とか、授業の日程変更とか、色々なことをやらざるを得なかった訳なので、そういう意味での被害があったということですけれども。
これを損害賠償請求というようなことで、整理するのかしないのか、できるのかできないのかとかですね、この部分の問題もどうするのか。これも今、教育委員会のほうで精査してもらっておりますので、そういう損害、被害という面からのアプローチと。それからこの業者と県との関係、教育委員会との関係、今後の関係ということでのアプローチと。まず考えられるのがこの二つであろうかと思いますけれども。
いずれにせよ、事案の内容を精査した上で、スタンスを決めていくということになろうかと思います。
記者 難しいと思うのですが、消費税(の引き上げ)から1ヶ月ということで、影響はある程度限定的というところもあると思うのですが、中小企業のほうではまだ予断を許さないところもあると思うのですが、その辺りのご所感と今後の対処をよろしいでしょうか。
知事 できたら、いずれまとめて応対するかちょっと今迷っているのですが。4月下旬に企業からのヒアリングを、私どもやっておりまして、それでかなり分かれているのです。ただ、どちらかと言うと、総じて言うと、私どもがやったヒアリングで言えば、駆け込み需要の反動による売り上げの減少ですとか、あるいは消費税増税による消費マインドの低下による売り上げの減少ですとか、そういったことにより非常に大きな影響が出ているというニュアンスはそれほど多くはないと。まだら模様ですよ。非常に懸念しているところ、それから実際に大変だとおっしゃっているところもある訳ですけれども、総じて言うと、ある程度想定の幅の中で動いてきているということです。それから、まだ1ヶ月ですからね。5月、6月の動向をもう少し見極めて。これについては、回復基調でいくのではないかという向きのほうが多いようですけれども、逆にこの先を心配しておられるところもありますので、もう少し先を見届ける必要があるということです。
それから、前回(の3%から5%への引き上げの時)は色々とありました。相談窓口に相談が殺到して、価格転嫁の問題とか、便乗値上げの問題とか、色々とありました。相談件数としては、3月、4月と増えてきており、不満ももちろんある訳ですけれども、混乱が生じているというような類の相談はあまりないということです。前回の3%を5%に上げた時に比べると、混乱も少ないのではないかなと。企業も家庭も、ある程度心構えをできた上での消費税増税ということかなという感じです。
ここから先は、製造業、地場産業、それから個人消費、観光その他ヒアリングはしておりますけれども、正直言ってきれいにまとめるというよりは、かなりバラつきがあるということなものですから、慌てて整理することが適当かどうか。いずれにしても、私どもとしては、非常に関心が高いところですから、よくフォローしていきたいと思っております。そんなところでしょうか。
整理してまとめるというやり方もあるのですが、私が見ても本当に分かれていますね。分かれていますけれども、総じて言うと今のようなことです。
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