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知事記者会見（平成26年4月15日）
平成26年4月15日（火曜日）午後3時00分
| 知事 | 私からは2点ご報告させていただきます。 まず、（前方パネルを指して）こちらに全景写真がありますけれども、岐阜県立下呂温泉病院が、いよいよ移転新築が完了いたしました。平成21年度から準備を進めてまいりましたけれども、5月1日（木曜日）に開院するということで、これに先立ちまして、4月19日（土曜日）に竣工式及び内覧会ということでございます。私ももちろん出席をいたしますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 この下呂温泉病院は、昭和28年に県立病院ということで、飛騨南部地域の中核病院として、地域住民の健康・生命を守り続けてきているということでございますが、大変手狭で、老朽化が進んだと、耐震性も不十分だということで、地元からの強い要望を受けて、総事業費約90億円をかけて、進めてきたものでございます。 お手元の資料にもありますけれども、この新病院は、今後の地域医療を担うにふさわしい機能を多く盛り込んでいるということでございます。 このエリアには過疎地域が大変多くございますので、診療所への医師派遣も含めて、へき地医療の拠点としての役割も引き続き担っていただこうということでございます。 この新病院の完成によりまして、施設が大変充実するということで、今まで以上に高度かつ快適な医療を提供することができるのではないかと、そして飛騨南部地域の皆さんが安心して利用していただけるような、そういう病院を目指していこうと、こういうことでございます。 特色的なことは、この（資料）2ページ目に書いてございますので、少しお目通し頂ければと思います。 それから2番目が、県営の阿多岐ダムを活用した新たな発電事業ということであります。 今年2月に既に発表しておりますけれども、農業用水を利用した「加子母清流発電所」というものが中津川市に完成したところでございますが、今度は、郡上市にあります県営の治水ダムの阿多岐ダム、この水を活かした発電事業について、改正河川法に基づく本県初となる登録を行ったということでございます。 この河川法が、昨年6月に改正されまして、小水力発電の導入を一層促進するということで、農業用水ですとか河川環境保全のためのダムからの放流水を利用して発電を行うという、こういったものについては、許可制ではなく登録制にするということになった訳であります。 農業用水を活用したものについては、先程申し上げました加子母清流発電所、そしてこの、ダムからの放流水を利用したものとして、本県としては初めてこの阿多岐ダムということでございます。 発電施設につきましては、この登録に基づいてこれから着工する訳でありますが、来月中に着工しまして、平成27年6月の発電開始を予定いたしております。最大出力は190キロワット、年間130万キロワットアワーということで、一般家庭約360世帯分の年間消費電力量に相当します。加子母清流発電所が400世帯分､それから1月に美濃加茂市に大型の太陽光発電施設が完成しましたけれども、これが450世帯分ということで、そういったところに比較的近い、肩を並べる規模のものであるということでございます。 この発電事業につきましては、中部電力株式会社の発電所ということでございますので、もちろん建設費用・管理費用は中部電力のご負担になる訳でありますが、同時にこういう発電所を作るということで、ダムそのものの建設費用についても過去にさかのぼって一部中部電力にはご負担いただいております。それから発電開始後は、ダムの管理費用の一部と、それから流水占用料という形で県に納入がございますので、私どもとしては、再生可能な水力の活用という面に加えて、財政的にもメリットがあると、こういうことでございます。 それから「新串原水力発電所」、これは、恵那市と愛知県豊田市にまたがっておりますが、矢作川に中部電力の「矢作第二ダム」というものがあります。その放流水を使った「新串原水力発電所」でも同じく登録申請がありまして、11日に登録しております。これは中部電力の、いわば放流水活用型の水力発電所ということでございます。 それから今後は、高山市にあります多目的ダム、県営の丹生川ダムがございますが、この丹生川ダムにつきましても、中部電力としては発電事業を行いたいということでございまして、私どもとしてはそうしたものを積極的に推し進めて、小水力発電の導入をさらに促進していきたいと、こういうポジションでございます。 私からは、以上でございます。 |
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| 記者 | 先だって、熊本県で鳥インフルエンザが発生しまして、これについて県としての対応を改めて教えていただけないでしょうか。 |
| 知事 | まず、13日（日曜日）に熊本県で、疑似患畜が確認されたということでありまして、その後、遺伝子検査で陽性になったということでございます。 そこで、県としては県内の全養鶏場、203戸ございますが、これまでのところ異常がないことは確認しつつ、侵入防止対策を徹底するようにという指導をしております。 それから、熊本県からこの鶏の導入はこのところないということは、確認はしております。 それから、モニタリング調査的なものを通常月1回実施しておりますけれども、この状況の下で、収束するまでの間は月2回のモニタリングを行って監視を強化するということも決めております。 ということで、言わばこれまでに県内ではこの高病原性鳥インフルエンザが発生したことはない訳でありますけれども、情報提供し、警戒態勢を引く、監視も続けていくということで、そういう姿勢で今臨んでいるということです。また何かあれば直ちに連絡が入りますので、またその状況に合わせて対応したいと思っております。 |
| 記者 | 小中校の土曜授業というのが、自治体の判断でできるという話で、岐阜市でも来月から授業がはじまるということでした。この土曜授業についての知事のお考えをお聞きしたいと思っております。 |
| 知事 | 私としては、それぞれの教育の現場で、どういう課題を抱えておられて、土曜授業についての必要性と言いますか、そういったことについてどういうふうにお考えかということで、それぞれの現場の判断を尊重する形で考えていったらいいのではないかというふうに思っております。 |
| 記者 | 現場の判断ということで。 |
| 知事 | （現場の）判断ということだと思います。 |
| 記者 | 岐阜県に直接は関係ないかもしれないのですけれども、参議院選挙の区割りの変更についてのお話が出ていまして、各県の知事も色々とご発言をされているのですけれども、知事会のお立場もございますし、その辺りの変更に対するご所感をお伺いできればと思います。 |
| 知事 | 今この直近の状況の中で、全国知事会で議論しているということではありませんけれども。 岐阜県は既に、参議院のほうは2議席から1議席に変わっておりますので、そういう意味では対応済みということです。憲法上の問題も、裁判所でも色々な判断が出ておりますし、こういったことに積極的に対応するということは政治のサイドからすれば、当然やらなければならないことですから、その地域の事情もあろうかと思いますけれども、国民が納得できる、かつこれまでの裁判での議論も踏まえた整理をしていく必要があるのではないかと思っております。 私ども岐阜県はそういうことで既に1議席ですから、これ以上減りようがありませんので、そういう他県の状況は注視させていただくということではないでしょうか。 |
| 記者 | TPPについてお伺いします。一昨日、県内のJAグループと自民党の国会議員の方々が意見交換会を開きまして、JA側はTPPについて、米や牛肉など重要5項目について関税撤廃の対象外とするように要請しました。4月24日（木曜日）にオバマ大統領が来日するのを前に、TPP交渉が加速していくと思われますけれども、これからどんな交渉をして欲しいとお考えでしょうか。 |
| 知事 | 今回の岐阜県のJAの皆さんと県選出の国会議員の方々のやりとりは、私も間接的に伺っているだけなのですが、それぞれに原則論を確認したという性質のものだと思います。交渉の側に立つ方々も大変ご苦労が多いと思いますけれども、これまでの国会での論議ですとか、それから自民党の決議でありますとか、JAはじめ関係者の様々な意見ですとか、そういうことを踏まえて、国益を十二分に実現をする、そういう交渉をしていただきたいというのが原則ですよね。 先だっても長時間に渡って閣僚間の、11時間ですか、12時間ですか、議論がありましたけれども結論に至らなかったと。これは日本側としては、言うべきことをしっかり言ってがんばっていると、むしろ、アメリカ側の柔軟な対応を求めるというスタンスでやっておられるということですから。そういう交渉の色々なやり取りの中で、時間とともにどこで折り合えるかというようなことで、あらゆる知恵を絞って合意点を見出すということがまさにこういう交渉事ですし、ギブ・アンド・テイクの駆け引きもあるでしょうし、色々なことがある訳で、トータルとしてこのTPPを通じて何が実現できるのかと、それにふさわしい内容の合意ができるのかということを、交渉者としてはしっかりと見据えてやっていただきたいと思います。 私どもは単に守るだけではなしに、攻めるというか、諸外国の様々な輸出入を巡る貿易の制限、あるいは色々な慣行上不自由を感じている点については、既にお願いをしておりますけれども。 そういったことも含めて、何か特定の一点に限ってのみ何となく話題になりますけれども、TPPというのは大変幅の広い、大きな交渉事ですから、全体としてどういうものが取れたのか、どういうことを今後期待できるのかとか、そういった全体の評価をきちっとしながら、個々の論点についてもどこで折り合っていくのかと、そういう話ではないかと思っておりますけれども。 ただ現時点で今回どうなるのか、オバマ大統領の来日がどういう位置づけになるのか、その辺りは色々と報道もされておりますけれども、私も必ずしもその辺りはよく存じません。官房長官もオバマ大統領の訪日が交渉期限でも何でもないのだということもおっしゃっておられますし、しかし一つの節目にはなるということもおっしゃっておられますし、そういう意味で、日々の交渉の進捗に私どもも十分注目していきたいと思っております。 |
| 記者 | 先程の鳥インフルエンザと関連すると言えば関連するのですが、ある程度終息なのかもしれませんが、恵那市のPED（豚流行性下痢）なのですが、十分対策は取られていると思うのですが、今後、これ以上感染を拡大させないための取組みと考えをお願いします。 |
| 知事 | まず、遺伝子検査で4月7日（月曜日）に陽性というふうに判断されました恵那市の養豚農場の件ですけれども、その後、確定診断ということで4月14日（月曜日）にPEDであることが確定したということであります。 そういう中で、この発生農場の第1農場で発生している訳でありますけれども、そこから5km離れた第2農場では、全く異常は認められていないと。こういう状況の中で、両方とも出荷自粛要請をかけておりましたけれども、この第2農場のほうにつきましては、消毒その他蔓延防止策もやっておられますし、それから両農場で豚、人の交流・行き来はないということでありますし、潜伏期間がだいたい4~5日なので、これも経過しておりますし、これまでに特に第2農場は異常がないということで、第2農場の自粛要請については解除をするということを、本日やりたいと思っております。第1農場は引き続き移動の自粛は続けていただくと、こういうことです。 あと、県内の全養豚農家に対して昨日から、家畜保健衛生所に備蓄しております消毒薬を配布いたしまして、消毒を徹底するようにということもやらせておりますし。それから引き続き、侵入防止対策とか、それから早期発見・早期通報ということを徹底するようにということはお話をしておりますので、そういった指導を続けていくということであります。 ただ、今のところ他の農場での発生、異常も聞いておりませんし、今後このままいけば発症、ないし死亡する豚の数も減少に向かっていくのではないかと思っておりますが、緩むことなく、必要な指導なり、監視なり、発見・通報体制と言いますか、そういったことは徹底していきたいということです。 |
