本文
知事記者会見（平成26年3月24日）
平成26年3月24日（月曜日）午後3時08分
| 知事 | 人事異動についてのご報告です。年度末は、3月の議会で予算が通ると、次は人事と。人事が終わると、これで安心して新年度を迎えられると、こういうことでありますので。本日これを発表させていただいて、同時にそれぞれの個人個人、次の配属先もお伝えして、4月1日から新体制でフレッシュな気持ちでまた取り組んでもらおうと、こういうことになろうかと思っております。 来年度、4月1日からの人事異動の概要はお手元にお配りした資料のとおりでありますが、まず先般、議会で再任の同意をいただきましたけれども、上手副知事、平成22年4月から既に4年間やっていただいた訳ですけれども、任期満了ということで更に再任ということで、引き続き手腕を大いに発揮していただきたいということで、期待をしているところでございます。 それから、人事異動全体につきましては、ご案内のように平成22年度~24年度まで3年間、行財政改革アクションプランということで、毎年度、人件費の削減とか定数削減とかそういったこともやってきた訳でありますが、恐らく全国的に見ても、最も効率的・効果的な組織規模になっているのではないかというふうに思っておりまして、そういう中で来年度につきましては、重点分野に積極的に人員配置するということで組み立てたということでございます。 来年度の県政運営の3本柱、ご案内のように「『清流の国ぎふ』づくり」、「新たな『成長・雇用戦略』の展開」、「確かな安全・安心の社会づくり」と、この3つが柱でございますので、その柱立てを中心に重点的に人員を配分すると、こういうことでございます。 それで、「異動の規模」という、この最初に欄がございますが、今回の異動者2,015人、43．5％の方に異動していただくということで。これは昨年と比較してももちろん多い訳でありますけれども、この異動率、43．5％というものは、私が着任して政策総点検をして、そして大規模な組織改革をやりました平成18年度以降で見ますと、最大の異動規模になっていると。ちなみに平成18年度は、46％の異動率でございました。 その主な原因は、今回「清流の国推進部」、「危機管理部」という2つの部を新たにつくること、それから健康福祉部の中に「子ども・女性局」を新設する、あるいは林政部に「全国育樹祭推進事務局」をつくると。あるいは教育委員会からスポーツ振興部門、あるいは美術館、現代陶芸美術館の移管と、そういった見直しもございまして、全体としては、規模としては非常に大きくなっているということでございます。 異動対象として、副知事は別にしまして、部長級13人、次長級42人、課長級374人と、こういうことでございます。 主な人事は、この（資料の）1ページから2ページにかけてそれぞれ、新任の部長級、次長級、それから課長級というふうに整理してございますし、それから重点テーマごとに、「『清流の国ぎふ』づくり」、それから「新たな『成長・雇用戦略』の展開」「確かな安全・安心の社会づくり」ということで整理もしてありますので、これをご覧いただければと思いますが。 ざっと見ていただきますと、部長級の新任ではやはり、清流の国推進部長・高木敏彦（たかぎとしひこ）、それから危機管理部長・正木秀明（まさきひであき）、それから子ども・女性局長、これは後でまた申し上げますけれども、河野恭子（かわのきょうこ）、これは厚生労働省から新たに来てもらうということでございます。 それから次長級で言いますと、新たに知事直轄の秘書政策審議監というものができますが、これは市川篤丸（いちかわとくまる）、それから商工労働部に雇用担当と言いますか、総合就労促進担当ということで中島富士夫（なかしまふじお）と、それから林政部に全国育樹祭推進事務局長・水野雅臣（みずのまさおみ）と、こういったところが新たなところでございます。 それから課長級で言いますと、清流の国づくり政策課長、あるいは危機管理政策課長もおりますけれども、また秘書課長に、これは岐阜県としては初めてですけれども、女性を登用ということで田口弥生子（たぐちやえこ）ということでございます。 それから政策的に見ていただきますと、「1『清流の国ぎふ』づくり」では「（1）「『清流の国ぎふ2020プロジェクト』元年」ということで、清流の国づくり推進部の部長以下、次長、課長、企画監等々ですね。それからスポーツ推進課長、これが渡辺勝博（わたなべかつひろ）といったような。あとは育樹祭ですね。それから次の3ページ、上から2行目のリニア推進室長、これも新設でありますが、森島勝博（もりしまかつひろ）と。 それから、「（2）『清流』環境の保全」という意味では、都市建築部の次長という意味では新設ではありませんが、水資源課長を兼ねてもらいますので、岩清水善隆（いわしみずよしたか）。それから今の、「（3）地域を支え、未来を担う人づくり」という面では、子ども・女性局長。それから文化振興課長が新たに新設されますが、副島雅浩（そえじままさひろ）。 それから、「2新たな『成長・雇用戦略』の展開」では、先程ご紹介した中島新商工労働部次長の総合就労促進担当と。あと、「（1）『岐阜県成長・雇用戦略』プロジェクトの実行」ということで、新産業振興課長・近藤宙時（こんどうちゅうじ）。それから観光部門につきましては、企画・戦略を練る部門ということで観光企画室というものを新たに設けますが、松本順志（まつもとじゅんじ）と。 それから、「（2）未来につながる農業づくり」では、担い手対策室長・小野寺誉（おのでらほまれ）。それから花き振興を1つ、"花の王国ぎふ"などということをしばしば言っておりますが、県政の中で花き振興というものを組織的に旗を振っていくと言いますか、振興していく部門を作ろうということで。その初代の花き振興企画監に、野木森里香（のぎもりりか）と、これも女性の登用でございます。 それから「3確かな安全・安心の社会づくり」という意味では、「（1）医療、福祉の充実・連携」では、在宅医療推進監・中園健一（なかぞのけんいち）、新設でありますし。それから、障がい児者医療推進室というもの、これは改組でありますけれども、思い切った政策をやってもらおうということで、都竹淳也（つづくじゅんや）と。それから、「（2）強靭な危機管理体制の構築」は、危機管理部が部長、次長等々でございますが、そのようなことで。 そこで4ページの「人事交流・人材登用」というところをご覧いただきますと、まず国との人事交流という意味では、1つの、今回の組織の目玉の1つであります子ども・女性局長に、新たに厚生労働省から河野恭子（かわのきょうこ）を充てるということでございます。それから、現在、環境生活部長に秦康之（はたやすゆき）が来ておりますけれども、環境省から来ておりますが、これが環境省へ戻って、新たに新田晃（にったあきら）、環境生活部の次長ということで来てもらうことにしております。 それから、健康福祉部次長に田中昇治（たなかしょうじ）、総合政策課長に市川康雄（いちかわやすお）と、2人総務省から来てもらっていますが、この2人が総務省に復帰して、入れ替わりで総務省から稲木宏光（いなぎひろみつ）、これは秘書課の分権・広域企画室長ということで、全国知事会関係、あるいは地方分権問題の関係、あるいは岐阜県が隣県とやる様々な広域協力の関係、そういったことを担当してもらいます。そういう意味で、総務省は1名減ということになります。 しかし、次期防災情報通信システムということで、防災情報企画監に総務省の東海総合通信局から瀧藤章司（たきとうしょうじ）に来ていただきます。これも総務省と言えば総務省ですから、本省は2人戻って1人おいでになるということです。これに東海総合通信局を加えますと、総務省としてはプラスマイナスゼロということで。これは、ご案内の防災情報通信システムの技術総括ということで、専門家に活躍してもらおうと、こういうことでございます。 特にこの子ども・女性局長の河野さんは、年齢が43歳。現在、厚生労働省の大臣官房地方課地方企画官ということで、地域の問題をやっておられるということでございます。元々は、入省時は労働省の入省ですね。 それから、県から国へということで、内閣府1名、厚生労働省2名、経済産業省1名、林野庁1名ということで、5人新たに派遣をするということでございます。 この内閣府は経済社会システム担当の政策統括官の下に行くという、これは女性ですね。それから厚生労働省2名は、障害保健福祉部の企画課自治体支援担当で行きます。もう1名は医政局で、まだこれは行き先は固まっておりませんけれども。それから経済産業省は、貿易経済協力局の資金協力課ということで、ODAの担当と。林野庁は中部森林管理局の東濃森林管理署ということで、これは県内でございますけれども、一応国への派遣ということであります。 それから女性職員の登用、これにつきましてはかなり思い切った登用を考えておりまして。平成26年度は部長級1名、次長級2名、課長級55名、合わせて58名の女性管理職ということでございまして、昨年度は41名でありましたから、昨年度に比べても17名の増と。ちなみに一昨年、平成24年春は34名でございましたので、34,41,58と、非常に急増しているということでございます。 県庁の全ての管理職に占める女性管理職の比率でありますが、平成24年春が5.5％、昨年の春が6.3％、この4月、平成26年春は8.6％ということで。この8.6％という数字は、私ども、過去遡って承知している限りでは過去最高の数字ではないかと思っております。恐らく全国でも、かなり有数の比率になるのではないかというふうに思っております。 それから、課長補佐・係長級、157名から9名増えまして、166名を配属をするということでございます。 その前に先程の部長、次長についてもう少しご説明します。部長級というのは例の子ども・女性局長ですね。それから次長級では出納事務局長、それから職員研修所長、この2つが次長級でありまして、いずれもこういうポストに女性が、出納事務局長、それから職員研修所長に女性の配置というのは、これは本県としては初めてになろうかと思います。 それから課長級では、先程ご紹介しました秘書課長、これも本県としては初めてだと思いますが、それから子ども・女性局において、子育て支援課長、子ども家庭課長を配置いたします。 これによりまして、4月1日からは女性の本庁所属長が7名ということで、これも過去最多でございます。 それから、その他に人事課の人材活用対策監ということで、これも管理職でございますけれども、人事評価制度の構築・運用、それから女性職員の育成・活用も含めた人材育成・研修と職員のキャリア形成の仕組みづくりと、こういったことを人材活用対策監ということであたらせようということでございます。 それから先程ご紹介した花き振興企画監、この他に本庁の主要な課であります法務・情報公開課、それから高齢福祉課の総括管理監、いずれも女性を配置するということでございます。 あと、課長補佐・係長級が9名増えるということはここ（資料4ページ「女性職員の登用」（2））に書いてございますが、これまで危機管理とか都市建築部には女性の課長補佐・係長を配置したことはなかったのですが、今回の異動では知事直轄を含む全ての部に女性の課長補佐・係長が配属になっていると、こういうことでございます。つまり、全てのポストを女性にもこなしていただくということでございます。 それから事務職で見ますと、係長昇任者が77人いる訳でありますが、その内の25人、32．4％が女性ということで、つまり係長に昇任する人のほぼ3分の1が女性になるということで、この割合も過去最高でございます。 あと（資料4ページの「女性職員の登用」）（3）に書いてありますが、政策企画部門の女性係長が9名ということになります。既に秘書課、人事課、清流の国づくり政策課、高齢福祉課におりますけれども、この他に防災課、環境生活政策課、子ども女性政策課、都市政策課といったところに女性係長が配置されるということでございます。 それから、主査級の若手につきましても、特に政策企画部門に積極的に女性をということで、今回新たに6名を配置して合計20名が若手で政策企画部門に配置になると、こういうことでございまして、政策企画部門は係長と合せて29名が配置になると、こういうことでございます。この29名というのは、昨年の15名からほぼ倍増ということでございます。 それから、県の職場以外にも、女性職員を積極的に送り出すということで、現在、自治体国際化協会のパリ事務所、ロンドン事務所に2名、県の上海駐在員に1名ということで出しておりますが、新年度新たに、先程申し上げました内閣府、経済産業省、それに外務省にも新たに1名、女性職員を派遣することにしております。外務省に派遣された方は、2年本省、2年海外大使館勤務と、こういうことになる訳であります。 それから、新たな人材育成プログラムということで、東京海上日動火災保険に研修派遣ということで、若手の女性職員を出しますし、それから先般、岐阜大学と協定を結びましたけれども、岐阜大学の地域共学センターに地域コーディネーターとして活動する職員を派遣することになりましたが、これも女性を充てるということでございます。 それから、新規採用職員でございますが、今年4月1日付での採用職員136人のうち、女性が44人ということで、平成23年度が27人、24年度が30人、25年度が37人、そして今回44人ということで、年々増加してきておりまして、政策企画部門も含めて多様な職場で経験を積んで能力を高め、そして活躍を期待すると、こういう考え方でございます。 それから、国への派遣は先程申し上げたとおりでございます。 それから、東日本大震災復興支援ということの長期の職員の派遣でございますが、これまで宮城県、福島県に出してきておりますが、平成26年度はこれに加えて、OB職員1名を一般任期付職員ということで再雇用した上で岩手県に派遣をすると、こういうことにしておりまして、この結果、宮城県6人、福島県2人、岩手県1人ということで、それぞれ1年間の派遣ということでございます。このうち、建築職で出す1人として女性職員がいますが、女性職員を被災地へ1年というオーダーで長期派遣をするのは今回初めてということでございます。 それから、今年度末で退職する職員を先程申し上げましたように再雇用して岩手県へ1年派遣すると。この方は商工関係の補助金の審査業務をやってもらうことになりますが、今後、被災地からの派遣希望に対して、こういった形で県を退職した直後の方々を積極的に被災地支援ということで、その能力を活かしていくというやり方はこれからも取り得るのではないかと思っております。 それから新規採用職員でございますが、アクションプランに基づく行財政改革に一区切りがついたということで、昨年4月以降、職員の新規採用を増やす方向に転換してきております。ちなみに、平成22年4月が48人、23年4月が45人、24年4月が69人ときておりましたが、アクションプランが終わった昨年の4月は98名とっております。そこで、平成26年4月採用は136人ということでございまして、このうち女性が先程申し上げましたように44人ということでございます。 特に土木職などの技術系職員につきまして、このところの採用抑制によりましてかなり年齢構成がいびつになっているものですから、技術系職員について人材を計画的に確保して、技術を伝承していくということで大幅な採用増につながっているということでございます。例えば、土木職は平成25年度の8人から16人へと倍増しておりますし、獣医師の採用数も3人から7人へということでございます。それから保健所での食育関係の業務が大変多様化しておりますので、従来栄養士採用でありましたが、それをさらにレベルアップしまして、より高度な専門性を有する管理栄養士採用へと切り替えまして2名採用すると。それから防災ヘリの運航体制の充実強化ということで、ヘリの整備士を2名採用いたしまして、現在の2名体制から3名体制へと体制を拡充、1人今年度末でお辞めになるものですから、2名体制から3名体制になると、1人辞めて2人採用ということでございます。 それから、一昨年度に6年ぶりということで、民間企業などで職務経験をされた方を対象とした中途の職員採用選考をはじめた訳ですが、一昨年度、昨年度とやってきまして。今年度も即戦力として活躍が期待できる人材を福祉1名、薬剤師2名、情報1名と4名採用するということで、福祉職と薬剤師につきましては、子ども相談センター、あるいは保健所といった医療、福祉の現場で活躍をしていただこうと。情報職につきましては、大規模ネットワークの構築、運用に携わった経験を活かすということで情報企画課に配属するということで考えております。 ご案内のように、組織は詰まるところ「人」でありまして、やはり組織の形だけではなしに、そこにどういう人をあてるかということが大変大事でございまして、職員の皆さんには1人1人、高い志を持って、そしてモチベーションを高めて、かつチームワークを大切にしながら持てる力を最大限発揮していただきたいと。そういうことを期待しつつ適材適所、そしてこれまでの行財政改革の流れを踏まえながら必要なところには思い切って人をあてるということで取り組ませていただいた次第でございます。私のほうからは以上でございます。 あと、この機会をお借りして一点だけご報告したいことがございまして、例のふるさと納税がございましたが、今年度、ふるさと納税の使い道の中で「FC岐阜の活動支援」を項目としてあげていたのですが、結果ですね、先月末時点で県内外40名の方々からFC岐阜支援ということで181万1千円の寄付金が集まりました。これはふるさと納税全体の44％ということで、大変関心と言いますか積極的に手を挙げていただいているということでありがたく思っております。この181万1千円を全額FC岐阜の観戦チケットの購入に充てるということで、今回は県のサッカー協会に登録しております岐阜、西濃、中濃地域のサッカーチームの小学校の1年生から6年生まで全員、4,580人だそうですが、全員をご招待しようと。来年もがんばってふるさと納税をお願いして、残る東濃、飛騨の方々は、平成27年度にまたご招待しようと思っておりますが。それに加えて、特別支援学校のサッカー部の生徒、あるいは関係者約100名もご招待しようということで、FC岐阜当局とも少し割引でそういう配慮をしてもらうということに致しました。 来年度も引き続き、ふるさと納税のメニューにこのFC岐阜の活動支援を設定しておりますので、より多くの方々のご寄付をお願いしたいと思っております。 商業流通課が担当でございますので、詳細についてはまたそちらのほうに取材していただければと思います。今お配りした一枚紙がそのご報告でございます。 私のほうからは、以上でございます。 |
|---|---|
| 記者 | つい先ほどの話で恐縮なのですが、リニアの意見書が（岐阜県環境影響評価）審査会でまとまりまして、まだこれからご覧になるとは思うのですが、明日JRに会われると思うのですが、改めてどんなことをJRにコメントされるのかお伺いできますか。 |
| 知事 | 今回のこのプロセスというのは、まずJR東海が現時点で、評価できるところについて「環境影響評価準備書」という格好でお出しになって、その内容を色々なヒアリングや意見交換を通じて、さらに詳しくヒアリングをしたり、地元をはじめとした色々なご意見を踏まえて、この準備書に対してどのようにものを申していくのかということで知事の意見提出というものがある訳なので、この準備書段階で私どもとしてどういうことを言っていけるかと。その意見を言うにあたって専門家の方々にお集まりいただいて、既に今日で5回にわたってご審議をいただいておりますので、今回まとめていただいた、最終的にどういうご議論があったかまだ聞いておりませんので、それも踏まえながら、専門家でおまとめいただいた意見も踏まえながら、知事意見をまとめさせていただくと、こういう格好になろうかと思います。 その上で、各県からも順次出ておりますけれども、JR東海としてはこの後国土交通大臣の意見も聞き、「環境影響評価書」というものを、さらに準備書から評価書という格好でグレードアップしたものをまとめていかれるということになりますので、私どもとしては現時点で言えることを、とにかく最大限色々な地元のご意見も踏まえながら申し上げようということです。ただすべての事業計画というか工事計画というか、あるいは設計の詳細とか、全部が明らかになっている訳ではありませんので、これから評価書をまとめるまでの間のプロセスもありますし、それから評価書をまとめてから今度は事業計画・工事計画というふうに段階を追っていく訳なので、現時点だけではなしに、今後そういう先々の段階に応じて、我々として気になるところ、この際はっきり申し上げておきたいところ、そういったところも行政としては意見を申し上げたいと思っております。 そんなことで今日これから徹夜はしませんけれども、明日の午後の間に、午後確か3時か4時頃に（JR東海が）お出でなのですよね、それまでにちょっと整理をしたいと思っておりますけれども。 |
| 記者 | 現時点では知事として特に、この辺りはしっかり配慮しておいてほしいというところは。まだしっかりご覧になっていないと思いますけれども。 |
| 知事 | 準備書全体について、この1点とかそういうことではなしに、まさに準備書というフェーズでの意見・注文を付ける段階ですから、私自身としてはとにかく本県として気になるところ、今気になるところ、先々気になるところ、それから気になるところについてはどういう姿勢でどういうふうにやってもらいたいか、さらなるデータを求めたいところ、さらに関係機関とか地元ともよく話し合ってもらいたいところ、色々ございますので、網羅的に幅広く意見をお出ししようかと、こんなスタンスでおります。 |
| 記者 | 知事の話に戻って恐縮なのですけれども、女性の登用率のことが目立つのですけれども、係長級の昇任ですと3分の1にも上るのですけれども、管理職の登用率や女性の係長級の昇任の比率とかについて目標数値、ビジョンみたいなことは。 |
| 知事 | 私どもはやはり適材適所ということですから、あらかじめ何か数値目標を決めて、そこに強引に持っていくということではなしに、むしろ女性はこれまで、先程政策企画部門と申しましたけれども、そういう部門にあまり配属していませんし、あるいはこの分野は女性には不向きなのではないかというふうに決めてかかって配属していないところもある訳で、まずは若いうちから色々な仕事をしてもらって、自らを磨いてもらい、また周りもきちんとそれぞれの人の力を評価をして、そういうことの積み重ねの中でそれぞれの係長レベルとか、課長補佐レベル、課長レベル、次長・部長レベル、それぞれのレベルで適材適所と言えるようなきちんとした評価に基づいた配置をしていくということが大事なので。 それでここ数年、もう4年になりますけれども、特に女性のそういう登用を意識しながらモチベーションを高めるための研修にかなり力を入れてきておりまして、そういった研修の成果も踏まえながら、今回、着実に上げていくということになったのではないかと思います。 それから、先程申し上げられなかった数字で1つ付け加えさせていただきますと、先程係長へ上がる人の3分の1が女性だというふうに申し上げましたけれども、管理職に今度上がる、課長級に上がる人たちの中での女性の割合が、この4月は18．8％、約5人に1人は女性ということで、これは平成24年春が12.1％、昨年が17．9％ですから、急速に上がっておりますし、事務職で見ますと26．2％ということで、4人に1人以上は女性と、課長に昇進するということです。 ですから、若いところでしっかり鍛えて、活躍をしてもらって、能力を発揮してもらって、そこでしっかりとした評価を踏まえて着実に上に上がっていくという、そういうプロセスで行こうということで、ここ4~5年、平成22年度以降ですか、若い女性職員を対象にキャリアアップのための研修、またそのフォロー研修のようなことをやってきましたし、それから政策企画部門には着実に配置をしてきて実力を発揮してもらってきておりますので、そういうところが土台がきちんと整ってくればどんどん登用していけるということになるので、そういうやり方で上がっていってもらえばいいのではないかと。 また、課長級の中で活躍すれば、さらに次長、部長と上がっていってもらえばいいのではないかと、こういうふうに思っております。ですから予め目標値ということではないですけれども。 |
| 記者 | TPP対策総括監を新たに設けて総合企画部の次長が兼務していたのですけれども、今回このTPP対策総括監という職務そのものがなくなるのですか。 |
| 知事 | 今、総合企画部次長の小林さんに、彼はこの分野に大変明るいものですから、やってもらっていますが、取りあえずは、彼はそのまま清流の国推進部の次長に上がっていきますので、そのまま持ち上がってもらったらいいのではないかと思っているのですけれども、まずは。 |
| 記者 | TPPは清流の国づくりの部署が担当するということですか。 |
| 知事 | というよりも、彼に兼ねてもらうということで。一番詳しいものですからね。こういう交渉事は経緯がありますから、兼ねてもらって続けてやってもらおうと思っておりますけれども。 |
| 記者 | 総括監という役職は付けないというだけで、仕事は続けていくということですか。 |
| 知事 | 総括監という役職も残るということで、兼任ということです。まだ、TPPはこれからですから、急に変えるというよりは彼の知見を大いに活用したいものですから。 |
| 記者 | 今回改めて質問なのですけれども、特徴としてどういう特徴の人事異動というふうに言えるのかということと、県議会の中でも、今回東京オリンピックを見据えて、スポーツの振興を通して地域の活性化に取り組まれるということを積極的に示されていましたけれども、その1番に位置づけている、この「清流の国推進部」では、そういったスポーツを通じた地域振興というものを中核におかれた結果なのかという、その辺りをお願いします。 |
| 知事 | この人事異動に特別なスローガンはありませんけれども、平成22年度~24年度までは、相当新規採用も絞り、全体としては行財政改革を徹底するということを主としてやってきた訳ですけれども、25年度辺りからギアチェンジが行われ、それからいよいよ26年度はさらに本格化してということで、3つの重点政策分野に積極的に新しい組織を作り、人も配置していくということです。しかしトータルとしてはまだまだ行財政改革の流れもありますので、新規採用も取りますけれども、当然辞める人もいる訳ですから、トータルとしては今の規模を大体維持しながらメリハリをつけていくというか、そういう重点化・メリハリと言いますか、そういうフェーズに入ったということかと思います。 それから清流の国ぎふづくりの中の1丁目1番地が、「清流の国ぎふ2020プロジェクト」ですから、これに関わる部門ということで、お手元の（資料）2ページの下のほうにございますけれども、こういったところはすべて新設になっております。 例えばイベント・コンベンション企画監とありますが、これはまさにスポーツも含めた幅広いイベントということになりますし、それからスポーツ推進課はこれはいわば今の教育委員会から持ってきますけれども、その中にあえて、スポーツ推進企画監というものを置きまして、これはスポーツコンベンションと言いますか、国際規模、あるいはオールジャパン規模のスポーツ大会を岐阜に誘致してくると、そういうことも積極的にやっていこうというようなことで、この辺りが教育委員会から移動するだけではなしに、強化しております。 それから地域振興室というのは、「わがまち『清流の国』づくり」ということで、国体をひとつのきっかけにして清流の国づくりをと。それで、清流国体・清流大会をきっかけにということですから、当然、当時行ったスポーツイベントを地域に根付かせるとか、地域の健康づくり、あるいは当時の国体でやったおもてなし、そういうものを地域おこしにどう活かしていくかとか、色々なアイデアを各市町村から募りながら選んでいくとか、そういう清流国体・清流大会の延長線上で地域振興をやっていくというものもありますので、スポーツというものを狭い意味の競技スポーツではなしに地域おこしにまで広げて。 それから2020年に向けて御嶽の高地トレーニングも充実しなければいけませんし、それからどうそれを活かしていくかというプランも考えなければいけませんし、色々なことをこの清流の国推進部でやってもらおうと、こんなことを考えているのですけれども。 |
