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知事記者会見（平成26年2月18日）
平成26年2月18日（火曜日）午後3時00分
| 知事 | 私のほうからいくつかご報告です。順不同ですけれども、まずお手元に、「岐阜県立希望が丘学園及び岐阜希望が丘特別支援学校の再整備事業起工式の実施について」と、それから「岐阜県立希望が丘学園の名称変更について」と2つ、（資料が）ございますが、来月3月18日（火曜日）にいよいよ起工式を行うということでございます。今後1年3か月かけて工事を行いまして、平成27年6月に竣工、9月に供用開始ということでございます。 もともとは老朽化に伴うものではありますけれども、単なる建て直しではなしに、これを機会に、本県の障がい児医療・福祉・教育、一体的に充実をしていくと、そういう思いで整備をしております。こちらにも絵（イメージ図）がありますし、お手元の資料の一番後ろですか、ちょうどこれのコピーしたものがありますけれども。 希望が丘学園では、まず、肢体不自由児、それから重症心身障がい児の受入病床数を30床から50床に増やすということ、それから在宅で障がい児を介護する家族を支援するための短期入所を拡充するということを予定しております。 それから児童精神科外来でございますが、現在、週1回2時間ということでありますが、これを常設化するということも考えておりますし、それから発達障がい児の診察待ち、これがかなり長い期間のウェイティング（待ち）になっておりますので、これを緩和しようと。それから、親子で短期入院して療育指導を受けるというプログラムも考えようということで、色々と考えております。 一方で、こういったことを見据えて、平成26年度、新年度から、岐阜大学で「障がい児者医療学寄附講座」ということで、寄附講座を設置する予定にしておりますし、それから「重症心身障がい児看護専門人材育成研修」も行うと。あるいは、障がい児看護の看護師の掘り起こしといったことも連携してやろうと。このようなことも考えております。 また、岐阜希望が丘特別支援学校のほうですが、現在小・中学部がある訳ですが、高等部も新設をするということで、一貫した教育をするということで。教室の数も15室から28室という、ほぼ倍増でございます。 それから障がいの重度化あるいは重複化、多様化ということを考えて、医療的ケア室、それから心身の発達を促すジャグジープールなども整備をしようということでございます。 それから名称を、「県立希望が丘学園」ということで今まで来ておりますが、より実態に即した「岐阜県立希望が丘こども医療福祉センター」ということで。「希望が丘」という名前は、既に県民の皆さんに広く親しまれておりますので、そのまま残して、そして、文字どおり障がいのあるお子さんたちの医療・福祉の中心拠点にしたいとのことで、「岐阜県立希望が丘こども医療福祉センター」ということで。 正式には、供用開始となる平成27年9月から使用することにしておりますけれども、それまでの間、大いに周知を図っていきたいということでございます。これが希望が丘の関係でございます。 それから次に、児童養護施設あるいは乳児院のサポーター制度を新たに作ろうということでございます。 県内の未就学児であれば乳児院、それから18歳未満の児童であれば児童養護施設がある訳でありますが、その入所児童を社会全体で応援していくということで、この「児童養護施設等サポーター制度」を創設するということでございます。 と言いますのは、この入所児童は18歳になりますと退所して、自立して生活していかなければいけないということですが、なかなか社会に適合できないケースが多いということで、県内の企業にサポーターとして登録をしていただいて、このサポート内容というものはお手元の資料にありますように、様々な支援を入所段階からやっていただこうということで。 お子さんたちにとっては、職業観の形成とか社会と関わる機会にもなりますし、それから施設にとりましても、地域の皆さんに、この施設のこと、お子さんのことを認識していただく機会ということでございます。 県としては、サポーター企業とその取組みを、ホームページあるいはメールマガジン、色々なところで紹介をしていこうということでございます。 県がこういった格好で、児童養護施設とその入所児童を社会全体として支援する仕組みに乗り出すというのは、全国では初めてだというふうに聞いております。NPO法人が色々と努力しておられるケースはいくらもありますけれども、県自らこういったことをやるというのは初めてだというふうに聞いております。 いずれにしましても、本日からサポーター企業の募集を行いますので、是非、1社でも多くの企業あるいは団体に登録をし、ご協力をいただければということでございます。 それから3番目がフランスとの関係なのですが、大垣女子短期大学とフランスのパリにありますユーラジアム校というこの2つの学校で、既にマンガ教育を巡って交流がある訳でございますが、改めて「教育文化・若者交流」の一環として、大学間で協定を結ぼうということになりまして。 2月25日（火曜日）にパリで協定締結式を行うということで、双方の理事長・学長、あるいは理事長・校長が出席をして協定を結んで、かっちりとした協力・交流に向かうと、こういうことでございます。 平成20年の「日仏交流150周年」を契機に、色々な交流を進めてきた訳で、もともと大垣女子短期大学のほうから、マンガに焦点を当てたフランスの教育機関との交流ということで、県庁に、どこかお付き合いするに相応しいところはないかという交流の希望がありまして。県でフランス政府ともご相談をした結果、このユーラジアム校をご紹介したというのがきっかけでございまして、平成22年度から毎年相互に、学生あるいは職員の派遣交流をやっておられるということでございます。 昨年11月に、（記者の）皆さん何人かおいでになりましたけれども、駐日フランス大使の公邸で、この「岐阜・フランス交流5周年」ということでレセプションをやりましたけれども、その時に『セカンドステージを目指して』ということでプレゼンテーションをさせていただきましたけれども、この協定締結もその一環になるのではないかというふうに思っております。 その他、資料は配っておりませんけれども、今年に入りまして、1月下旬から2週間、パリ市内のセレクトショップで県産品のテストマーケティングを実施しておりまして、これも大変好評を博したところでございます。これが、大垣女子短期大学とユーラジアム校とのマンガを通ずる交流ということでございます。 それから資料はお配りしておりませんけれども、既にいくつか報道されておりますけれども、全日展で架空人物への知事賞交付というものがありますけれども、この全日展につきましては、岐阜県としては昭和60年から毎年知事賞をお出ししてきておりまして、岐阜県からの出展者の中で最も優れた作品に対して授与すると、こういうことになっていた訳であります。 今回の報（道）に接しまして、過去3年間の受賞者報告書を確認しましたところ、平成23年度と25年度については、受賞者の住所について記載がないということが分かりまして。一方、平成24年度につきましては、電話番号まで詳細に記載されておりまして、この方、本人には確認をしまして、これについては問題がなかったということですが、平成23年度と25年度がないと。 それで、この平成25年度については、全日展から出展者の住所・氏名もでたらめで、表装料（ひょうそうりょう）も未入金ということで、むしろ全日展としてもこの知事賞の取消処分を決めたという連絡がございました。 私どもとしては、そもそもどういう状況にあるのかということで報告を求めた訳でございますが、どうも平成25年度についても、それから平成24年度以前についても、引越しとかお掃除の際に、そのお手伝いをした方々が不用意にどこかに捨ててしまったのではないかということで、全く資料はありませんと、こういう返事でございました。私どもとしてはどうもその一連の説明内容に非常に不自然さを感じますので、また書類、記録の管理も極めてずさんであるということで、運営管理、審査体制が非常に不適切だということでございまして、今月の17日付で今年度の後援名義の使用承認、あるいは知事賞の交付決定については取り消しをしますということで、公文書でお伝えしましたし、また今後についても後援名義使用承認、知事賞交付は見合わせるということにさせていただいております。 同時に、庁内全部局に対しまして、今回の事案について説明をして、それぞれの部局でこうした知事賞交付にあたっているものがある訳でありますので、受賞者の確認等の必要な書類をきちっと県庁の中にも整備しておくように周知徹底を図りました。それから、それぞれの主催者に対して、きちっと報告をするように、あるいは知事賞の該当が仮にない場合は賞状を返却して欲しいと、あるいは知事賞の該当がないからといって翌年不利な扱いはしないとか、そういった諸々のことを主催者との関係でも注意喚起をしておこうということと。それから、平成25年度、24年度の2年分の実績について、一応今月末を目途に、各部局に改めて全て確認するように言ってありまして、今までのところ特に疑いを抱かせるような事案は出てきていないようでありますが、今月末までに一応全てチェックをすると。 こんなことでありまして、大変遺憾なことであったということで、これまでの状況と、今後についても一回全庁的にきちっとしておこうということでございます。 私のほうからは以上です。 |
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| 記者 | 今の全日展の件なのですが、全庁舎内にお伝えされたのは今日でよろしいでしょうか。 |
| 知事 | 別途ご報告します。 |
| 記者 | 部局は、どれだけの部局で跨ってやっていらっしゃるのでしょうか。 |
| 知事 | 部局の数というよりも、平成24年度でいきますと、書道、絵画といった文化振興もありますし、花、畜産といった農業分野もありますし、剣道、駅伝といったスポーツ分野もありますし、それこそメディアの方々の主催のものもあろうかと思いますけれども、318件、平成24年度で交付しているということはあります。部局の数は、ちょっと今手元にないですけれども。 |
| 秘書広報統括監 | 通知の日付は、本日2月18日付です。 |
| 記者 | あと、平成23年度以前というのはどうされていく予定ですか。 |
| 知事 | 平成24年度、25年度のそのまた前はどうするのかということですかね。まずは、直近を調べて、その上で状況を見て考えます。 |
| 記者 | 今の大雪の被害に関してなのですが、普段あまり雪が降らないところで今回大雪が降って、道路が通行止めになったりとか、孤立集落ができたりとか色々な弊害が出てきている訳ですけれども、県としては今後、難しいかもしれないですけれども、対策であったりとか支援というのはどうされていくのでしょうか。 |
| 知事 | 近年、大雪というよりも局所集中豪雨で、ある意味ではこれまでなかったような被害も生じておりまして、そういったことに備えるということに随分、ここ数年目配りしているところなのですけれども。今度それに加えておっしゃるような想定外の雪の被害というものもありますので、更にそういったことに常日頃から目配りしていくということは必要かと思いますので、今回の一連の経験と言いますか、まだ今週も降るそうですから、危機管理と、それから関連部局との間でその辺りについて、どういう予防的な措置をするのか、あるいはいざという時にどういうふうに動けるようにしておくのか、これはよく相談をさせたいと思います。 |
| 記者 | 長野県に対する支援とかは、特に今のところお考えはありますか。 |
| 知事 | 特に今のところはないのですけれども。長野県とは、私どもも2年に一回知事ベースでもそうですし、色々な交流がありますし、リニアの問題なども連携してやっておりまして、観光も連携してやっておりますので、そういう流れの中で、必要な支援はということは思いますけれども。 むしろ直下型地震ですとか大災害の時に、中部圏知事会議で、どこの県が被害を受けている時には、どこがサポートに入るかという役割分担を決めておりますので、そういう大規模な直下型地震等の被害については、ある程度自動的な支援体制というのが組まれておりますけれども。ちょっと今回はそこまでは至っていないのかなと思いますけれども。その辺りはよく状況を見ながら、また長野県とも色々と話をする機会もあると思いますので。 |
| 記者 | 予算の関係で、本日解禁になるのですけれども、予算を見て質問したいと思います。1つ目は、これまでも何度も質問があって答えられたと思うのですけれども、原子力の防災に力を入れていると承知しているのですが、その点の理由というのはあるのですか。あともう1つ、「攻めの県政」ということで、今回の予算をどう思われるのか、どういう思いがあるのかという、その2点をちょっとお聞きしたいなと思うのですけれども。 |
| 知事 | 原子力防災については、そもそも福島でああいう事故があった後、岐阜県にとりましては、特に福井県の敦賀原発のエリアから大体25km未満、県境があるものですから、やはり福島の事例を見ながらどう備えるかということを考えるべきだろうということで、端的には例えば同じことが敦賀で起こったら、どういう気象条件の下でどういうふうに岐阜県に放射性物質が流れてくるかというような、かなり丁寧なシミュレーションをやりました。そういうシミュレーションに則って、どのように備えていくのかということで、次の手を打っていくと、避難計画も含めて、防災計画をやっていくということです。 それから国に色々話をして、法律改正をしてもらいまして。従来はご案内のように市町村ベースで地図を眺めて、原発の立地市町村と直接隣接している市町村を持っている県は、隣接県と、距離がどうであれ間に別の市町村が介在している場合には隣接県でないという扱いだったのですが、福島のケースを見れば、そういう事ではなしに、行政区域ではなしに、距離とか風向きとか、色々な影響の恐れから考えるべきではないかということで、岐阜県は法律上、原発の隣接県ということで位置付けていただいております。今や法律に基づいて事業者と協議をしたり、場合によっては、原発の立ち入り調査とか、色々なことができるようになっておりますし、それから、事業者からの法に基づく、報告・協議というものもある訳なので、そういった位置付けになったということを踏まえて、きちっとした体制を敷く必要があると。 ですから、危機管理部門に、やはりその原子力の担当者を置いたり、中途採用でこの点に明るい人を採用したり、それから専門家からなる委員会、特に安全問題について、防災問題について、委員会を作ってやるということで、ずっと体制を重ねてきましたので、そういうことの延長線上で、きちっとした対応をしていこうというか、防災体制を敷いていこうと、こういう事になっていると、順次やってきているということです。 それから、攻めの県政という意味では、大きく3つの柱で整理をさせていただいております。やはり「清流の国ぎふ2020プロジェクト」を中心として、スポーツと地域振興と、それから環境、あるいはインフラ整備、こういったことを一体とした、2020年を1つの節目にした様々なプロジェクトを積極的に打ち出しているという部分と、それから特に成長・雇用戦略について、昨年の夏以来、広く議論していただいておりますし、提言もいただいておりますし、目標値もいただいておりますので、それを実現するために必要な新しい予算をずいぶん盛り込んでおります。こういったところは、全体としては引き続き節度のある財政運営をしながら、しっかりメリハリを利かせていくと、その積極的な部分について、攻めの県政と言えるような新規の政策を盛り込んだと。こういうことではないかと思いますけれども。 |
| 記者 | 先程の全日展の件で、すごい細かい話になってしまうのですが、今後、受賞の授与であるとか、それ以前の、不正があるかはまだ分からないと思うのですけれども、それ以前の取り消しも含めて、その辺りはどうお考えかというのをちょっと。 |
| 知事 | 当該、今回問題になったところで言うと、「資料はすべてありません」と、「引っ越しとかお掃除の時に不始末をしました」と、こういう説明なものですから。それで一方、県にどこまで残っているのかと、これもあるものですから、直近のところで取りあえず調べた訳ですけれども、いずれにしても、こういう後援名義とか知事賞の交付については、まず申請手続きがある訳です。それで申請されたものについて、我々が持っている基準といいますか、OKする基準がありますから、その基準に照らして良いか悪いか判断する訳です。そして、「こういう基準でOKなのですよ、ダメなのですよ」ということを相手に言うということと、申請のところに事業計画が入っている訳ですから、終わった後の事業報告もきちっと出してもらうと、そういう流れになっております。 この流れで本当にその当事者も保存してもらう必要がありますけれども、我々もどの辺りまで、そういった資料を保存するか、あるいは毎年どういうチェックをするのかとか、その辺りはちょっと体系的に見直したいと思っているのです。ただ、それを考える意味でも、取りあえずここ2年間、一応すべてについてどんなことになっているのかと、県庁の中も洗ってみる必要があるということで、今調査を指示していると。こういうことです。 |
| 記者 | 希望が丘学園に絡んでお伺いしたいのですけれども、新年度予算案では福祉面のハードの整備にだいぶ力を入れていらっしゃる印象ですが、どのようにお考えになっていらっしゃるのかということをお伺いできますか。 |
| 知事 | ハードもソフトも、財政状況を考えながら、できるだけの優先順位を付けながら、必要な手を打っていきたいということなのですけれども。 私自身は就任してから特に県内を色々回っていく中で、特別支援学校あるいは特別支援学級、これを必要とするお子さんの数が県内で急増していると、一方で、子どもの数、総数はむしろどんどん減ってきている訳です。これは色々な理由がある訳ですけれども、そうしてみると、それぞれのご家族が、例えば遠方まで毎日車でお子さんを送り迎えするとか、相当、ちゃんと特別支援学校で教育を受けさせようということで、ご苦労しておられるという話をたくさん聞きましたし。 私ども、ちょうど私が就任して間もない頃、「子どもかがやきプラン」というものを作って、早急に特別支援学校の整備と、学校を整備すれば職員というか、先生・スタッフもいる訳です。特別支援学校というのは、生徒の数よりもスタッフの数の方が多い学校（もある訳）ですから、そういう人的な、人材育成とかの整備もいりますし、それから、小学校を整備すれば中学校、中学校を整備すれば高等学校、高等学校を整備すれば社会人としてどうやってその先（を）生きていくのかということで、議論が徐々に広がっていく訳です。そういったことについて、全体を眺めながらできる限りの手を打っていくということで、この分野は、かなりハード・ソフトともにやってきたところでありますけれども、まだまだ必要なところがあるということで、今施策の中では引き続き重視してやらせていただいているということです。 |
