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知事記者会見（平成26年2月12日）
平成26年2月12日（水曜日）午後3時00分
| 知事 | 来年度の予算編成ですけれども、概ね作業が一段落になりましたので、ご報告させていただきます。資料に即してまず私のほうから予算全体の大きなポイントになるところを申し上げて、この会見の後、各部長、総務部長中心に個別のアイテムについてまた説明したいと思いますのでよろしくお願いします。 お手元の資料1がありますが、そのうち「I平成26年度予算編成」ですけれども、まずまた後で見ていただきますけれども、予算編成全体を通ずるポイントと言いますか、一番の柱はここに書いてあります「『清流の国ぎふ』づくりの本格予算」ということでございます。予算規模は7,538億円ということで、昨年度の当初と比べますと、75億円、ちょうど1％の増ということであります。過去の予算規模は参考にございますように、平成14年度以来ずっと一貫してマイナスであったものが、昨年度若干ですけれどもプラスになり、今年は更に1％増ということで、2年連続で予算規模としては増勢に向かったということでございます。 ご案内のように、アクションプランは平成22年度から24年度でありますので、この3年間のアクションプランを経て、平成25年度、26年度とプラスに転じたと。この7,538億円という数字は、この参考の過去の当初予算規模を見ていただきますと、ちょうど平成21年度と22年度の間になる訳です。つまりアクションプランをスタートした平成22年度よりも改善したと言うか、改善と言いますか規模が大きくなった、戻ったと、そういうふうに言えるのではないかと思います。 ここでちょっと全体像を見ていただくために、参考資料1ページの折れ線グラフ、横長の資料をご覧いただきますと、まず今申し上げましたように、当初予算の推移でありますけれども、この額がここに書いてありますが、（平成26年度当初予算の規模が）平成21年度と22年度の真ん中に属すると申し上げたのと、もう一つは、ほぼ平成6年度の予算に近くなってきているということで、平成6年度と言えば20年前ということですから、だいたい20年前と規模は同じくらいになっていると、こんなふうに言うこともできるという訳であります。平成3年度から平成9年度、10年度、11年度、12年度と大変な勢いで伸びていった訳でありますが、それが徐々に減少する中でそういう規模になってきたと。 それから参考資料の2ページをめくっていただきますと、そういう中で県の借金であります県債の発行額がどう推移しているかということであります。平成14年度をピークに落ち着いてきてはおりますが、この実線の折れ線グラフを見ていただきますと、平成26年度は491億円ということでございまして、このところアクションプランの平成22年度以降、だいたい500億円から600億円という幅の中で推移してきていると。そういう中で、平成26年度は491億円ということでございまして、この水準というのは平成3年度と4年度の間に入るわけでありまして、22年、23年前の水準にまで通常の県債発行額は下がってきたということでございます。 一方、交付税の肩代わりということで、国から借りてくれよと、これで賄ってくれということで認められたというか、そういう臨時財政対策債。これが平成13年度からスタートしまして、当初は200億円台で推移したものが、平成21年度以降急速に伸びてきまして、このところ600億円から700億円という大台でございまして、通常の県債を上回って推移していると、こういうことでございまして、発行額全体もその辺を反映した動きになっていると。ですから、通常の県債は徐々に減らしてきているものの、臨時財政対策債が急増した結果、全体としてはかなり高い数字になっていると。それでも県債全体で、平成25年度、26年度と全体としての減少という方向に向かっていると、そういうことでございます。 それから参考資料の3ページをご覧いただきますと、県債残高ではどうなっているかということであります。臨時財政対策債を除きますと着実に減ってきておりまして、平成25年度には1兆円を切った訳でありますけれども、平成26年度も更に9,482億ということで、概ね平成10年度から11年度の間のところまで下がってきているということでございまして、着実に返済も進んできているということであります。一方で、臨財債のほうは、まだ借り始めて10年ちょっとのところでありますし、それから急増しておりますものですから、30年償還ということになっておりますので、30分の1を返しながら、急増分が残高として残るものですから、県債全体としては、臨財債も含めますと、増え続けているということで、このトレンドはなかなか解消されないと言いますか。この臨財債というものをどう考えるかというのは、国の財政のあり方に関わる問題でありまして、つとに全国知事会でも問題提起をしているところであります。 それから参考資料の4ページにいきますと、公債費でありますが、これも5年連続でマイナスになってきているということでございます。通常の県債に関わる公債費につきましては、平成26年度は1,022億円ということでございまして、これは平成15年度から16年度の間という水準にまで下がってきたということでございます。それから臨財債を含めましても、公債費そのものは5年連続で下がってきていると。これは主として、通常の県債の公債費が下がってきたことによる訳であります。 それから実質公債費比率の問題が次の参考資料5ページでありますが、3年平均ではじいて、実線のほうですね、これが18％を超えると起債許可団体ということで、1円たりとも借金しようと思うと国の許可がいちいちいるということでございまして、平成21年度、22年度、23年度、24年度と4年間こういうことでありましたが、平成25年度、これは推計値ではございますが、17％、平成26年度には15．4％、これも見通しでございますが、確実にアクションプランの効果が出てきていると。単年度でいきますと、平成21年度をピークに一貫して下がってきておりまして、平成26年度だけとりますと13．9％ということで、歳入に占める公債費の比率という意味で言えば、着実に減ってきているということで、これで起債許可団体からの脱却はほぼ間違いないところであるということでありますし、かつ平成26年度更に改善すると、こういう絵姿になっております。 こういうところから県の財政の構造的な問題、健全化、こういったことについて一定の目途がつきつつあるのではないかというふうに言っている訳であります。 それから参考資料の最後6ページをご覧いただきますと、そういう中で社会保障関係経費は着実に増えてきておりまして、既に平成18年度に県単の建設事業費と逆転しておりますが、一方で普通建設事業費が徐々に下がってきておりますので、平成25年度は景気対策・補正予算の関係で伸びましたけれども、平成26年度は当初予算としてはこの1,146億ということでございますので、このままいきますと、遠くない将来逆転をする。建設事業費トータルと社会保障関係経費が逆転をするということも十分あり得るということでございます。 ということで、また元の資料Iに戻っていただきますと、「2予算編成の基本的な考え方」というところをちょっとご覧いただきますと、今見ていただきましたようにこれまでの行財政改革の取組みによって構造的な財源不足が解消され、平成25年度決算では起債許可団体から脱却することができるという見込みであります。ということで、健全化に一定の目途がつきつつあるというふうに考えております。 しかしながら中期的に見ますと、先程見ていただきましたように社会保障制度改革がどういうことになるのか、まだこのままでは増え続ける訳でありますし。それから臨財債も含めた地方財政制度がどうなっていくのか。あるいは金利動向と、更には社会資本の老朽化というのが大変財政にこれからのしかかってくるのではないかということで、そういったことを考えてみますと、引き続き歳入・歳出両面に渡って行財政改革にしっかりと取り組んでいく必要があるということで、節度を持ってメリハリの利いた財政運営をしていかなければならないと、こういうことになるのではないかと思っております。 他方で、政策の積極的な展開という意味では、岐阜県の長期構想の見直しの中で今後の政策課題を整理しておりますので、平成26年度予算はそういう持続可能な財政運営に意を用いながらも、政策課題を積極的に展開していくと、こういうことでございまして、資料Iの1ページの最後の3行にありますように、長期構想の中間見直しで整理しておりますように「『清流の国ぎふ』づくり」、「新たな『成長・雇用戦略』の展開」、「確かな安全・安心の社会づくり」と、この3本柱を中心に重要な政策課題にしっかりと対応していこうということでございます。 そういう意味でこの予算編成の基本的な考え方について、あえてキーワード的に言えば「節度とメリハリ」ということでありまして、これをしっかりと踏まえて、この標題にありますように「『清流の国ぎふ』づくりの本格予算」ということで組ませていただいたと、こういういうことでございます。 次に資料Iの2ページ以降は、もう少し歳入歳出にブレイクダウンして、どこがどうなっているかということでございます。 まず歳入でありますが、この2ページの上の表を見ていただきますと、ざっとしたことを申し上げれば、県税、地方譲与税、地方交付税、それから消費税増税に伴う清算金がその他の収入に入ってきておりまして、そういった税収面ではプラスの数字が出ていると。他方で県債、新たな借金については「▲（マイナス）」がついていると。臨財債も含め通常県債も「▲」がついていると。それから景気対策との関連で、昨年度よりは国からのお金も「▲」がついていると。それから繰入金ということで、基金から繰り入れて財政をカバーするというこの部分も「▲」がついているということですから、収入面で言えば、税収面がプラス。一方借金、つじつま合わせという部分は「▲」と。 概ねそんな流れになっておりまして、具体的には次の3ページにそれぞれ書いてございますが、県税についてはこのところの景気の回復動向から見て、企業収益の増加、それによる法人二税の増、税制改正による個人県民税の増、そして消費税の増といったようなことでプラスになっております。他方で自動車取得税減少分もあるということでございます。それから法人事業税が増えます関係で、それを財源として国がいったん一定割合を取り上げて、そして格差是正ということで地方に配る地方法人特別譲与税、これも財源たる法人事業税が増えますものですから譲与税も増えるということになっております。交付税のほうは、国の地方財政計画を見ながら整理をしております。それから県債につきましては、臨財債も含め「▲」と。それから国庫支出金では、景気対策としては地域の元気臨時交付金というのが121億円今後はなくなりますので、これを中心にマイナスがついたと。繰入金につきましては、国から来る基金ですね、そこからの繰入金は増えますけれども、財政調整基金、これは予算のつじつまを合わせるために貯金から下ろしてきて繰入をする訳ですが、これも72億円減らすということでありまして、繰入金全体としてもマイナスと。その他収入は、地方消費税の清算金ということで、国が清算をして本県にまわしてくる分がこれくらいはあるだろうと、そういう見通しの数字でございます。 それから4ページが歳出であります。この歳出をご覧いただきますと、人件費、それから過去の借金の返済費である公債費、それから普通建設事業費、これが「▲」がついておりまして、他方、社会保障関係がプラス。それから、その他につきましては、地方消費税の清算金ということで、本県から他県にお渡しする分とか、それから地方消費税のうちの市町村に配る分とか、それから県の庁舎の整備積立金を積み増すものですから、そういったことからその他がプラスになっているというようなことでございます。 5ページにその辺のところが書いてありますが、人件費の減は採用職員と退職職員の給与差の減、自然減と、それから退職手当の減ということが主な要因になっております。それから公債費は、近年県債発行額を抑えてきましたので、これが平成21年度をピークに5年連続で減少していると、その結果の数字であります。それから社会保障関係費は高齢化に伴って、一方で増える部分も、介護・障がい者と増える部分もあるということでございます。それから普通建設事業費で言いますと、一方で特別支援学校などの建設事業費が増えるのですけれども、他方で下呂温泉病院の新病院の整備が終わりますので、全体としてはマイナスになっているということでございます。それからその他としては、先程申しましたように、他県からこちらに清算で回ってくる分もあれば、こちらから他県に回す分もございますので、その他県に回す分の60億円、それから市町村に渡す分の65億円、それから県庁舎の30億円、こういったところが主な増の要因であるということでございます。 それから6ページ、7ページはこれを歳出項目別に整理をいたしておりますが、7ページをご覧いただきますと、総務費ではこの増分のほとんどが県庁舎の積立金と。それから民生費は、介護とか、後期高齢者医療とか、障がい者とか、社会保障の増に関わる分が増えてきていると。それから農林水産業は一方で、後でまた見ていただきますが、農地中間管理機構等事業は増加いたしますが、他方で繰越分の公共事業が減っておりますので、減になっていると。それから商工費は制度融資の預託金が減るということで減っていると。それから土木費は微増、警察費がほぼ横ばい、教育費もほぼ横ばいといいますか微減と言いますか。それから公債費は5年連続の減少。それから諸支出金は、例の消費税の清算金の分、それから消費税を市町村に配る分がありますので増加していると。その他としては希望が丘の改築のプラス、それから下呂温泉病院の減といったようなことから、5.6％、17億円の減になると、こういうことでございます。 以上が来年度予算の大きな枠組み、流れでございます。 若干各論に入りますと、次の「II平成26年度予算の概要」という資料がございます。これに沿ってご説明させていただきます。冒頭、この四角に「『清流の国ぎふ』づくりの本格予算」というふうに書いてございますが、ここにありますように、平成21年度から30年度までの10年間の県政の方向を定めた「岐阜県長期構想」、これを中間年である平成25年度に見直しをしました。向こう5年間の方向性をまとめたということで、別途中間見直しのレポートが出ておりますけれども。そういう中で、もう1つは東京オリンピック・パラリンピックの開催、それから東海環状自動車道の全線開通、これが2020年ということでございます。そういったことを踏まえて。 それから、ここに書いてございませんが、長期構想の中間見直しに加えて、このところインテンシブ（集中的）に議論していただいております「岐阜県成長・雇用戦略」、「リニア活用戦略」、「第2次教育ビジョン」、更には先般「清流の国ぎふ憲章」を作っていただきましたけれども、「『清流の国ぎふ』づくり推進県民会議」での様々な清流の国ぎふづくりの色々なご議論、そういったことをトータルに視野に入れながら、できる限り積極的な予算を編成してきたというのが全体の姿でございます。 柱立ては先程申し上げましたように3本でありまして、1ページから「I『清流の国ぎふ』づくり」ということで、この中身として「1『清流の国ぎふ2020プロジェクト』元年」と、2020年を睨んだ様々なプロジェクトのスタート、それから2ページに下のほうにあります「2スポーツ・健康づくりの推進」、それから3ページにあります「3わがまち『清流の国』づくり」、これは市町村の清流の国づくりを応援するということです。それから4番目が「4『清流』環境の保全」、環境対策ということです。それから4ページが「5地域を支え、未来を担う人づくり」という、人材育成という、一応この5本柱で「『清流の国ぎふ』づくり」というものを構成しております。 それから、柱立てだけ先に見ていただきますと、6ページが2番目の大きな柱で「II新たな『成長・雇用戦略』の展開」ということでありますが、4つの項目がありまして、1番が「1『岐阜県成長・雇用戦略』プロジェクトの実行」ということで、これは先程申し上げましたように、この成長・雇用戦略の意見交換会で大変積極的な意見をいただいておりまして、それらをできる限り政策に反映をさせていくということでございます。それから、9ページが「2未来につながる農業づくり」、それから10ページが「3生きた森林づくり」、11ページが「4成長・雇用戦略を推進するためのネットワーク・インフラ整備」ということで、狭い意味の成長・雇用戦略から、農業、林業そしてインフラと、こういうふうに整理をしております。 それから12ページ以降が、3番目の大きな柱で「III確かな安全・安心の社会づくり」ということでございまして、ここでは3項目「1医療、福祉の充実・連携」、それから13ページが「2強靭な危機管理体制の構築」、そして14ページが「3暮らしの安全・安心の確保」というふうに整理をさせていただいております。 個々の項目はまた後で各部から詳細な説明があると思います。主なものをここに並べておりますけれども、また1ページに戻っていただきまして、「1清流の国ぎふ2020プロジェクト」としてはスポーツコミッションによる誘致促進、これは新規であります。それから、全国レクリエーション大会の開催準備もありますし、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアの活用促進ということで、まずは誘致活動その他、まず企画から始まる訳でございます。それから、東京オリンピックに向けた選手強化、パラリンピックに向けた選手強化といったことでございます。 それから2ページにあります観光・産業振興ということで、これも2020年を睨みながら、県内の主要観光地の再生ということで、特に関ケ原古戦場と恵那市岩村を思い切ったテコ入れをしていこうというようなことでございます。それから県営4公園、これは相当な集客力がある施設でございますが、これも重点的な見直しをしていこうと。それから来年春の北陸新幹線の開業、そして（本年の）JR高山本線全線開通80周年ということを踏まえた観光誘客、それからリニア中央新幹線を活用した地域づくりということで、これも諸々の調査・勉強会で予算的には大きくありませんが、今後に繋がっていくものでございます。 それから全国育樹祭につきまして、開催準備が本格化するということでございます。それから、下の点線の括弧は組織改革でありますが、これはまた後でご説明させていただきます。 それから「2スポーツ・健康づくり」では3ページ、国体を経て、県内に日本リーグに参加する10のクラブチームがございますが、こういったものを大いに振興していこうということでございますし、それから障がい者スポーツということでは、新たな福祉友愛プールの整備を進めようということでございます。 それから「3わがまち『清流の国』づくり」は、平成25年にスタートしましたけれども、更にこれを拡充・強化をすると、あるいは新たなミナモキャンペーンプロジェクトということでございます。 それから「4『清流』環境の保全」という意味では、水源林の保全、徳山ダム上流域の公有地化といったこれまでのプロジェクトを更に進めることに加えて、水資源の総合的な適正管理ということで、これは後でまた見ていただきますけれども、「水資源課」という課を作りまして、県内全域における地下水の利用・保全、そういったことについて更に政策を進めていこうと。 それから恵みの森づくりということで、里山林の整備、環境保全モデル林といったところにつきましては、従来から更に充実をさせていこうと。 それから、自然再生エネルギーとしては、新規に「地域における再生可能エネルギー等の導入支援」ということで、国の基金を活用して、助成をするということでございます。それから、つい今週月曜日に中津川市で「加子母清流発電所」というものがスタートしましたけれども、この農業用水を活用した小水力ということで、県内26地区で整備を進めていこうということでございます。またバイオマスについても継続でございます。 それから、魚道の本格的な維持・補修という意味での「魚の住みやすい河川環境復元・創出事業」ということでございます。また、公園と河川と連携した整備、これは北方町と糸貫川の関係なのですが、あるいは大江川や糸貫川における水質浄化とか、このようなことも考えております。 それから、「5地域を支え、未来を担う人づくり」は、第2次教育ビジョンに則って、グローバル人材というところを中心に新規に予算を編成しておりますし、それから特別支援学校が、岐阜高等特別支援学校、岐阜希望が丘特別支援学校、岐阜南部特別支援学校と立て続けに整備が進むということでございます。それから、いじめ対策、あるいは私学等につきましては、この辺りは従来の政策を更に充実させていこうということでございます。 少子化・子育てにつきましては、「4つのゼロ」プロジェクトということで、ここにありますように、保育所待機児童ゼロ、病児・病後児保育施設未設置市町村ゼロ、放課後児童クラブ未設置小学校区ゼロ、ファミリーサポートセンター未実施市町村ゼロということで、必要な予算を使っていくと。それから、婚活につきましても思い切った充実をしていこうということで、予算がほぼ10倍増ということでございます。 それから文化の面では、教育文化財団の体制強化ということで、その一環として未来会館の再開についてもこの中で対応していこうということでございます。 6ページが「II新たな『成長・雇用戦略』の展開」ということで、そのうちの1つが「1『岐阜県成長・雇用戦略』プロジェクトの実行」ということですが、まず各産業に共通のものとして、立地支援策の創設ということで補助限度額を5億から10億に上げると。あるいは不動産取得税の2分の1軽減といったようなことを組み合わせていこうではないかと。それから、設備投資の促進という意味で、設備の割賦・リース制度の創設でありますとか、制度融資メニューの創設でありますとか、新規で考えております。それから、下のほうにあります県産品の販路拡大ということでは、特にアクティブGに「清流の国ぎふギャラリー」を開設をして、情報発信をしていきたいと思っておりますし、それから、大規模見本市への出展も大幅に予算増しようということでございます。 それから分野ごとでいきますと、次の7ページですが、航空宇宙につきましては「競争力強化・新規参入の支援」のための補助、人材育成、それから海外展開ということで予算を用意しております。それから「医療福祉機器・食料品・医薬品・次世代エネルギー」と、こういった分野につきましても、産学官連携による開発、それから認証取得に対する補助、それから道の駅に次世代エネルギーインフラの導入、次世代エネルギー産業創出のコンソーシアム、岐阜大学と関連企業との連携でございますが、そういったことを綴る研究開発等々、新規のものがずらりと並んでおります。それから、ネットショップの総合支援センター、IAMASとソフトピアジャパンに集積する企業との連携ということでの共同開発、高山の木工芸術スクールの木工コース拡充と、いずれも新規で用意しております。 観光分野は、先程の2020プロジェクトにも掲げた通りでございます。8ページをご覧いただきますと、外国人観光客の拡大ということで、更に今後、ベトナム、フィリピン、それからフランスといったところに市場開拓にテコ入れをしていこうと。 それから岐阜の宝もの、これを広域・周遊滞在型の観光地づくり、あるいは「清流の国ぎふめぐる旅」の観光モデルといったようなことで活用しながらアピールをしていこうということでございます。 それから雇用につきましては、1,000人規模の雇用創出と500人規模の非正規社員の正規雇用化ということを目指して、若者、高齢者、障がい者、女性、それぞれに着目をした新たな雇用創出プロジェクトを用意をしております。 それから9ページ、「2未来につながる農業づくり」という面では、まず担い手育成ということで、農地中間管理機構の運営を含めた農地集積の推進、それから担い手育成プロジェクト1000ということで、3年間で1,000人ないし法人の担い手を新たに生み出そうということで、岐阜県就農支援センターの開設、それから青年就農給付金等々、支援をしていきたいと思っております。それから売れる農産物、強い農業づくりということで、産地の構造改革のための技術、施設、機械導入支援、それから岐阜大学の敷地の中に高度病性鑑定機能を有する中央家畜保健衛生所を整備すると。あるいは漁業体験、自然環境学習ということで、長良川あゆパークの整備。それから、トマト、飛騨牛、あゆといったものについて、全国ナンバーワンブランドを確立するための改良、研究開発、技術開発をやっていこうと。それから、リニア中央新幹線の総合車両所が中津川市にできる訳ですが、これに伴って、中山間農業研究所（中津川支所）を移設いたしますので、そのための予算を用意しております。あと6次産業化、それから清流の恵み輸出拡大と書いてありますが、例えばEU向け、特にフランス、それからイスラム圏向けのハラル対応ということで、飛騨牛の輸出のための、そうした宛先ごとの必要な体制整備をやっていこうと。それからあゆの輸出ということで色々と検証していこうということでございます。次の10ページは、耕作放棄地の再生、農業の多面的機能の維持、鳥獣被害対策、いずれもこれまでの政策を更に充実させていこうということでございます。 それから10ページの真ん中の「3生きた森林づくり」ですが、森林研究所に新たに森林技術開発・支援センターを設置いたしまして、架線集材、山の中に架線を引いて、そこを活用して切り出した木を運ぶ、そういう架線による集材技術でありますとか、これはドイツが非常に得意なところらしいのですが。あるいは木材の乾燥技術とか、そういったことをコンソーシアムでやっていこうということであります。それから、伐った後の再造林の促進でありますとか、それから今年の秋、私も直接行こうと思っておりますがドイツのロッテンブルク大学、これが欧州の先進的な森林技術を持った大学でございまして、ここと森林文化アカデミーとの間の協定締結、連携強化といったことも進めていこうと。あと林道、間伐は従来と同様に着実に進めていこうということで、金額的にはかなり大きなものでございます。それから、木材の安定供給という意味では、大型の製材工場などの色々な施設の整備。それから木材乾燥技術の向上のための木材乾燥機の導入といったようなところにお金を予定しております。それから、県産材活用は従来の延長線上でございます。 それから11ページの「4成長・雇用戦略を推進するためのネットワーク・インフラ整備」では、東海環状の西回り区間、この149億6,800万円の内の114億円がこの西回りの直轄事業負担金でございます。何とか平成32年、2020年全線開通に向けて積極的にやっていこうということなのですが。正直申し上げて、この直轄事業負担金が、まだこれから膨れ上がっていきますものですから、ここのところを予算的にどうカバーしていけるかは来年度以降の悩みの種です。今年度は114億円を一応用意することができたということで、予定の工事、用地買収を着実に進めていこうということでございます。それから、リニア岐阜県駅へのアクセス道路としての濃飛横断自動車道ということで、諸々の調査に加えて現在、和良金山トンネルを整備中でございますので、これを着実に進めていくと。それから幹線道路、金額は非常に大きくなっていますが、県内各地の観光交流、産業振興など地域活性化に必要な道路整備を進めていくと。それから名鉄の高架事業も本格的なスタートにもっていくための必要な予算を用意しております。 それから12ページ以降が3番目の柱「III確かな安全・安心の社会づくり」でございますが、「1医療、福祉の充実・連携」ということでは、希望が丘学園・希望が丘特別支援学校、この辺のハードの整備がございますので、予算的には大幅に増えることになっております。それから短時間巡回型の訪問介護、これを本格的なケアプランの助成、あるいはケア体制の整備ということで予算を大幅に増やしております。それから障がい児者医療ということで、障がいを持ったお子様、あるいは障がいを持った方の医療と言いますか、こういったことについて岐阜大学医学部に寄附講座を開設して、医師の育成、あるいは専門的な研究を進めるというようなことで、これも新規でスタートしようということでございます。新しいアプローチでございます。 それから救急医療体制につきましては、搬送受入れ、それから患者情報が入ったICカードの活用といったことで、これまでやってきていることを更に進めていこうと。それから岐阜県総合医療センター、旧県病院でございますが、小児医療センターと障がい児病棟の整備を着実に進めていくと。 それから、医学生への奨学金、これも着実に進めてまいりますので、新規で35人を含めて奨学金を貸与していくということであります。これは6年間で卒業していく訳でありますが、今年度末、今年の3月末に、この奨学金をもらって、そして卒業したらまず地域医療に従事する方々が29名一斉に卒業いたしますので、これから毎年この奨学金を受けて、卒業後は一定期間地域医療をやるというお医者さんが、そういった規模で、毎年これから新たに誕生するということで、ようやくこの奨学金をやってきたことの成果が具体的に出て来るという所まで来た訳でございます。 それからがん対策、特別養護老人ホーム等々、充実するということでありますが、特に障がい者総合相談センターということで、予算が10倍以上に膨れ上がっておりますが、これは既存の身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者、それぞれ別々に相談所を設けておりますが、それを1つの障がい者総合相談センターということでハードを用意いたしますので、予算が増えているということでございます。介護人材につきましては、着実に進めていくということです。 それから「2強靭な危機管理体制の構築」としては、（防災ヘリの）若鮎Iが、平成6年度に導入いたしましたが、新たに更新する必要があると、これだけで11億円かかる訳でございます。それから、次期の岐阜県防災情報通信システム、これは9月議会でいったん否決された案件でございますが、12月議会でご了解いただいたところに従って、来年度、基本設計・実施設計をやっていくということでございます。それから広域防災拠点の強靭化ということで、これも新規でございます。 それから、緊急輸送道路ネットワーク整備計画、これに則った防災・減災対策、これは新規でございますが、最大限やっていこうということでございます。 それから14ページの上のほうは地震対策でございまして、法律によって義務化された大規模建築物、ホテル等ですね。耐震診断、そういったものへの助成を強化すると。それから県営水道の大規模地震対策と、これは特別会計でございますけれども、東濃と加茂地域における大容量送水管の整備ということでございます。 それから原子力防災対策としては、新規に避難方法のシミュレーションをやろうということでございます。それから、土砂災害・集中豪雨対策と言いますか、治水・土砂（災害）対策はそれぞれ新たなプラン・計画ができておりますので、それを踏まえてやっていこうということでございます。 それから、「3暮らしの安全・安心の確保」では、新たにICTを活用した社会資本の維持管理ということで、高精度な3次元の画像を使った道路管理情報、これを効果的に社会資本の維持管理、災害復旧に使っていこうと、そういうシステムを作っていこうということでございます。それから公共交通、それから交通安全、それから住宅、これはこれまでの施策のいわば拡充・強化ということでございます。 それから15ページの最後にあります、新規でメニュー表示の適正化ということで、先般色々と問題がございましたけれども、景品表示法に関する講習会ですとか、メニュー表示の点検・チェックでありますとか、ホテル・レストランへの監視・指導でありますとか、そういったことを強化すると同時に、県の保健環境研究所に分析機器を整備するということで用意をさせていただいております。 以上が主なものでございますが、他にも色々な予算がございますので、各論的にはまた各部から、もう1つの各論の資料に沿って説明があると思いますので、よろしくお願いします。 最後に、組織改革ということでございます。今まで申し上げましたような色々な政策課題に対応していくために、少し組織を再整備しようということでございます。 一番分かりやすいのは、この「III『清流の国ぎふ』づくりに対応した組織の見直し」の別添1「組織見直しの全体概要」というものを広げていただきますと。ざっと見渡しますと、知事直轄に秘書広報統括監と危機管理統括監というものがあるのですが、この危機管理統括監は部に昇格して、「危機管理部」ということで右のほうに矢印がありますが。これまで危機管理ということで、色々と体制を充実させてきた訳でございますけれども、独立した部に相応しいだけの内容になってきたのではないかということで、部ということで立てようと。 それから秘書広報統括監は、実は、総合企画部をちょっと再整理しますものですから、そのうちの地方分権、あるいは広域連携、そういったことについて、全国知事会への対応とか色々ある訳でありまして、そういったことを新たに「分権・広域企画室」というものを設けまして、これに秘書課業務・広報業務等々入れて、「秘書政策審議監」というポストを新設しまして、その下に「分権・広域企画監」も置くということで、知事直轄はこの「秘書政策審議監」の体制になるということでございます。 それから総合企画部を再整理しまして、主なところは清流の国づくり局も含めて、「清流の国推進部」という新たな部に持って行く訳でありますが、一部、今申し上げましたように、地方分権については知事直轄へと、情報については総務部に情報企画課を置くと。それから統計業務については、環境生活部に統計課を置くと。というようなことで再整理をして、総合企画部は廃止する、清流の国づくり局も廃止する、代わって「清流の国推進部」ができると。 それから、この「清流の国推進部」は先程予算で見ていただきましたように、スポーツ振興と地域振興と一体的に進めるということですので、学校教育はもちろん教育委員会でございますが、スポーツ振興の部分をこの「清流の国推進部」に移して、「スポーツ推進課」というものを新たに設けるということでございます。 それから環境生活部の中に「私学振興・青少年課」を新設すると。それから教育委員会の県美術館と県現代陶芸美術館。これは教育的な施設というより、もっと広い意味で文化振興ということで活かしていくべきではないかということで、「文化振興課」を新設して、環境生活部で対応するということでございます。 それから健康福祉部の中に、「障がい児者医療推進室」、先程障がいを持った方に対する医療というアプローチを新たに進めていこうということでありますが、これは既存の組織を改組して置くということと、「動物・愛護センター」を美濃市に新設しますが、それ以上に大きなものが「子ども・女性局」を健康福祉部に設置するということで。 環境生活部でやっておりました男女共同参画、少子化対策、それから健康福祉部で従来からやっております、子ども・家庭に対する様々な政策、これらを束ねて「子ども・女性局」という格好で新設をするということでございます。 それから商工労働部につきましては、雇用問題、就労問題について横断的に調整をする「総合就労促進担当次長」を新設して、雇用問題に取り組んでもらうと。それから「商業・金融課」、これは既存の2つの課を、中小企業課と商業流通課を合体したものでございます。 それから成長・雇用戦略の成長戦略を担う「新産業振興課」の新設、それから観光交流推進局は引き続き商工労働部に置きますが、その中で観光戦略を担う、企画面で「観光企画室」というところを置いて、そういった戦略を作ってもらおうということでございます。 それから農政部は、予算を見ていただきましたように、担い手対策が大変多様なメニューが用意されておりまして、農業の「担い手対策室」を新設しようということでございます。 林政部は「全国育樹祭推進事務局」、これは育樹祭用ということで新設をいたしますが、育樹祭が終わればまた解散することになります。それから、県森林研究所に新たに「森林技術開発・支援センター」を新設するということでございます。 それから都市建築部に「水資源課」というものを新設しまして、従来、健康福祉部でやっておりました広域水道計画、あるいは県土整備部でやっておりました水の需給計画、徳山ダムの公有地化、こういったものを都市建築部の水資源課でやってもらおうと。それから「リニア推進室」を新たに置くと。 こういうことで、全体として知事直轄が2つあったものが1に減ると。それから部の数が、危機管理部ができますので2増、それから総合企画部が減りますので2増1減、清流の国推進部と危機管理部ができると、総合企画部がなくなるということで部が1つ増えると。それから、部内局が1増1減と。清流の国づくり局がなくなって「子ども・女性局」ができると。それから課が9増8減で1つ増えると、課内室が6増4減で2つ増えると、こういうことでございます。 それぞれの中身は後、次のページ以降の別添2から7にそれぞれに書いてございます。 それからお手元の資料「III『清流の国ぎふ』づくりに対応した組織の見直し」に、今申し上げましたようなことが縷々（るる）書いてございますので、お読みいただければ大体、今申し上げましたような趣旨のことが書かれておりますので、ご理解いただけるのではないかと思っております。 予算、政策、色々とやっていく上で、最も効率的な分かりやすい組織にしていこうということで、見直しを一部させていただいたと、こういうことでございます。私のほうからは以上でございます。 |
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| 記者 | まずは、ご感想を伺いたいのですが、予算編成にどういった思い、気持ちを込めて行われたのか、ご感想を教えてください。 |
| 知事 | 「感想」というと情緒的になるのですけれども。冒頭、「I平成26年度予算編成」の参考資料でこの推移をみていただきましたけれども、私にとりましては平成17年度予算からですから、10回目の予算編成になる訳であります。この10年間で、一つは、県債発行残高がこのまま放置すると、止めどもなく増えていくと。そして、公債費も止めどもなく増えていくということで、これにどう歯止めをかけるかというところから出発して、思い切った行財政改革をやっていこうということから始まった訳であります。 そういったことの中で、平成22年度からアクションプランということで、更に大ナタを振るわないとそもそも予算が組めないというボトムの時期を過ごして、そして平成25年度、26年度と過ごして、そういったことを県民の皆さんやら、県の職員やら、それぞれにご負担をお願いし、ご理解をお願いしながらやってきた訳であります。ようやく、財政のありようも流れを着実に変えてこれたのかなと。しかし、ただ財政再建だけすればよいというものではありませんので、そういう中でどのようにメリハリの効いた予算編成といいますか、特に清流の国づくりを本格的にやっていくという上で、必要なところには必要な予算を充てるということで、スクラップアンドビルドも含めて、今見ていただきましたように、新規ものもたくさんありますし、そういう意味でかなりメリハリの効いた、予算編成ができたのではないかと。 これも様々なビジョンづくりで、県民の皆さんからご提案いただいたり、それから県の職員の皆さんが一人一人が色々と知恵を絞って、工夫をして、やってもらってきたということで、そういう積み上げの努力の成果が何とかバランスのとれた予算ということで、お出しすることができたのではないかと思っております。 そういう意味で、先程も申し上げましたけれども、「節度」と「メリハリ」ということで、まだまだ油断できる状況ではありませんので、しっかりと節度を保ちながら、行財政改革をやっていかなければならない訳でありますけれども、そういう中で、できる限りの積極的な予算も組んでいこうと。そういうバランスの中で、来年度については、そういう意を体した予算が何とか組めたのではないかなと、そんな思いですね。 |
| 記者 | 最も力を入れた目玉の部分を詳しく伺いたいのですが、行財政アクションプランが終わって、起債許可団体から脱却できた。で、比較的自由度の高い予算編成ができたのかなと思いますけれど、そういったものがどこに活かされてきて、あと、知事のカラーというものが何か入っているのでしょうか。 |
| 知事 | 自由度というものがそんなに高くなるほどのことではありません。やはり、社会保障費は確実に伸びていく訳で。それから、色々なところに固定費的なものがたくさんある訳なので、急激に自由度が伸びたから思い切ったことができたというよりは、とにかく最悪の事態を脱しながら、少しづつ、少しづつ工夫をしながら、新しい芽を出す方向に見直すところは見直すという、そういうことでやってこられたのではないかなという感じがしておりますけれども。 目玉といいますか、県政は360度、県民生活に広く目配りをしながら、必要なところに必要な予算を用意していくということでありますので、この1点、あの1点ということではありませんけれども。大きく言えば、組織も含めてですけれど「『清流の国ぎふ』づくり」ということが具体的にどのようなことをやっていくのかということを予算、組織の面でわかりやすく、かつ本格的に進められるような、そういう内容を盛り込んできたということと。それから成長・雇用ということについて、県民の皆様大変関心が高い訳で、この成長・雇用戦略の意見交換会でも非常に活発な議論をやっていただいていますし、それから農業、林業のほうも協議会で非常に活発に議論をしていただいておりまして。そういう積極的な、広い意味での産業政策と言いますか、あるいは雇用政策と言いますか。そういうことについてはできる限り新規の政策を盛り込んでいこうということで、これもかなり実現できたのではないかと。 特に今回の成長・雇用戦略の議論の中では成長産業ごとに目標値を定めて、これを実現していこうという、そういう流れになってきておりますので、そういう目標が実現できるように、予算面でも思い切って強化をさせていただいたという辺りが、新規の予算を中心に言えば、そういうところが力が入ったところじゃないかというふうに思っております。 |
| 記者 | 清流の国づくりなのですが、昨年度の会見では具体像が見えないという話もありましたが、今年度の特徴として何か大きな違いがあるとか、教えていただきたいのですが。 |
| 知事 | 昨年度の場合は、何と言ってもぎふ清流国体・ぎふ清流大会が県民総参加で非常に大きく盛り上がったと。その成果をどういうふうに岐阜県の未来づくりに繋いでいくかと。そのぎふ清流国体・ぎふ清流大会の成果を繋いでいくというところで、清流の国づくりということを言い出した訳で。そういう意味での、この国体で得られた、例えば市町村における地域おこし、おもてなし、スポーツ振興、観光戦略、そういったものをどう大切に発展させていくかとか。あるいは地域ごとに色々な競技施設も整っていく中で、これをどう活かしていくかとか。「わがまち清流の国づくり」という1億円の補助金を用意して、そういう独自の試みをどういうふうに応援していくかとか、そういうところから。それから県民会議をスタートさせまして、そして、県民の皆さんの、各界の皆さんの清流の国づくりの思いを色々聞いていこうと。そういうスタートの年だったと思いますが。 今年度はそこから更に進んで、今見ていただきましたように、5つの項目で、とりわけ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを睨みながら、スポーツ振興と、観光振興、産業振興、それからそのプロセスの中で行われていく育樹祭とか、レクリエーション大会とか。そういったものを具体的に、清流の国づくりの中に盛り込んでいくということで、予算化するということで、そういう意味での本格化予算になったのではないかというふうに思っております。 |
| 記者 | 清流の国づくりの本格予算ということなのですけれども、県が旗印にして、県政運営を進めていく上で、「清流の国ぎふ憲章」もできて理念というものも吹き込まれてきた。これから市町村だとか、官民、民間とかそういった人達も巻き込んだ取組みにしていくために、今回の予算で言うとどういうところに意を用いられたのか。 |
| 知事 | 昨年、まだ準備不足でですね。「わがまち清流の国づくり」ということで、市町村が主体的に、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の成果を取り入れて取り組むものということで募集をしたのですけれど、まだまだ初年度で準備不足だった部分がたくさんありますので、今年度はおそらく、相当野心的なプランが出て来るのではないかと思いますし。 それから、例えば育樹祭ということになりますと、本会場が予定されております谷汲、揖斐川町、あるいはその周辺の市町では、この育樹祭に合わせて、様々な施設の整備とか、新しいイベントおこしでありますとか、観光キャンペーンとか、そんなことを計画しておられますし。それから全国レクリエーション大会、これは岐阜県で初めてでありますけれども、レクリエーション協会を中心に、全県的にどういうふうにこのレクリエーションというものを県民生活、市民生活の中に取り込んでいくのかということでアイディアを出そうとか、そんなような動きもありますし。それから飛騨・高山の方々は、何といっても東京オリンピックに向けて、高地トレーニングエリアをこの際思い切って充実整備させて、そしてあそこに日本中のみならず世界中から大挙して、合宿のためにオリンピック・パラリンピックの選手がお出でになると。そのことを通じて地域の活性化をしていこうということで、この高地トレーニングエリアを中心にどういった地域おこしをやっていくかというようなことを検討していただいたり。あるいはオリンピック選手・パラリンピック選手の育成強化ということで、各スポーツ団体も色々な強化策を考えておられますし。更には北陸新幹線の開業が来春ありますし。こういったこともきっかけに、観光誘客を広域的にやっていこうという動きもございますし。そういったものを一つ一つ丁寧に拾いながら、県として支援していくということになるのではないかと思います。 |
| 記者 | 2014年度のトピックス、TPPの今後の交渉とか、あと消費税増税にからんで、中小企業なりへのダメージなり影響が懸念される面もあるのですが、今回の予算編成なり、政策策定にあたってご留意された点があれば教えてください。 |
| 知事 | まず端的には（国の）5.5兆円の補正予算、景気対策がありますよね。これの岐阜県が直接担う部分については、補正予算、この後また説明があろうかと思いますが、大幅に補正予算に落としておりますけれども、これはかなりの額にのぼる補正予算になりますので、これを着実に運営していくということもありますし。 それから今おっしゃったようなことを巡って、民主党政権時代に始まって、自民党政権になっても充実されました、様々な自由度の高い基金があります。これが期限を迎えるということで、これでは困るということでずっとやってきた訳でありますけれども、かなりの部分が国の予算の中で延長ということになりましたので、これも有効に使いながら今おっしゃったようなテーマに対応していきたいと思っております。 それからTPPと言おうが、消費税増税と言おうが、要は景気なり産業振興に水を差すのではないかと。そういう懸念ですから、一方で補正、他方でここにあります成長・雇用戦略ですね。それから農林水産業活性化協議会ですか、ああいったところで色々なご提案をいただいた前向きな政策については、できるだけ予算に取り入れることによって、そういった色々な懸念に対してはですね、現時点では対応できるような新しい項目を沢山用意したと思っております。 ただ、TPPはまだ今交渉中ですから、それがどういう結末になって、それが直接的にどういう影響があるかという話になるとまたこれは別の話でありますので、これはその時点で、また国とも議論しながら対応を考えていかなければいけないというふうに思っております。 |
