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知事記者会見(平成26年1月6日)

記事ID:0011113 2015年9月11日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成26年1月6日(月曜日)午後3時00分

知事 改めまして、明けましておめでとうございます。また今年もお世話になりますけれどもよろしくお願いします。
年の初めですから、今年1年の主な事業予定をお配りしてありますけれども、この辺りを見ていただきながら、今年1年についての私どもの思いを最初に少し話をさせていただいて、後ご質問があればということでやらせていただきたいと思います。
まず、私にとりましては9回目の新年ということになる訳でございますけれども、このお正月は比較的穏やかに過ぎたのではないかと思います。ただ例の農薬問題ですね、株式会社アクリフーズという会社の冷凍食品の問題が全国的に色々な懸念が広がっているということと、それから、私も元旦に皇居に御挨拶に参りまして、その後少し東京におりましたけれども、ちょうど3日の日ですかね、有楽町の火災で新幹線が大混乱になりました。この2つがこのお正月で言えば危機管理といいますか、そういう面で気になったところではあります。
そこで少し各論にいきなり入りますけれども、株式会社アクリフーズの問題について、状況だけ簡単に申し上げておきたいと思います。12月29日(日曜日)に、このアクリフーズの群馬工場で作った冷凍食品から有機リン系の農薬のマラチオンが検出されたという発表がありまして、直ちに自主回収の呼びかけをしたと。また厚生労働省も群馬県に対して、必要な調査を行うように指示をしたというのが29日のことでして、その後、群馬県が立ち入り調査をしたり、それから厚生労働省が、岐阜県も含めてですけれども、全自治体に自主回収の指導等の通知がありました。
問い合わせがあったら、とにかく自主回収を迅速に進めるようにと、あるいは消費者の方々に対象商品を食べないようにと注意喚起をするとか、万が一販売されている場合には適切に販売停止あるいは回収を行うように指導しろとか、仮に食べたことによって健康被害があれば、群馬県に遅滞なく通報してくれと、こんなふうな内容の通知が各自治体にありまして、それを受けて私どもも直ちにホームページを通じて全県的に呼びかけをさせていただいたと。自主回収の対象商品を食べないでいただきたいと、万が一食べて体調が悪くなった時には直ちに医療機関へ受診すると同時に最寄りの保健所に届け出るようにと、そしてまたお手元に該当商品がある場合には返品をお願いしたいと、こういう呼びかけをさせていただきました。
それと同時に県内の7つの保健所、それから4つのセンターに対しまして緊急連絡体制を敷いたということで年末対応をした訳でございますが、1月3日(金曜日)になりまして、西濃の方でございますけれども、気分が悪くなったということで、残品の提供も併せて相談があったということでございました。それで、これを受けて、県の保健環境研究所で検査をいたしましたけれども、その残品からは異臭は全く確認できておりませんし、それからマラチオンも検出されなかったという状況でございます。これについては、群馬県、それからアクリフーズ等には連絡をしたところでございます。その1件が休み中にありました。
という事だったのですが、本日になりましてから、岐阜保健所本巣・山県センターに類似の申し出がありまして、これから急いで検査をしようということでございますし、岐阜市の保健所にもそういう話があると連絡がございました。注意深く・迅速に、具体的なお話に対しては対応していくということでいる訳でございます。今のところ具体的な農薬の検出がない状態ではありますけれども、気を付けてやっていきたいと思っております。
いきなり少し各論を申し上げましたが、その他の点では比較的穏やかなお正月だったと思いますが、今年はまず近々いくつかの政策プランと申しますか、ビジョン等が発表になることになっております。
1つは、このお手元の資料の1月にありますように「清流の国ぎふ憲章」の策定と、これは年末にも少しお話したとおりで、「『清流の国ぎふ』づくり推進県民会議」で検討をしていただいている訳であります。近く具体的な案が浮上するのではないかと思っております。それから、「岐阜県成長・雇用戦略」、それから「リニア活用戦略」、さらには、これは教育委員会にやっていただいておりますが「第2次岐阜県教育ビジョン」といったものが、この3月末までには完成をするというか、出来上がると。
さらには「岐阜県長期構想」の中間見直しにつきましても大体同じようなタイミングで策定されるということでありまして、これから1月・2月と予算編成作業になる訳でありますけれども、こういう本格的な攻めの県政という流れの中で具体的な対策を新年度予算の中に盛り込んでいくというのがこの1月・2月に県庁を挙げて取り組んでいくことになろうかと思っております。
そうした中で、本日の朝の仕事始め式でも申し上げましたけれども、「清流の国ぎふ2020プロジェクト」の本格的なスタートということで6年後のと言いますか、6年半後の2020年の東京オリンピック・東京パラリンピック開催に向けて、この流れを追い風にすると言いますか、発展の起爆剤にしていくということで、未来づくりに取り組んでいこうということであります。メディアの中には、2020年というテーマでそれまでに何が起こっているかとか、自分はどうしているかとか、アンケートやら色々な見通し記事やら、あるいはそのオリンピックに向けて、次世代の技術開発の前倒しを政府が検討し始めているとか、新しい車社会のビジョンと言いますか、見取り図をこの2020年に合わせて具体化していこうとか、色々なことが載っておりますが、まさに岐阜県も未来づくりの1つの節目として2020年を考えていこうと。
そういう中で、暮れにも見ていただきましたけれども、2015年には「全国育樹祭」、それから「花フェスタ2015ぎふ」がございますし、2016年には「第70回全国レクリエーション大会」、2018年には「東海北陸自動車道」の、今工事が始まりました白鳥ICと飛騨清見IC間の4車線化が完成いたしますし、2020年には、私どものネットワークの1つの大きな決め手であります「東海環状自動車道西回り」が貫通をするということで、この節目の年に向けて、岐阜県の魅力発信のためのネットワーク・インフラ、あるいはビッグプロジェクトが次々と進んでいくと、こういうことでございます。「清流の国ぎふ憲章」、これはその根本となる基本理念をお示ししようというものでございます。
それから、今年の秋には県民スポーツ大会とか、県の障害者スポーツ大会、それから昨年試行的にやりましたレクリエーションフェスティバル、こういったものを一纏めにして「秋のスポーツフェア」というようなことで開催しようというような構想もございます。
それから、来年の秋ということでありますけれども、「全国育樹祭」の開催に向けて準備・取組みも本格化していくということになろうかと思います。これまでの「全国植樹祭」、「全国豊かな海づくり大会」、「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」、いわゆる皇室3大行事の成果を活かして岐阜県らしさを全国に発信をしていきたいということでございます。植樹祭では、林業振興の「生きた森林づくり」を、それから環境保全を目途とした「恵みの森林づくり」と、この2つながらに推進をしていくということでありますし、それから世代を超えてつながる大切さと言いますか、時間的なつながりというものをキーワードにして、端的には皇室3代にわたるこの谷汲の地における御手入れといいますか、行事を1つのシンボルといたしまして、県内全市町村が関わって、先程申し上げましたように、世代を超えて森林づくりをやっていくのだと、こういうメッセージを出していきたいというふうに思っております。
新年度に入りましては、直ちに、森林関係者・林業関係者、あるいは観光、教育等々の関係者から成ります実行委員会を立ち上げ、また県庁の中には事務局を設置をして準備を進めていきたいと思っております。
それから7月下旬に、このスケジュール表にもございますが、「第23回緑の少年団全国大会」を岐阜県で開催することにしておりまして、次代を担う全国の子どもたちにこの「清流の国ぎふ」に集い、体験交流をしてもらうと、これを育樹祭の機運醸成につなげていきたいということでございますし、秋、これは10月になりますか、11月になりますか、「全国育樹祭1年前プレイベント」ということで、揖斐川町でいくつかの催しを考えております。
こうした広い意味での「清流の国ぎふ2020プロジェクト」に加えて、成長・雇用戦略につきましてもビジョン・予算化ということでありますけれども、この日程表にありますように、今年は大型の再生可能エネルギー施設がいくつか完成することになっております。1月には美濃加茂市内の県有地に大規模な太陽光発電施設が完成いたしますし、2月には中津川市の加子母に農業用水を活用した、東海3県では初めての県営の小水力発電施設ができあがりますし、また秋11月を予定しておりますが、瑞穂市に木質バイオマス発電施設がそれぞれ竣工するということでございます。
それから4月にはIAMASがソフトピアジャパンに移転をして、産学官共同プロジェクトをソフトウェアの開発の分野で強化していこうということになりますし、9月には3年に1度の「国際陶磁器フェスティバル美濃'14」の開催が予定されております。また3月のところに書いてありますが、"「清流の国ぎふ」めぐる旅キャンペーン"春のキャンペーンと、テーマはおそらく「花」とかそういったものになるのではないかと思いますが、四季折々のキャンペーンを昨年からやってきている訳でありますが、この春キャンペーンにも着手をするということでございます。
そしてまたもう1つの柱「安心・安全」と、防災・危機管理という面では、1月に次期「岐阜県防災情報通信システム」の基本設計・実施設計に着手をするということになりますし、3月に「緊急輸送道路整備計画」が策定されますし、12月には更新しますところの防災ヘリコプター・新「若鮎1」の緊急運行の開始なども予定しております。
また暮らしの安全・安心という面では、3月に県立希望が丘学園と県立岐阜希望が丘特別支援学校の再整備工事が着工いたします。これは、言わば福祉・医療それから障がい児に対する教育を一体的にこの地域でやっていこうという構想によるものでございます。それで5月には、県立下呂温泉病院の新病院の供用が開始されます。
それから4月からは、ちょうど6年前に医師不足が起きる、たらい回しとかいうことが言われた時期に、地域枠ということで奨学金を提供して、卒業の暁には県内勤務をやっていただくということでスタートした制度が、ようやく卒業生を迎えるということになりまして、この4月にいわば第1期の地域枠の卒業生が登場して、県内勤務を開始するということでございます。ここに至るまで6年の歳月が必要だった訳であります。大いに期待をしているところでございます。
ちょっとスケジュールを追いながらいくつか申し上げましたけれども、積極的に未来志向で、今年1年取り組んでいきたいと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。
私からは以上でございます。
記者 最初にまた各論から入ってしまうのですけれども、アクリフーズの関係なのですが、今のところ県内でその症状を訴えられた方が何人いらっしゃって、どんなような状況かというのをもう少し教えていただいてよろしいですか。
知事 私どもが把握しておりますのは、西濃で1件、それから本巣・山県で1件、これは岐阜県に相談があった案件でして、頭痛とか吐気とか嘔吐とかですね、そういう症状があったと、かつまたその対象商品を食べたということでのお話でございました。
最初の西濃案件につきましては、先程申し上げましたように、回収した商品については特に問題は認められなかったということです。それから、本巣・山県の案件については、今、本日連絡があったところですから、早急に検査をしてまた結果をご報告したいと思っております。
あと、岐阜市の保健所の案件は、まだ具体的に、出たということだけとりあえず聞いておりますけれども、具体的な内容はちょっと聞いておりません。今のところそれだけですね。
記者 岐阜市は数件あったのですか。
知事 ちょっとそれも私、件数も聞いていないのですけれども。
記者 本巣・山県のほうは回収はできているのですか。
知事 本巣・山県は回収ができているので、回収したものを検査しようということです。
記者 症状としてはいずれも重くはないのですか。入院された方とか。
知事 西濃のケースですと、もう(報告のあった日から)翌々日にはほぼ回復したというふうに聞いております。一応、医療機関に受診をしておられますけれども。
記者 男女とか分かりますか。
知事 最初の案件、西濃案件は女性ですね。本巣・山県案件はちょっと聞いておりませんね。まだほんのさっき連絡があったところですから。
記者 今現在、ホームページで周知されている段階だというようにおっしゃっていましたけれども、今後、県内でもこういう事例が出てきたということで、今後にこうしていこうみたいなことは。
知事 一般的な周知と併せて、保健所あるいはセンターの警戒体制は敷いてありますので、情報の流れを密にしていくということと、それから件数が多くなるようであれば専用の相談窓口ということもあろうかと思いますが、今のところ2件だけですので、まだそこまでは考えておりません。
メディアでも、特に他県、大いに報道されておりますし、それから恐らく本日出てきたというのも、お正月休みが終わって色々なことが動き出しているのかという感じもしますので、今後数日間、十分警戒していきたいと思っております。
記者 先程、攻めの県政に転じるというふうにおっしゃっていましたけれども、具体的に予算編成でこの辺りを柱にしていきたいというような、具体的な柱というのはどういうところで考えていらっしゃいますか。
知事 来年度予算は、一方で行財政改革と言いますか、財政再建へ向けてのこれまでの様々な工夫・苦労を皆でやってきた訳でございますけれども、この手を緩めずに持続力のある財政運営と言いますかね、そういったものを目指しながら政策的にはメリハリを効かせるということで、先程申し上げましたような「清流の国ぎふ2020プロジェクト」、それから「成長・雇用戦略」、そして「安全・安心」というこの3つを柱にして、そしてまたそれぞれの色々なビジョンや政策提言が出揃って参りますので、そういったことに沿ったメリハリの効いた予算にできればということであります。
記者 本日、仕事始め式でもおっしゃっていましたけど、裏金の問題で、現職の職員さんたちの返済は目途がつきそうだということなのですが、上半期に。改めて、この返済が終わりそうだというふうになったことについての所感をお願いしたいのですけれども。
知事 この不正資金の問題というのは、私どもとしては県民の皆さんのですね、大変、県政に対する批判・不信、そういったものを一挙に集めた、非常に残念な、誠に遺憾な出来事であった訳であります。
私どもとしては、県職員あげて県政の再生に取り組もうということで、再生プランを立てて、職務規律でありますとか、それから職場の隠ぺい体質についての改革とか、そういったことに努めながら、他方で返還すべきものは返還するということで、いわば借金をする形で返還をいたしましたので、それを何年かに分けて、10年くらいかかるだろうということでざっとした試算をしてやって参りましたけれども、7年半ぐらいでほぼ区切りになるということでありまして、これも残金プラス、残金と言いますか残っていた不正資金に加えて不足分を現役4割、OB6割ということで、協力をしてもらった訳です。ある意味で積極的に協力していただいたことについてはありがたく思っておりますけれども、同時にこれはやはり県政としては決して忘れてはならない重大な出来事であったと、大変残念な出来事であったということで、返還は返還として1つの区切りにはなる訳でありますけれども、引き続き引き締めてやっていこうというふうに思っております。
知事 ちょっと補足ですけれども、本巣・山県の件ですけれども、性別は分からないのですけれども、お子さんですね。一応、受診は済んでいるそうです。
記者 朝の職員向けの訓示の中で、お正月の皇室、皇居でのお言葉を言われましたよね。安らか、穏やかな1年にというような思いを込められたお言葉であったということですが、知事はそれをどう受け止められたのかということ、知事の思いとしてはどういう感じなのかということ。
知事 経済、社会、それから内政、外交、色々なところで色々な課題が山積していく中で、これからの1年を迎えるに当たってのお気持ちを述べられたのだろうというふうに思っております。
岐阜県も同様に、安らかに穏やかな、しかし同時に活力のある未来志向の、発展志向の岐阜県づくりをということでがんばっていきたいなと、そんなふうに思っております。
前向きに未来志向で政策を進めていく上でも、色々な課題について、穏やかに安らかに解決されていくことが前提になろうかと思います。
記者 昨年末の話になってしまうのですが、対応としてはもうこれで終わりなのかもしれませんが、中津川の産廃問題ですけれども、知事として、今後対応していくことがあれば、ちょっとお聞きしていなかったので、お聞きしたいのですが。
知事 正直申し上げまして、あの件については私自身としては残念な裁決、環境省の裁決であったのではないかと思っております。
この問題が生じた時に特に議論になりましたのは、住民の同意と言いますか、あるいは住民がどういうふうに、住民に対してどのように周知をして、どのように了解をしてもらうかと、このプロセスをどうするかというところが一番議論になったところですよね。
これを議論した時には、この議論と併せて、より丁寧な手続きが必要ではないかということで、実は平成21年3月に手続条例が新たに制定されまして、現在のシステムでは、まず住民への周知をして、そして合意形成の判断をしていくということなのですが、県は必ずその周知のための説明会に県の職員が必ず出席をして状況を確認すると。それから、第3者委員会の審議を経て、果たして住民の方々の合意が得られたかどうかと、どういうふうに形成されてきているかということを見極めるというルールにしたのですが、これも要するに前のルールではどうしても分かりにくいところがあるということから、そういうことにしたのですが、この案件は前のルールの下で起こったことですので、前のルールに則して判断をするということであった訳であります。
前のルールでは、承諾書があれば周知もしたと、そして合意も形成されたというふうに確認できるという、そういうやり方をしていたのですね。だから、承諾書をとってきてくださいということだったのですが、その承諾書自身に虚偽表示があるということだったものですから、そのことを私どもとしては、まさに大変重く見た訳ですけれども、環境省の裁決では、我々とはその辺りは、承諾書というものの位置づけについて、許可の取り消しに至る程のものではないということですし、私どもとしてはやはり承諾書に虚偽表示があった以上は、瑕疵がある、手続きに瑕疵があるということでやり直すべきではないかというふうに考えたので、そこは意見のどうしても違いが出たということであります。
ただ、今申し上げましたように、そのルールが変わっておりますので、新しいルールで、かつ県の職員が出掛けて行って見定めるというところまでやりますので、もう少し議論はクリアになっているのではないかと思いますけれども。
ただ、この河村産業という企業は、12月6日付で解散登記がなされたところでありまして、清算法人になっているのですね。ただ、清算は終わっていないので、法人自体は今存続している状態でありまして、仮に株主総会で会社を継続するという決議を得れば、継続の登記をすれば解散前の状態に復することはできる、制度上ですね、できる訳ですけれども、さて、解散登記をしたこの河村産業自身がどうされるかは、ちょっと私どもは承知しておりませんので、状況を見ているということであります。
仮に、法人継続の手続きをとられて、そしてこの環境省の裁決に従って申し出があれば、私どもとしては、その裁決に従って対応すると、こういうことになろうかと思います。
記者 これ以上の対応というのは考えられていないということでしょうか。
知事 私どもとしては、こういう事例にも鑑みて、かなり丁寧な、時間をかけた、色々な立場の方々に入っていただいて議論をして、新しい条例を制定し、そして丁寧な手続きをやっておりますので、この手続きを徹底するということかと思います。
私としてはちょっと残念な裁決であったと、そういうプロセス、手続きを私なりに重視して決断をしたつもりであったものですから、残念に思っておりますけれども、裁決には従うということになると思います。
記者 FC岐阜に関してなのですが、チーム編成が決まっていないと思うのですが、今後の予定を教えていただきたいのと、監督はいつ頃までに決まるのでしょうか。
知事 これはもう私に聞いていただくよりは、FC岐阜の社長に聞いていただくのがあれで、私も彼に代わってお答えするということではないのですが、私が承知しているところで申し上げますと、Jリーグというのは2月が新年度スタートですから、2月いつまでに新年度スタートにふさわしいだけの体制をきっちりと構築しなければならないということがありますから、今月末までにどこまで何が整うかというのが一つ大きな目安になろうかと思います。
そういう中で、Jリーグのルールで言われているところの債務超過をこれからどうやって消していくのかということについて、確かな目途を立てるということと、それからチーム編成も債務超過を消した上で、フローでいくらの予算の下でどういうチームを作っていくかということになります。
しかし、その債務超過の目途がつくことが大前提となっておりますので、そこを急ぎながら次年度のチーム編成の大きな枠組みを見定めていくと。その枠組みの中で、新しい監督とか、コーチとか、選手の構成とか、そういうことがその予算の枠組みの中で順次決まっていくというのが理想的な流れだと思います。その流れが、今月末までにどこまで辿り着けるかと、新年度のことを考えますとできるだけやはり急いだほうがいいというふうには思っておりますし、そういう期待をしながら見守っているというところでございます。
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