本文
知事記者会見（平成25年12月26日）
平成25年12月26日（木曜日）午後3時05分
| 知事 | 今年最後の記者会見になりますけれども、改めまして1年間大変お世話になりましてありがとうございました。また皆さんも良いお年をお迎えいただいて、また来年もよろしくお願いいたします。本日は最終回でございますので、最初にお手元に「平成25年の県政を振り返って」という資料をお届けしておりますけれども、私どもなりにこの1年間を少し整理をさせていただきました。 何と言っても今年の1月に知事選挙があった訳で、3期目の県政スタートという年でございました。いわば決意も新たに「清流の国ぎふ」づくりに取り組むというのが今年1年の大きな座標軸だったのではないかと思います。 ぎふ清流国体・ぎふ清流大会、昨年県民挙げての努力によって非常に成功裏に終わることができたということで、今年はその成果の継承・発展ということで、大きく3つの柱で政策を進めてきたということでございます。 1つは、このお手元の資料の1ページから8ページまでが、「『清流の国ぎふ』づくりのさらなる進展」と、それから2番目が9ページからですけれども「『成長・雇用戦略』の展開-力強い岐阜県経済を目指して」ということで、これがこの資料でいきますと19ページまで、3番目が「確かな安全・安心の社会づくり」ということで20ページ以降と、こういうふうに整理をさせていただいております。 こうした政策を展開する上でもう1つ申し上げておく必要がありますのは、やはりこれらの政策を展開する前提としての、いわば構造的な財政問題と言いますか、財政赤字と言いますか、そういった課題からようやく脱却しつつあるという時期にちょうど来ていたと思う訳であります。いわゆるアクションプランを3年間、職員にも色々と不自由をおかけしましたけれども、あるいは市町村、あるいは県内各関係者の方にもご無理をお願いしましたけれども、一応平成24年度末ですね、今年の3月末でアクションプランが終わって、そして25年度末にはほぼ確実に起債許可団体から脱却できる見通しが立っているということです。私自身1期目・2期目の8年間を通じて、財政再建への取り組みを絶え間なくやってきた訳でございますけれども、1つそういう区切りができた年でもあったと、そういう区切りをつけながら今申し上げました3つの柱で政策展開をやってきたと、こんなふうに整理できるのかと思っております。 3つの政策の中身につきましては、お手元の資料にございます。それぞれご覧になる方々それぞれのお立場で重点の置き方も色々あろうかと思いますけれども、「清流」をキーワードに、地域おこし、スポーツ振興、あるいは「清流環境」そのものを守る環境政策、そういった様々な取組みを進めさせていただいたということでございます。 スポーツ振興では、「岐阜県清流の国スポーツ推進条例」を3月に施行しております。そして1年間で29のアジア大会、あるいは全国レベルの大会を誘致したと。そして国体を契機に結成されたクラブチームが国内のトップリーグで健闘したと、「大垣ミナモソフトボールクラブ」あるいは「飛騨高山ブラックブルズ岐阜」が大変活躍していただいたと。また、競技力につきましても、国体を一過性に終わらせてはいけないということで、この10月の東京国体・東京大会で、天皇杯5位・皇后杯3位という私どもとしては本当に「よくぞ、ここまで」というような素晴らしい成績を挙げていただきましたし、また障がい者大会でも78個のメダルを取っていただいたということで、この清流国体・清流大会の勢いがこの分野でも充分続いたのではないかと思っております。 そういうスポーツ振興の流れの中で昨日も会議がございましたけれども、FC岐阜が何とかJ2に留まったということで、このFC岐阜の再生への取り組みというのも色々な形で汗をかいてきたところでございます。もう少し努力をしなければいけないと、こういうことでございます。 それから地域おこしという意味では、「わがまち清流の国」づくりということで、市町村を支援しながら色々と取り組ませていただきました。 それから、「岐阜県水源地域保全条例」というものを施行いたしまして、あるいは「清流の国ぎふ森林・環境税」を本格的に導入するということで、森林を守り、伝える取り組みということでやらせていただきましたし、そういう流れの中で、再来年の秋になりますけれども「第39回全国育樹祭」が揖斐川町で開催が決定したということで、その準備もスタートさせていただいたと、一貫した流れかと思っております。 また、「『成長・雇用戦略』の展開-力強い岐阜県経済を目指して」ということで、岐阜県のこの地域資源を最大限売り込んでいくと。そしてまたそれに伴って、人材・技術を育てていくということで様々なことをやってきた訳でありますが、航空宇宙産業の特区についても大幅な拡充もいたしましたし、トップセールスも含めて国内・海外に販路拡大の努力もしてまいりましたし、私自身、地歌舞伎もちょっとやらせていただきましたけれども、岐阜の宝ものもブラッシュアップをさせていただいたということでございます。 それから、先般多くの方にもおいでいただきましたけれども、フランスとの交流という意味でも、ひとつ新機軸を開きつつあるのかというふうに思っております。 また、（成長の）前提となる交通ネットワークですね、これも東海環状自動車道西回り、あるいは東海北陸自動車道の4車線化等々、着実に動いておりますし、またリニア中央新幹線につきましても、ルート・駅位置の公表とともに環境影響（評価に係る）調査に入ってきていると、いよいよ現実味を帯びてきたと。また北陸新幹線の金沢までの延伸も具体的になってきておりまして、広域観光のベースもしっかりとできつつあると、こんなことかと思っております。 また、「確かな安全・安心の社会づくり」という意味では、自然災害・原子力災害・社会インフラの老朽化への対応といった面での防災・減災対策、それから障がいのある方、あるいは子育て世代など困難を抱えておられる方々への支援も一生懸命やらせていただいたということでございます。とはいえ、そういう中で、この秋に食品誤表示問題がございましたし、それから県内医療機関での院内感染の問題もございましたし、それから笠松競馬場の放馬事故によって、人身事故と言いますか、人命が失われたということもございましたし、こうした問題にも迅速に手を打とうということで努力をしてきた次第でございます。 また、この安心・安全という意味で言いますと、9月・10月の議会で、この「岐阜県防災情報通信システム」につきまして、いわば手戻りになったということは私どもとしては大変残念に思っておりますけれども、この12月議会で改めて、できる限り急いで整備を急ぐということで、議会とそれから行政サイドと一致して取り組むということになりましたので、何とか、しっかりとしたシステムを、かつ迅速に整備していきたいと思っているところでございます。 それから、指定金融機関もこの9月・10月の議会で一つの大きな議題になりましたけれども、今はこれをスムーズな移行を実現するべく、システムの整備なりテストなり、慎重に間違いのない移行に移していくということで、チームを作ってやらせていただいているところでございます。 そういったことで、1年間を総括してみますと、色々と反省すべき点もございましたけれども、清流の国づくりということでの重要な歩みを築いてこられたのかと、こんな感じもしております。 来年以降につきましては、新年の記者会見でお話しをするほうがよろしいかと思いますけれども、先程申し上げましたような北陸新幹線の開通、それから全国育樹祭、全国レクリエーション大会、そして東海環状自動車道の全線開通、それから4車線化の白鳥から飛騨清見までの完成、そして東京オリンピック・パラリンピックと、2020年を睨みながら、どのようにさらに清流の国づくりを推し進めていくかというのが、来年の課題になろうかと思いますが、そこから先の各論は新年の会見で申し上げさせていただきたいと思っております。 それから、その他にいくつかございまして、1つは、資料をお配りしておりませんけれども、後で用意しておくというふうに聞いておりますけれども、実は本日付けで特許庁から、私どもが予てから出願をしておりました「清流の国」商標登録について、登録査定の通知という、つまりOKですよと言う事なのですが、登録査定の通知という手続きなのですが、これを私ども特許庁から受理をいたしました。それで早速、うちのスタッフも気が早いものですから、本来ですと、この通知があってから30日以内に登録料を払い（特許庁での登録手続きが済めば）、そこで権利が発生するという事なのですが、気が早いものですから、今日ただちに登録料の納付を済ましたということでございまして、おそらく2週間ぐらいしますと、特許庁から「商標登録証」というものが届く訳でございまして、この登録証の発行の日が登録日になるということで、向こう10年間、岐阜県が「清流の国」という商標権を持つと、こういう事になった訳でございます。 「うどん県」とか「温泉県」とか色々議論がございましたけれども、私どもとしては、この「清流の国」というものを岐阜県の商標権として何としても確保したいということでやってきた訳でございますが、大変私どもとしてはありがたい、1日遅れのクリスマスプレゼントが届いたのかということでございます。これによりまして、この「清流の国」という言葉をめぐっての商標権のトラブルの心配なく安心して「清流の国」という商標を使用することができるということでございますし、県が云わばこの登録商標の使用の許諾をするということになりますので、各団体・事業者、希望される方には県が別途定める「『清流の国』の登録商標の使用に関する要綱」に則って、許諾手続きを取っていただいて、これは使用料は無料でございます。ただし、許諾に当たっては、要件・条件がありますので、岐阜県にとって例えば、県の利益・商標のイメージを損なうおそれがないかとか、商品の品質とか内容の誤認をもたらさないかとか、宗教的行事・政治活動のために使用するということはないのかとか、品位を害することはないかとか、いくつか要件がありますけれども、そういった観点から問題がなければ許諾をするということで、無料で使っていただくということになります。 それで今回はこの商標登録の世界で行きますと、「イベント・観光」というジャンルと、それから「食品分野」というジャンルで出願登録をした訳でございまして、この分野ではきっちりと、またその他にもまだ色々な分野もございますので、状況を見ながらさらに追加出願することもありうるということでございます。 いずれにしましても、県外に岐阜県の魅力を力強く伝えていくブランドイメージにふさわしいものとして、この「清流」というコンセプトがございますので、この「清流の国」商標をそういう意味で皆さんにも大いに積極的に使用していただき、またそのことによって「清流の国」づくりをさらに前に進めていきたいと思っております。なお、念のため申し上げておきますと、岐阜県にこの許諾権があるからといって、マスコミの皆さんが報道の目的上正当な範囲内で「清流の国」という記事をお書きになることにはなんら問題はございませんので、いちいち県の許諾を得なくてもお正月の記事を書いていただいて結構でございますので、そこはご遠慮なくですね、躊躇なくお書きいただきたいということでございまして、そこはいちいち私どもが監視・監督をするというようなことではございませんので、念のため申し上げておきます。 それから後、お手元に、「南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災モデル事業40億円」というのがございますが、これは先ごろ発表されました補正予算案の中に入っている訳でございますが、これは経済産業省の予算ということで、南海トラフ巨大地震を想定した亜炭鉱廃坑跡の防災モデル事業ということで新しい事業が始まります。 これは、経済産業省としては南海トラフ巨大地震において、震度6弱以上が予想される地域であって、亜炭採掘跡の陥没の危険性が見込まれる場合において、地盤の脆弱性調査及び陥没を防止するための工事等を行うことができると、こういうことでございます。当然このコンセプトは本県にも該当する訳でございまして、私どもとしては、今まで基金を積んで、その基金を活用しながら陥没事故があった後、その補修に使っていた訳です。しかし東日本大震災とか、あるいはまさに南海トラフ巨大地震への懸念が出てきている中で、やはり予防的な事業を是非やらしてもらいたいと、非常に脆弱なところがあるのだということをずっと申し上げてきておりまして、これまでのそうした私どもの要望なり、主張が実を結んだのではないかというふうに思っておりまして、御嵩町はじめ関係市町と連携を取りながら私どもとしてはこの事業を積極的に活用していきたいというふうに思っております。 それから道路の地下の部分というのは、これは国土交通省の担当になるものですから、道路の地下にまたがる部分につきましては、これも国土交通省に対して亜炭鉱廃坑対策の要望をしてきましたが、補正予算では新たに「防災・安全交付金」の対象に、これをすることができるということになりましたので、道路の下の廃坑についても、調査及び予防的な工事ができるということになりました。これまでの長年にわたる、つまり被害が発生してから対応すると、それはそれで大事だけれども、予防ということは何とか予算化できないかということで、私どもずっと機会あるごとに主張してまいりましたけれども、これが認められたということで、大変私どもとしては良かったと思っております。ここから先は、この予算を私どもとして手を挙げて、どういうふうに具体的にいただけるのか、これからでございますけれども、積極的にこの予算を使うべく手を挙げていきたいというふうに思っております。 それからもう1つ、資料をお配りしておりませんけれども、これはもう既にご案内のことではありますが、これも私どもがずっと要望してきたことが通った話として、恵那山トンネルと飛騨トンネルの特別料金です。中央自動車道の恵那山トンネルは1,050円の特別料金です。飛騨トンネルが1,200円の特別料金であります。それでこれを緊急経済対策ということで、現在恵那山トンネルは750円、飛騨トンネルが800円ということで、通常の高速道路の区間の料金に暫定的にやっている訳でございまして、その期限が来年3月末で切れる訳であります。期限が切れると元に復するということになるのですが、やはり通勤・通学・通院、あるいは観光・物流等々（の負担を軽減するため）、何とか普通区間並みの料金にできないのかと、そもそもこの特別料金というのを撤廃していただいてはどうかと、もちろん建設費が非常にかかったとか、受益が極めて高いということは分かるのですけれども、もうそろそろ特別料金をなくしてもらえないかということを、ずっと要望してきておりますし、12月に入りましてからもお願いをしておりました。県選出の国会議員の先生方も色々とお力添えいただいた訳でありますが、そういう中で、この20日（金曜日）に国土交通省が発表いたしました基本方針の中で、私どもの要望通り来年4月からは特別料金は撤廃すると、普通の料金になるということで、これまた私どもとしての予てからの主張が通ったということで、良かったのではないかと思っております。 あと諸々の各論は、この資料は私が言うのも何ですけれども、非常に、うちのスタッフが1年間を振り返って精査をして精査をして、プライオリティ（優先順位）を付けながら整理してくれましたので、この1年の県政をざっと俯瞰するには非常に良くできた資料ではないかと思っておりますけれども。是非ご覧いただきまして、またよろしくお願いしたいというふうに思っております。私からは以上でございます。 |
|---|---|
| 記者 | 先程の商標登録の件なのですが、いわゆるこれは食品とイベント・観光というジャンルなので、民間企業なり団体に県産品の、例えば販売とかで「清流の国」というものをパッケージに使ってもらったりとか、あとイベントに冠してもらったりとか、そういう民間レベルで一緒に盛り上がっていこうというのが狙いと考えて。 |
| 知事 | そうです。大いにそれを安心して使っていただこうということで、トラブルなくできると。それから、こちらが出すことによって何かトラブルを生ずるという心配はありませんし、あるいは他者が何か起こった時には、今度は商標権を盾に取って議論を整理できますので、そういう意味で積極的に安心して使っていただこうとでありますけれども。 ただこの他にも、今ミナモグッズを色々とやっていますよね。ミナモグッズと「清流の国」というのがダブる部分がありますけれども、そういう面から見ますと、いくつかの物の類ですね。紙、文具、鞄、タオル、ハンカチ、のぼり旗とか、あるいはお酒、ぬいぐるみ、おもちゃ、運動用品、こういうところに「清流の国」という商標を確保するというのは次のステップになってくると思います。 まず私どもとしては、やはり急いで取れるところはまず取っておこうということで、食品とイベント・観光にしましたけれども、次のフェーズはまたさらに拡大していこうと思っております。 |
| 記者 | 次なのですが、昨日、ソニー美濃加茂サイトの跡地で、千趣会が正式に購入するという契約を結びまして、雇用規模が300人程度見込まれるのですが、それについての知事のご所感をお伺いできれば。区切りが来たものですから。 |
| 知事 | まだ私ども、直接千趣会とは協議をしておりませんので、どういう具体的な事業計画の中でどんなことを考えておられるのか。スタート時点で300人程度ということでありますので、その後の展開によっては当然変わってくると思いますし、この分野は結構人手がかかる部分がありますので。 そういう意味でできるだけ早い機会に、お正月休みに入ってしまいますので年が明けてからですけれども、できるだけ早い機会に具体的な事業計画について、直接お聞きをしたいというふうに考えております。 |
| 記者 | 最後なのですが、本日、安倍首相が午前中に靖国神社を参拝されまして、いわゆる外交関係の部分ですね、心配される声もあるのですが、それについての知事の所感をお伺いできればという。 |
| 知事 | これは私から特にコメントを申し上げるテーマではないように思われますので、特に私から記者会見という場で、云々するのはお控えさせていただいたほうがいいのかと思いますけれども。 |
| 記者 | 亜炭（対策）のことですが、予算が成立して箇所付けということになってくると思うのですが、財源の問題もあるかと思うのですが、優先的に進めていく場所だとか、どんなプライオリティなのでしょうか。 |
| 知事 | これはやはり、地元のお考えを尊重することが第一でありますので、御嵩町、それから本県では御嵩町以外にも関連する市町がございますので、既にある程度の調査をして状況がわかっている部分と、それからまずはもう少し調査をしっかりしてからという部分と色々とあろうかと思いますので、そこは地元と協議しながら考えていきたいと思っております。 あと、それで具体的なそういう中での箇所付けをして、手を挙げて予算を確保していくと、こういうことになろうかと思いますけれども。 |
| 記者 | 先程のソニーの跡地の関係なのですけれども、これまで何回も東京に（要望に）行かれて、地域の活性化だったり雇用の確保が期待される訳ですけれど、千趣会そのものの評価というのは知事はどういうふうにお考えなのでしょうか。 |
| 知事 | 今、この通販の事業というのは、非常に大きく伸びている分野でして、そういう意味で積極的な戦略を取っておられる企業が多いように、そういう印象を受けておりますけれども。 そういう中で、一つの拠点としてこの場所を千趣会が選ばれたということかと思います。さらに踏み込んで具体的に千趣会そのものの経営戦略とか、今後の発展についてのお考えとか、まずは伺ってみたいというふうに思っておりますけれども。 |
| 記者 | 「清流の国づくり」関係なのですけれども、議会で知事は「清流憲章」をつくりたいと話されていたのですが、どういうような目標と言いますか目的で作っていかれるのでしょうか。 |
| 知事 | これは「『清流の国ぎふ』づくり推進県民会議」というものを今年夏頃でしたか、夏の早い時期ですかね、スタートしていまして、そういう中で、この「清流の国づくり」というものを1つの理念的に表すものとして、県民の皆さんで「清流の国づくり」ということはいかなることかと、どのような理念によるものかと、そういったことの認識を共有し、思いを共有するという意味で、分かりやすい憲章のようなものを作ってはどうかと、こういう議論になりました。 それで県民会議の中で起草委員会と言いますか、サブグループを作って、そこでずっと議論してきていただいておりまして、恐らく年が明けてしばらくすると、案のようなものが出てくるのではないかと思いますけれども。また、それをこの県民会議でご議論いただくという流れになっておりますので、まだ私ども具体的な案は目にしておりませんけれども。 色々と調べてみますと、各県それぞれ、若干の県ですけれども、そういう何か県が目指す理念をそういう憲章的な言葉に表していくというか、そういうことをやっておられるところもあるようですし。 何れにせよ昨年ですか、「清流の国」とは何ぞやという議論を随分議会でやりましたし、皆さん方も記事にお書きになった部分もありますし、その後1年間、色々なことを進めてくる中で、やはり1つ理念的な部分をしっかり押さえていこうではないかと。これは逆に言うと、「清流の国」というコンセプトがかなり定着してきたと、岐阜県のアイデンティティと言いますか魅力と言いますか、定着してきたと。 であるが故に、さらにもう一歩進んで理念的な整理をしてみようではないかと。県民挙げて共有できるようなコンセプトづくりに資するようにやってみようではないかということで、私自身は非常にありがたいと言いますか、結構なことではないかと思っておりますので、いい案が出てくることを期待しておりますけれども。 |
| 記者 | 昨日、終わったというか大きな山を越えたと思うのですが、改めて一晩経って、FC岐阜について。 |
| 知事 | ちょっと私も大きな山とか何とか、別に山でも何でもないので。昨日は中間報告をする会でありましたので。また、あの場が何か物事を決めるという場でもありませんので、特に一晩経って特別な考えがある訳ではありませんので。 まずは、昨日も少しぶら下がりで申し上げましたけれども、これまでに積み重ねてきた負債といいますか、債務超過をとにかく向こう1年間で消さないことにはライセンスを剥奪されてしまうということですから、これをどういうふうに消していくかという話と。それから、何とかJ2に残ったものの毎年最下位争いをしているようでは、これはなかなか岐阜県全体として盛り上がっていかないと。やはりガンバ大阪が岐阜にやって来るとウィークデーで土砂降りの中でも1万2千人があそこに入る訳ですから、やはりレベルの高い良いゲームをすると、良いゲームができるチームにしていくということもこれは必要な訳で、そのためには監督、コーチからはじまって、補強する、あるいは練習環境の整備とかですね、そういったことをやっていかなければなりませんし。それから、やはりオール岐阜県で応援をしていく、支援していくということについては、まだまだやるべきことがあるのではないかと。 そういった諸々の課題をいわば確認をし、そして2月から新年度（シーズン）がはじまりますので、この12月・1月の間にまず足元の問題と、それから来年のチーム編成、チーム作りですね、監督も含めてですけれども、これをとにかく見定めなければいけないということで、皆さん色々な意見が出て、そういう方向性についてはご理解をいただいたということでありますので。 まだまだ今月・来月、株式会社FC岐阜として、各方面にご相談をしながら汗をかいていかなければいけないということでありますので、私どもとしては、そういう方向で物事が順調に進むように、県として、行政としても支援をしていく、バックアップしていくと、こういうことかと思っております。 ですから昨日の場は、何かを決める場ではありません。何かが決まったとか、決定事項がある訳ではありませんので、そこは少し誤解のないように申し上げておかなければいけないと思いますけれども。 |
| 記者 | 来年度の政府予算の案が決まったと、それについての所感をお願いします。 |
| 知事 | 予算全体は非常に大きなものですから、ひと言で言うのはなかなか難しいのですが、地方財政と言いますか、岐阜県という立場で、あるいは地方財政という立場で申し上げますと、1つは地方公務員の給与費が復元されました。今年の給与カットは臨時異例の措置だということで、今年度で終わるということになったということ。| それから、社会保障をこれから充実していくということで、その充実分が歳出の中に盛り込まれた形になっているという中で、地方財政は平成25年度を上回る一般財源総額が確保されたということは、まず評価できるのではないかというふうに思っております。 それから、私ども岐阜県のみならず、知事会としても強く求めてきましたが、歳出特別枠とか、地方交付税の別枠加算について、何としても維持・増額して欲しいということを申し上げましたけれども、残念ながら一部削減をされました。ただ、一部削減されましたけれども、他方で地域の元気創造事業とか別の形で振替的な予算を用意していただいておりますので、そういった部分を含めますと実質的には従来の歳出特別枠の規模を上回っているということで、地方の考えに対して工夫をしていただいたのかというふうに思っております。 あと、一般財源総額を確保した上で、赤字地方債でありますところの臨時財政対策債ですね、これも抑制という形を出していただいたことは、これはこれでよかったのではないかというふうに思っております。 そういう歳入・歳出、平成25年度を若干なりとも上回ってやっていけるような形ができてきた訳でございますけれども、やはり来年度は消費税率引き上げによる景気の下振れリスクといったものも懸念される訳ですから、そういったものを回避しながら、補正予算と相まってですね、回避しながら景気回復の足取りを一層確かなものにして、まさに政策の効果を地域の隅々にまで行き渡らせることが必要でありますので、これから通常国会で予算が審議される訳でございますけれども、国のこうした予算と、それから私どもがこれから編成する県の予算と連携・協力をしながら、今申し上げましたような地域の活力・活性化・発展のために努力をしていきたいと、こういうことでしょうか。 |
