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知事記者会見(平成25年11月26日)

記事ID:0011003 2015年9月11日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成25年11月26日(火曜日)午後3時15分

知事 今日はハイライトは、(この会見前にあった)全国育樹祭の開催会場決定発表でございますので、限られた時間ではありますけれども。
お手元に、岐阜県原子力防災訓練の実施について、資料をお配りしております。今年の3月に「岐阜県地域防災計画」の見直しをしておりまして、その中で、原子力防災について強化・充実ということが謳われております。
今週末12月1日(日曜日)でありますが、昨年度に続いて2回目となる「岐阜県原子力防災訓練」を実施するということでございます。訓練は、福井県にある関西電力美浜原発での、放射性物質漏洩事故を想定して行うということでございます。
3つポイントがありまして、1つは実動訓練を、揖斐川町坂内川上地区で行うと。そして、また当日の気象によっては放射性物質が到来する可能性のあるということで、新たに関ケ原町でも訓練を行うということでございます。特にUPZ地域でありますところの(揖斐川町)、UPZというのは、緊急時防護措置準備区域ということでありますが、安定ヨウ素剤の服用や避難、スクリーニングといったようなことをやりますし、関ケ原町では屋内退避訓練、安定ヨウ素剤の服用といった訓練を行います。
2つ目のポイントは、個々の訓練内容のいわば充実、あるいは新たなものを実行するということです。緊急時モニタリング訓練でございますが、昨年度は西濃地域でやりましたが、今回は県内全域に拡充をすると。それから安定ヨウ素剤につきましても、昨年度は調合訓練をした訳でございますが、今回は住民への配布、服用時の説明・問診というところまでやるということでございます。
新たに導入するものとしましては、福井県の美浜オフサイトセンターへの職員派遣を実際に行いまして、最新の事故状況、原子力規制庁との協議事項を、県庁の災害対策本部へ直接報告をするという訓練も入れております。
3つ目のポイントは、参加・協力機関の大幅拡大、連携強化ということでありまして、昨年度も県警・自衛隊・消防、あるいは各市町村に参加いただきましたが、更に今年度は、地元医師会・薬剤師会、それから岐阜県診療放射線技師会、あるいは原子力規制庁美浜規制事務所等々にも新たに参加をいただくということでございまして、訓練参加者は、昨年度の倍の約1,000人規模ということでございます。
こういったことで、昨年度より更に充実した訓練を行ってまいりたいと思っております。
それから、あと資料はお配りしておりませんが、本日、議会の議会運営委員会がありましたので、あるいはご案内かとも思いますが。
先だって11月18日ですか、議長・副議長がおいでになりまして、例の防災情報通信システムにつきまして、県議会の総意として、基本設計・実施設計の一括発注実施によって、できるだけ稼働時期を早めるようにというご提案をいただきました。
私どもとしては、このご提案を受け止めて、アドバイザーその他、色々と確認・検討を進めていきまして、設計業務を一括発注しようということに決めさせていただきました。
また、この稼働時期を少しでも早くするために、補正予算案については、議会の通常の議決のスケジュールがある訳でございますが、先行議決をお願いいたしまして、まず、とにかく、議会も速やかに私どもの提案を議決をしていただいて、そしてすぐにも基本設計に取りかかると。議会の閉会日を待つことなく取りかかるということで、時間を少しでも取ろうということでございまして。先程の午後、開かれました議会の運営委員会でも、このことについてはご了解をいただいたというふうに聞いております。
そういうことで、議会のお考えも踏まえて、できるだけ前倒しをして、このシステム稼働に向けてやっていくということでございます。私のほうからは以上でございます。
記者 まず、先程、今、知事がおっしゃられました防災システムの関係なのですが。確か、議長が知事の所に提案書をお持ちになった時に、7か月から1年程度、短縮できるのではないかというふうにおっしゃっていたのですが、これ、県が調べた限りでは、大体そのようなイメージでよろしいですか。
知事 そこは今、精査中でして、恐らく、今議会のどこかではきちんとお伝えできると思いますけれども。
基本設計のスタートラインから始まって、かつ議会の先行議決も前提に、もちろんこの、色々議論になったテーマですから、丁寧に、やるべき手順は踏まなければいけない訳でありますけれども、可能な限りの前倒しということで。今、フェーズ(段階)ごとにずっと、どのくらいかかるかということを、それから最終的には、最後のこの入札から始まって、工事の期間もどう取るかですよね。2層先行ではなしに、3層同時にやる訳ですから、その辺り、ちょっと精査しておりますので。
それから恐らく、何と言いますか、機械的なスケジュールというよりは、ある程度、不確定要素もやはりありますので、若干の幅を持たせた言い方になるかもしれませんけれども、その辺りは精査しておりますので、もうちょっとお時間をいただきたいと思います。
記者 2点ありまして、本日なのですが、衆院のほうでは、恐らく本日中に、特定秘密保護法案が衆院を通過する見込みなのですが。特別委員会では日本維新の会が退席するなどして、若干、野党の中でも反発の向きもあるんですけれども、与党の進め方についての知事のご所感をいただければと思うのですが。
知事 国会運営そのものについて、私がいちいち口を挟む訳にもいきませんけれども。一方で、できる限り各党との修正協議をやろうという努力はしておられたと思いますし、衆議院では確か、もう45時間ですか、法案審議をしてきたということをおっしゃっておられますし、努力はされて来られたと思いますけれども。
ただ色々、やり取り、答弁内容、微妙にニュアンスについても色々な議論がございますように、やはりまだこの後、参議院もありますし、更にこう具体的に、きちんと詰めていただくと言いますか、徹底した議論をしていただくということが必要ですし。これについて、色々また、影響を受けるところも出てくるのではないかと思いますけれども。
そういったことで、曖昧さが残るような形はやはり、極力、議論の中で明確にしていただきたいと思っております。
記者 明日に、政治団体収支報告書の2012年分が公開になるのですが。知事の資金管理団体の「新しい県政をつくる会」についてなんですが、知事選の前年ということも大きいかもしれませんが、いわゆる単年収入で見ると、前年の14.7倍という数字になっておりまして。それは、いわゆる寄附金の増額が主要因。
知事 2つの団体がありますでしょう、その移動分も入っていますからね。
記者 移動分も入っていますね。
知事 そんなに大幅なものはなかったのではないかと思いますけれども。今ちょっと、手元にありませんので。
記者 単年だけで見ると、大体その割合になるんです、「新しい県政をつくる会」だけで見ると。
知事 そうですか。特にパーティーもやっておりませんので。ご寄附というか献金というか、そういうものをそのまま掲載させていただいている訳ですけれども。
記者 やはりこう、寄附の中には、自民党系の団体も目立つんですけれども、それは県政運営していくには、特別こう、しがらみになったりとか、捉われたりという要素には。
知事 私は、かねてから申し上げておりますように、県民党ということですから、ご賛同いただける方から広く、そういうお申し出があればお受けしているということの結果ということかと思います。そのことと、県政の公正・中立と言いますか、これは、県政を県政としてしっかりとやっていくということかと思います。
記者 今回の(原子力)防災訓練の実施を踏まえまして、先日、揖斐川町の方々に(原発)事故に関してのお話を伺ったのですね。そうしたところ、そもそも(福井県の原発が)稼働していないという現状の中で、あるいは事故が起きても飛んでこないだろう、放射能は来ないだろうと、訓練は時間がかかるし、面倒くさいというような意見をお持ちの方が、たくさんいらっしゃって。
事故が起きた後の対処という意味で、訓練は必要だし有効だと思うのですが、その以前の危機意識というものが非常に低いなというのが、実感としてあったのですね。
この辺り、今後どんなふうにしていったらいいのか、知事、どのように受け止めていらっしゃって、危機意識を高めてもらうためには、どんなことを手立てとして考えていったらいいのかというのは、どうお考えですか。
知事 それは、どこでどういうふうに。
記者 揖斐川町です。
知事 揖斐川町で、どういう機会にそのお話をされたのですか。
記者 こういう訓練が実施されるということが分かっていまして、特番用に、事前に町内の人に色々と話を伺って歩いた結果なんですけれども。
知事 町内を歩いて回られた訳ですか。インタビューして回られた、各ご家庭を。そうですか。
揖斐川町はまさに、県境は福井県の原発から24~25kmの地域ですし、ある意味では、少なくとも揖斐川町の町長以下、行政当局とのやり取りの中では、最も敏感に色々なことを考えていただいているというふうに思っておりますけれども。
逆にそういう揖斐川町であっても、面積的には非常に広いですから、場所による差もあるのかもしれませんが、今おっしゃるようなことだとすると、まだまだ十分、危機管理と言いますか、そういうことが浸透していないという側面もあろうかと思いますので。今のお話は揖斐川町長にもお伝えします。
また(原子力)防災訓練そのものは、そういう意識を高めるため、いざという時のためにやる訳ですから、できるだけ多くの住民の方に対する、この防災訓練についての周知徹底とか参加とか、そういうことのやり方を揖斐川町には考えてもらおうと思います。揖斐川町ですら、そういうことだということだとすると、他の地域はどうかと、こういう話になりますので。
昨年の9月、放射性物質拡散シミュレーション結果を出しましたよね、岐阜県としては。あれもとにかく、予め、何が、どういう恐れがあるかと。1年365日の、その全ての気象条件をインプットして、どういう気象条件の時には、仮に福島(原発事故)と同じことが敦賀(原発)で起こったらどうなるかというシミュレーションをお出ししまして。あるいは、こういう場合には(放射性物質が)関ケ原町に来るよと。こういう場合には郡上市に来るよと、こういう場合には各務原市にもこの程度来るよということは、かなり明確に発表させていただきましたし。
またメディアのほうでも、恐らく全国的に見てもかなり丁寧な、詳細なシミュレーションでしたから、大きく取り上げていただいた訳ですけれども。
そういったことも、予め、とにかく備えていただくと言いますか、そういうことでやらせていただいております。
まだまだ、(原子力防災)訓練としては、これ2回目ですし、行き届かない点があるとすれば、まさにそういうことを、各市町村ともよく相談をして意識的にやっていきたいと思います。
思い起こしますと、7・15でしたか、あの局所集中豪雨が、可児市とそれから八百津町でありましたよね。あの当時は例えば、避難勧告ですね、市町村が出す避難勧告に対する反応も、かなり差がありましたけれども。あれ以来、各地で色々な局所集中豪雨が起こり、そして色々と私どももずっとやってきて、このところ避難勧告に対する住民、市民の方の受け止め方も随分、変わってきたと思いますけれども。それと同様に、この原子力の防災訓練についても徹底しなければいけないと思っています。
記者 FC岐阜に関して2点伺いたいのですが。この前、最後の試合を勝利で終えられて、先週の金曜日でしたか、薫田社長がお話をされていると思うのですが、今後の、来シーズンに向けて、新しい動きや、ちょっと早いかもしれないのですが、お考えを教えていただきたいことと。
少し前に、ラモス瑠偉(るい)さんが監督になるかもしれないという話が、一部報道であったと思うのですが。何かやっぱり、これまでお金の支援とか人の支援というのをたくさんされてきたと思うのですけれど、何か新しいことをやらないと観客数も増えないでしょうし、盛り上がっていかないんじゃないかと思うんですけれど。アイディアなり、盛り上げる活性化の新たな対策があれば、教えていただきたいんですけれど。
知事 まず、薫田社長はこの1年間の報告ということでおいでになりまして。何とかJ2に残留できたということで、彼もいわば、1年を通して初めて社長をやった訳ですから、ほっとしたということと、ほっとしたからといって、次の課題が、むしろ目の前に迫ってきていますので、ご挨拶かたがた、色々と意見交換をさせていただきました。私も、本当に1年間ご苦労様でしたということで、労をねぎらわせていただきました。
振り返ってみますと、この春、非常に低迷していましたので、途中で監督も交代しましたし、補強もしましたよね。あの辺りから少しモチベーションが上がって、何とか最後まで頑張りきれたのかなと。特に最終辺りは、服部(年宏)選手の引退ということもあって、やはり彼も、それから周りの選手も、J2にしっかり残って、できる限りのことをやって今シーズンを終わりたいと言いますか、そういうモチベーションも上がっていたような気がする訳ですけれども。
私もホームの最終戦を見に行きましたけれども、結果的にあの試合は負けましたが、残留決定して、まあやれやれということなのですけれども。
来年度は、早速、いつもやっております経済界の方々との意見交換ですね。9月にやらせていただいて、仮に残留して、来年度J2の中で、毎年毎年、残れるか残れないかなどということをやっていてはいけないので、ある程度の成績が残せるためにはどういう手立てが必要かということについても、薫田社長から色々と提案をしてもらった訳ですね。その際の皆さん方の反応が、何はともあれまず、残るかどうか分からない、こんな最下位で低迷している時に来年と言われてもと。むしろ、まずは残ることが大前提だと。こういう話だった訳で。その部分が、一応クリアしたということで。
改めて、恐らく12月中のどこかで会合をやって、1年間の結果報告、評価、それから、(J2に)残ったという前提で何をしなければいけないかということを、皆さん整理しながら、議論していこうということになろうかと思いますけれども。
特に来年度は、債務超過を解消することがJリーグから義務付けられていますから、1年間を通してしっかりとした経営をすることに加えて、この債務超過をどういうふうに1年間で消していくかという問題もありますし。
それから、そもそも今年度の戦力でああいう結果ですから、やはり戦力アップのために何が必要かということについて、これはもう財政負担の生ずる話でありますので、その辺りをこれから大いに議論していくということになろうかと思いますけれども。
それから、FC岐阜に対する県民の、サポーターの支援の輪を更に大きなものにしていくというか、強固なものにしていくということは大事なことですから。そのために、FC岐阜の選手に期待すること、それから各行政のみならず、各関係者に期待すること、色々なアイディアを募っていく必要があると思いますし。それから私も、J2の中でも限られた予算の中で、市民的・県民的盛り上がりの非常にうまくやっておられる所もありますから、そういった例にも学ぶと言いますか。
よく聞きますけれども、例えばアルビレックス新潟というのは、J1・J2通して圧倒的な集客力を誇っているのですけれども、これはもう新潟市民が、アルビレックス新潟の試合はもう、1年始まる時にもう手帳に全部書いてしまうと。それで、この日が来たらもう当たり前のように、お孫さんを連れて、子どもを連れて、家族で行って応援をすると。それで、2時間スタジアムでアルビレックスの応援をするというのが、ホームで試合がある時には、それを当たり前のように皆がやって、それが1つの地域の、何と言いますか、文化というか当然の流れになっているというか。こういうものは一体どうやって、そこに辿り着いたんだろうかとか。
それから、松本山雅FCですか、あそこは岐阜のスタジアムに来ますけれども、彼らにとってはアウェーですけれども、ものすごく人が来ますよ。アウェーの所の観客席は本当に、何というか多くの方々が来ていますから、これも、どういうことでこういう盛り上がりがあるのかと。
もちろんFC岐阜も、こちらから行く人もいれば、各地の県人会が、誘い合わせでということで応援に行かれることもありますし。色々なことをやりながら盛り上げていくということで、他のチームに学ぶこともたくさんあると思いますし、そういったことを大いに、これから議論していきたいと思います。
既に、おっしゃるように、行政としては、応援できる限りのことは相当やっているつもりなのですけれども。ここから先はどう、県民・市民の皆さんが、身近なものとして、自分たちの代表として、このサッカーチームをどう育てていくかとかですね。
それから、FC岐阜SECONDが(今年の東京国体で)優勝しましたでしょう。あれもFC岐阜があって、それがあるということで、若い人たちがサッカーに打ち込んで、そしてSECONDOチームを作って、全国制覇した訳ですから。これもやはり、FC岐阜あっての成果だと思いますし。そういうことの1つ1つを、皆できちんと評価をして、大切にしていくと言いますか。
それからJ1・J2を通じて、FC岐阜はいわゆる地域貢献と言いますか、子どもたちや地域の方々との接点を、年間最も多く持っているチームですから。そのことの、この素晴らしさというか魅力も、もっともっと県民の皆さんに知っていただいて、それだけの地域とのふれあいを重視している訳ですから、今後は地域の皆さんも、いざ試合になったら皆で応援に行くというか、盛り上げていくというか、そういうことを1つ1つ丁寧にやっていくということでしょうか。
それからもう1つ、今年印象的だったのは、やはりあの土砂降りの中で、ガンバ大阪が来たというだけで、11,000人を超える過去最高の観客数で、そしてガンバ大阪のグッズがもう飛ぶように売れたというか。それだけ岐阜に、土砂降りの中でも「観たい」という人たちがいる訳ですから、やはりポテンシャルはあるのではないかと。これをどういうふうに見えるようにしていくかというか、そういったことを、皆さんと一緒に大いに議論していきたいと思います。
記者 今日、減反のこと(米の生産調整廃止)が正式に決まったと思うんですけれども、先週もちょっとお聞きしていると思うんですが、この減反(廃止)がもう決まったということに対する評価と、今後の岐阜県内で決まっていることがあればというのをお聞きしたいことと。
すみません、もう1点聞かせてください。昨日、耐震の関係で施行があったと思うんですけれど、その関係も、岐阜県として今後、来年度予算、どういうふうに検討していることがあると思うんですけれど。簡単に教えてください。
知事 この減反の話は、国として、強い農業づくりというか、日本の農業力競争力強化ということを明確に意識をして、ひとつ舵を切った訳ですね。これに対してはもちろん、色々な意見が賛否ありますし、色々な意見が県内にもありますけれども、政策として競争力強化と、そしてその農業者が自らの判断で積極的な経営を展開できるようにということですから、そういう狙いが、まだ今、1つの大枠と言いますか、整理されたところですけれども、各論に至るまで、個々の政策に至るまで、貫徹できるような、そういう仕組みづくりになるかどうか、そこはしっかり見極めていきたいと思いますし。
それから、転作と言われても、なかなか容易にできない地域もありますし、それから中山間地の問題もありますので、そういう所にどういうふうに丁寧な目配りをするかということも、一本調子ではありませんので。
色々なそういう課題が残りますので、それはこれからの具体的な政策の各論のところで、きちんと議論していきたいと思いますし、私どもも県内の色々な声を、国には届けていきたいと思っております。
それから耐震のほうは、どちらの話をしておられますか、そのご質問は。診断件数とかあちらのほうですか、それとも例の義務化の話ですか。義務化の話ですね。
私ども、義務化の対象件数がどれだけあって、その中でまず耐震診断をやらなければいけない所がどれだけあって、どこかということは、これはもう(ある程度)特定できていますから。かつ法律改正もされましたし、それから国の支援制度も明確になりましたので。
あとはまず、地方の支援としては県と市町村で、この国が提案した支援制度の中で、どこまで乗り出していくか、何ができるかということについて、まず県と市町村と十分協議をして。そしてトータルとして、国の支援はこれだけ、県はこれだけ、市町村はこれだけ、自己負担はどれだけと、こういう形になりますから。そこのところをきちんと整理をする必要がありますし。
それから診断のほうは、これは、今の国の考え方は当事者負担ゼロですから。やはり、当該対象建物所有者に対して、一種の啓発・普及と言いますか、こういう制度が変わって、こういうことをやる必要が生じたのだということを、きちんとまずお伝えしていくところから始まるというふうに思っておりますけれども。
もう1つは、先程の支援は、今度は、診断をした後の、整備をする時の補助制度をどう最終的に固めるかという話ですね。
記者 12月の議会で、東日本大震災の復興関連の予算を返還する議案が提出される訳ですけれども、国の返還要請に対して改めまして知事の所感と、22億円、23億円という返還した額を、どういうふうに別のお金で確保されるのかということを。
知事 この話は、私どもとしては、前から申し上げていましたように、国と十分協議をして、使途についても国の了解を取ってやってきた訳ですので、それが、国として方針を変えたということですから。いざ、使っている途中でルールを変更して返せというのは、私どもとしてはあまり感心できる話ではないというふうに思っております。ただ、方針が変わったところに従って、私ども対応していかざるを得ないので、それはきちっと対応しようということで。
それぞれ4種類あるのですね。森林・林業関係の基金(「森林整備加速化・林業再生基金」)ですけれども、これはそもそも、全国的に復興に木材が必要だから、オールジャパンで、その木材の安定供給という観点から供給できるパイを増やそうということで、それがひいては被災地にも裨益するという考え方でやってきていて。かつ、この林業・森林整備というものはお金もかかりますから。すでにスタートしている訳なので、この部分が返還金のほとんどですよね、岐阜県の場合は。
ですから、そういう意味で、被災地以外ではお金を配ってはいけないということですから、お返しをしますけれども、これはもう既にやりかけてきた話ですし、「岐阜県森林づくり基本計画」にも定めておりますので。国に対しては折に触れて、何らかの代替措置と言いますか、中途半端で終わる訳にはいかないということで要求をしておりますので、これは引き続き、国に対しては申し上げたいと思っております。まだ、それに対するお答えと言いますか、見通しは。理解はしていただいていますよ、状況の理解はしていただいていますけれども。
あとはその他は、緊急雇用(「緊急雇用創出事業臨時特例基金」)、自殺対策(「地域自殺対策緊急強化基金」)という、これは元々、今年度で終わる予定でしたし、額的にもそれ程残っておりませんので、特にこれで何か困ったことが起こるとかいうことはないと思います。
それから、高等学校の授業料の減免(「高校生授業料減免事業等支援臨時特例基金」)も、今、減免を受けている、被災地から来た人ですね。被災地の定義も、東北三県だけではなしにもう少し広いのですけれども。そういう所から来た人に対して配る分は減らされませんので、今までどおりやっていきますし。
それから、授業料減免の一般の制度がある訳ですね。それから被災地から来た人を支援する制度があって。こちらは返さなくてもいいものですから、これは予定どおりやって。一般制度に一部、復興予算が入っているから、その分返してくれという話ですから。額的にもやりくりができる範囲内でありますので、ということで。一番の問題は、森林・林業のところですね。
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