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知事記者会見(平成25年10月23日)

記事ID:0010921 2015年9月11日更新 広報課 印刷ページ表示 大きな文字で印刷ページ表示

平成25年10月23日(水曜日)午後3時05分

知事 お久しぶりですね。またよろしくお願いします。いくつかありますけれども、まず、特に資料をお配りしていませんけれども、この土日に、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会の1周年記念イベントをいくつかやらせていただきましたけれども、大変、おかげさまで盛り上がったイベントができたのではないかと思います。
今年の東京国体も非常に、天皇杯・皇后杯、それから障がい者スポーツ大会、いずれも当初の目標に比べてはるかに素晴らしい成績で、昨年からの競技力向上ですとか、スポーツに対する取組みですとか、そういったことが続いているということで、大変良かったのではないかと思っております。
そういう中で、次は2020年の東京オリンピックに向けて、岐阜県としてどういうふうに取り組んでいくかと。県議会でも色々とご議論がありましたけれども、飛騨御嶽高原高地トレーニングエリアの活用も含めて、全庁的な、このオリンピックに向けての取組体制ですね。岐阜県のそういう施設の活用という意味、内外の選手にいわば合宿地として、トレーニング地として使っていただくということ。それから、岐阜県の選手のいわば競技力の更なる向上と言いますか、リオデジャネイロから更にその先、東京(オリンピック)に向けて、日本を代表し得る選手が随分現れてきておりますので、そういった面での競技力向上と。それから、オリンピックの機会に岐阜県の魅力発信と言いますか、観光誘客キャンペーン、そのようなことを全庁的に取り組んでいけたらと思っております。
高地トレーニングエリアにつきましては、これは文部科学省の公認トレーニングエリアということでありますので、東京の日本陸連のほうも、積極的なこの活用については関心をお持ちだというふうに聞いておりますので、よく連携を取ってやっていきたいと思っております。
それから、これで国体もある1つの区切りを、ぎふ清流国体・ぎふ清流大会については区切りを迎えた訳でありますが、この両大会の中心的な役割ということで、岐阜県体育協会の会長でもあり、また実行委員会の副会長ということで大変ご尽力いただいた田口義嘉壽(たぐちよしかず)さんですけれども、この国体に向けてのご貢献と、それから公益財団法人田口福寿会の理事会長ということで、育英奨学金、福祉・教育・文化・スポーツ・国際交流等々、色々とご支援いただいている訳であります。そういうこれまでの田口義嘉壽氏のご貢献ということを踏まえて、名誉県民ということで検討していきたいというふうに思っております。
この名誉県民は、昭和33年に創設以来、6名の方に授与されてきている訳でございますけれども、「岐阜県名誉県民条例」というものがございまして、そこで、知事が議会の同意を得て選定するということでございます。また、プロセスとしては「岐阜県名誉県民等選考会議」の意見を聞く必要もあるということでございますので、これから諸々、必要な手続きを進めて、12月議会で同意を得ると。そして、具体的な表彰式は2月の議会と。これは議会と二人三脚でやっていくという、こういう条例上の定めがありますので、表彰式は2月議会というようなことで、進めていきたいと思っております。
これまでの国体を中心とする、色々なご貢献に対する1つの、私どもとしての感謝の気持ちを表したいということでございます。
それから、お手元に資料をお配りしておりますが、農業の担い手育成ということで、「冬春(ふゆはる)トマトの担い手育成プロジェクト」。ここにポスターが出ておりますけれども。
海津市の、岐阜県農業技術センターの南濃試験地に「岐阜県就農支援センター」というものを今、準備しておりまして、来年度から研修開始ということで、この第1期生を本日から募集開始ということでございます。
主に中山間地で夏秋(かしゅう)トマト、夏秋(なつあき)トマトを作っておりますけれども、一方、海津市など西濃地域では冬春(ふゆはる)トマトでございまして、本県の通年の出荷体制強化という観点からしますと、産地規模の比較的小さい冬春トマトの生産強化を図ろうということでございます。
他方で、県としては「トマト独立ポット耕栽培システム」という新しい、1株1株独立したポットで育てるということで、これが非常に作業がしやすいとか、土壌病害の拡大も抑制できるとか、収穫量が多いとか、それから栽培方法もマニュアル化しやすいとか。
そういう意味では、新規就農者には非常に取っつきやすいと言いますか、技術の習得が比較的容易であるということで、この「ポット耕」を活用した栽培技術の研修をやろうと。こういうことでございまして。
県農林事務所が中心となって、あと、就農希望先の市町村・JAとともに、就農支援を行っていくということで、受講料は無料と。第1期生、来年6月から翌年5月までの1年間ということで、まずは4名募集をして、年内に面接選考・決定ということでやりたいと思っております。この事業を契機に、担い手育成取組モデルを県内の産地に広げていきたい、そういうことでございます。これまでのところ、いちごですね、いちごのこうした研修及び新規就農ということで、既に20人の就農者が誕生しておりますけれども、今回はトマトということでございます。
それから、次に「第19回全国女性消防団員活性化ぎふ大会」ということで、高山市で来週10月30日(水曜日)に開催をいたします。
消防団員数が減っていく中で、団員確保対策の一環として女性団員の確保ということで、このところ女性団員の数は年々増加しております。平成20年からの5年間でいきますと、消防団員数が21,199人から20,901人と、298人減少していく中で、女性団員は247人から375人へと、128人増加していると、こういうことでございます。
女性の消防団員には、独居老人宅への防火訪問でありますとか、応急手当の普及活動、防火広報活動、こういったことを中心に活躍が期待されているということでございます。
この高山大会は、こうした日頃の女性消防団員の活動の成果を発表して、全国的に意見交換・交流を行うということで、毎年持ち回りでやっておりますけれども、岐阜県では初開催ということでございます。全国から2,200人の消防団員、県内からは300人、合わせて2,500人ということでございます。
活動事例、活動の成果、それから啓発劇をやったり、あるいはタレントの方々が色々と消防にまつわる話をしていただいたり、それから様々なおもてなしや、飛騨の伝統芸能をお目にかけるというようなことを予定しているところでございます。私もご挨拶に行こうと思っております。
それから、10月11日(金曜日)から18日(金曜日)まで8日間、インドネシア・シンガポール・タイ・台湾と行ってまいりました。いわゆるトップセールスをやらせていただいた訳でありますが、この手のキャンペーンは、これで4年目ということになる訳でありますけれども、岐阜県は、観光、食・食材、それからモノづくり、これを一体化したキャンペーンをやるということでございます。
インドネシアにつきましては、世界第4位の人口規模というのと、それから富裕層の急増というところに着目して、今回初めて行きましたし、それから台湾は、既に本県への観光入込み客数が最大のところでございまして、観光誘客を目的に初めて訪問したところであります。シンガポールとタイは、この4年間で3回のトップセールスということになる訳でありまして、重要マーケットとして継続的な取組みをしているということであります。
インドネシアでは、日本大使館と共催で、大使の公邸をお借りして「岐阜県交流会」を開催いたしました。インドネシア政府、経済界・旅行関係者、メディア等々おいでいただいて、今回はりんご・柿・べー麺・地酒等々お持ちをしましたし、美濃和紙・刃物・繊維等の地場産品等々のPRも行ったところであります。
ご当地では、「KokoroNoTomo」という、文字通り「心の友」という表題の、日本の紹介のテレビ番組が今年に入って始まっておりまして、第1回が岐阜の紹介でありまして、真っ先にまず岐阜が紹介されたということで。
地元から出た準ミス・インドネシアの、大変素敵な若い女性が、岐阜の各地を回って楽しむと。その楽しむ風景が、浴衣を着て郡上踊りを踊ったり、そりに乗って雪遊びをしたりですとか、色々なシーンが出てくるのですが、これが現地報道で行われていまして、それをバックグラウンドで流しながら、ご本人もおいでになりまして、「岐阜は世界一だ」と。何故世界一かというのを一生懸命、思いを込めて語っておられましたけれども、大変好評だったと思います。
それから、日本政府観光局(Jnto)が初めて、インドネシアで「ジャパン・トラベル・フェア」という観光見本市をやりまして、大きなショッピングモールの大広場を全部埋めてフェアをやった訳でありますが、都道府県で参加したのは岐阜県だけと。あとは地域で参加したり、色々な別の形で参加はしておられましたけれども、私自身そういうことで、日本代表ということで、ご挨拶をさせていただきました。
それから、インドネシアから日本へのお客さんを運んでいる最大の旅行会社が「ジャランツアー」と言うのですけれども、そこも訪問いたしまして、今後の協力を要請するということで。
それからもう1つハイライトは、世界的なデザイナーでハリー・ダルソノという、インドネシア人は誰もが知っているデザイナーなのですが、この方はイギリス・フランス、ヨーロッパで大活躍しておられる方なのですが。この方が、実は今年の春、岐阜においでになりまして、「fallinlovewithGIFU」と、「岐阜に恋をしちゃった」と言いまして、自分で写真を撮り、それからビデオを撮り、自分で「SouvenirfromGIFU(岐阜の思い出)」ということで、20分くらいの映像をお作りになって、それを流して。そして明らかに、超富裕層だとおぼしき人たちがずらっとおいでになりまして、日本にこんな素晴らしい所があるということを、この世界的なデザイナーならではの感性で、岐阜の色々な魅力を紹介していただきました。これも大変好評でありました。
それからまた、インドネシアで新しい岐阜県のアンテナショップを開こうということで、その候補店も見てまいりました。
ということで、非常に盛り上がりました。可能性を感じたところであります。やはりあの「KokoroNoTomo」の映像もそうですし、デザイナーのダルソノさんの映像もそうですけれども、日本人が、岐阜の人が紹介すると、大体、絵葉書と一緒なのですね。大体どれでも同じような紹介の仕方を取るのですけれども、こういう人たちが自分の、岐阜のどこに感動したかというのは、またこの切り口が違いますし、映像の撮り方が全然違うものですから、非常に私たちが見ていても新鮮で、何かこう岐阜の新しさを我々も再発見させてもらったというか。
ということで、他の地域もそうですが、強く感じましたのは、日本人の、岐阜の人の目線で岐阜をキャンペーンするということも、もちろん大事ではありますけれども、今度は、岐阜に魅力を感じる現地の人の目線で、現地の人にアピールをするということが、更に有効ではないかという感じを大変強くした次第でありまして。これから観光キャンペーンをする上で、そういう手法をもっともっと取り入れていったらいいのではないかということを感じたところであります。
それからシンガポールでは、これからは個人旅行が急速に増えておりますので、個人旅行はインターネットで申し込むということでありますので、世界最大のインターネット旅行会社である「エクスペディア」と、それからローコストのフライトを担当する「エアアジア」が一緒になりまして、「エアアジア・エクスペディア」というものがシンガポールをベースに、東南アジアのお客さんをどさっと日本に連れて来ている訳なのですが。そこと岐阜県と連携を取って、次々と新しいツアープランを開拓していくということで、合意をした訳でありますけれども。現に向こうのツアーの中に、岐阜行きのツアーをどんどん入れていただいているのですけれども。
こういうネットの会社と、日本の自治体が連携を取るのは初めてだそうでありまして、向こうも非常に張り切っておりましたので、どんどんやっていきたいと思っております。
それから、シンガポールの高級料理店「葵匠(きしょう)」、これは「飛騨牛海外推奨店」ということで認定をさせていただきまして、シンガポールエアラインとか、それからシンガポールの旅行博の責任者とか、シンガポールの観光庁の長官とか、それからブロガーで色々な旅行の紹介をする方々とか、そういう人たちをお招きして、飛騨牛を中心とする試食会をやらせていただきました。大変好評でございました。
それからタイでは、ご当地の超高級ホテルの中の日本レストランをまるごとお借りして、「岐阜県・飛騨牛フェア」ということで、かなり大々的な、皆さんの見ている前で飛騨牛を調理してすぐ食べていただくということで、様々な飛騨牛料理をお出しをした訳であります。
もう1つ驚きましたのは、これは初めてですけれども、冷凍の鮎を持って行ったのです。これを塩焼きにして配りましたけれども、ものすごく捌けましたね。ああいう川魚がどのくらいタイの人に評価されるのかなと思いましたけれども、「こんな美味しい川魚がどこに売っているのだ」と言うので、「まだどこにも売ってないよ」ということで。
初めての試みでしたけれども、これは本当に評価が高かったので、これも1つのまた、これから輸出を考えていく取っ掛かりになるのではないかと思っております。
それから、宮崎県での口蹄疫の問題がありましたので、日本からタイへの牛肉の輸出が頓挫していた訳でありますが、昨年度から本格的に再開したということで、「飛騨牛が戻ってきた」ということで、非常に皆さん、楽しみにしておられました。
それから、台湾は初の訪問でありますが、現地の最大の旅行博と言いますか、「ITF(InternationalTravelFair)」に、岐阜県として独自のブースを持って出展したのですが、なんとこの会場には1,300のブースがありまして、25万人入ると。
開会式には、台湾政府の馬英九(ま・えいきゅう)総統自らおいでになるということで、世界中から色々な方を呼んで、そしてテープカット、記念撮影、開会式をやった訳であります。幸か不幸か、日本で各県からブースも出して色々なものがありましたけれども、知事クラスでは行ったのは私だけということで、私が日本代表ということでテープカットもやらせていただきましたけれども、大変な盛り上がりでありまして。
こういう旅行博というものは、その場で商談ができると。何月何日からこういうツアーで何人、いくら、そういう商談がどんどん進む訳でありまして。そういう意味で非常に、活気のあると言いますか、即断即決の場でありますので。岐阜県ブースを出したのは初めてなのですけれども、今後、更に積極的に進めていったらと思っております。
それから、台湾と日本は外交関係がありませんので、台湾側は亜東関係協会、これはここの職員は皆、外交部と言いますか、外務省と併任でやっている訳なのですが、日本側は交流協会ということで、行き来をしている訳でありますけれども。この亜東協会の幹部の方々と、この会長さんというのは、もうほぼ閣僚クラスなのですけれども、お目にかかって、連携強化ということで話をしてまいりました。
ということで、例えばタイですと、このキャンペーンをスタートしたのが平成20年で、ざっとあの頃は岐阜に来たお客さんは9千人、これが昨年2万2千人、今年は上期だけで2万2千人を超えておりますので、多分5万人くらいいくのではないかということで、ものすごい勢いで増えて来ております。
それからシンガポールが、平成20年が2千人、平成24年が3.5倍の7千人と、今年は更に増えて来ておりますので。この辺りは伸び率で見ますと、岐阜県は全国第1位です。この勢いでどんどんやっていこうと。
台湾は、一昨年ですか、落ち込みまして3万3千人だったものが、昨年一気に6万9千人まで挽回をしましたので、更に伸ばしていきたいと、こういうことであります。
それから併せて、ジャカルタ岐阜県人会、数年前に結成されたのですけれども、知事なり岐阜県からのミッションを囲んで、初めての県人会と。内輪では色々なことをやっておられるようですけれども、大変喜んで、現地の新聞に大々的に報道されたりして、非常に県人会としては喜んでいただきましたし。
タイの岐阜県人会は、私も行くたびにお目にかかっておりますけれども、今回何か、岐阜県知事杯という立派なカップを作って、「ゴルフコンペをするから、あなたも来てくれ」と言うので、「次に機会があったら行きますけれども」と言っておいたのですけれども、非常に岐阜県の観光のために是非、努力をしたいということでございました。
ということでそれぞれ、有意義なと言いますか、手応えのある出張だったと思います。繰り返しになりますけれども、やはり、我々の目線でやるキャンペーンと、現地の方々の目線でやるキャンペーンと、この複眼志向と言いますか、両方の目線で、更にきめ細かなキャンペーンをやっていく必要があるのだろうということを感じた次第でございます。
それからあと、資料をお配りしておりませんけれども、これはむしろ私がいない時の出来事で、まだ今も続いておりますし、現地から指示をしたのですが、今回の伊豆大島での出来事について、色々な意味で情報収集をして、そしてその、どういう経緯で何が起こったのかと。災害対応と言いますか、危機管理という観点から、どういう課題がそこから引き出されるのか、またそういったことを検証する中で、岐阜県として打つべき手は何かということを、早急に検討するようにということで、現地のほうから指示はしておきました。
今、色々とまとめつつあるところですが、まとめつつある中で台風が2つ来ているもののですから、これにも備えなければいけないということでありますが。
大雑把に言って、県及び市町村の、どういう段階でどの程度の人員で、どういう体制で取り組むかという体制の問題と、それから情報の伝達というものをどのように間違いなく進めていくのかということと、それから県と市町村との連携プレー、役割分担、この辺りを、あるいは更に、気象台との連携ですね。これをどういうふうに、それぞれのそういう行政機関同士の連携をどういうふうにやっていくか。
いくつか課題もあるのではないかと思いますし、丁寧に検証して整理をして、そしてまた県内市町村、それから岐阜の気象台とも、改めて徹底すべきところは徹底するということで今、取り組ませていただいているところでございます。もう少し整理がついたら、またお知らせできるのではないかと思います。取りあえずそんなところでしょうか。
記者 一番初めにありましたオリンピックの関係なんですけれども、全庁的な取組体制、何か組織みたいなものを作っていかれるようなことになるのでしょうか。
知事 新たな組織を作るか、チーム的なものにするか、対策本部的なものにするか、ちょっとこれはまだ、かちっとしたものはまだ、議論の整理ができておりませんけれども。何らかの形で、県庁全体として取り組むような体制を考えていきたいと思っております。
記者 トマト(の担い手育成について)は、いちごは農協さんが主体となってやっておられる研修ですね。
知事 いちごは既に、4人×5年間で20人、全員、この研修を受けた人は全員、就農しておられますので。これは1つの、もう既に先例がある訳ですけれども、今回はトマトをやろうということですね。
記者 トマトも、これは毎年4人ずつ育てていこうと。
知事 ええ、4人ずつくらいで。と言いますのは、研修が終わったら、今度はもう就農に就いていただくということを前提にしておりますから。
例えば、どこでどういうふうに就農するか、その就農のための準備、指導、支援というものもありますので。いきなり大きな数という訳にもいきませんので、毎年着実に増やしていくということで。4人ずつ、何年かかけてということで考えております。
記者 モデル事業ということで、他の地域でもこういうシステムを。
知事 こういうことを見ながらですね。とにかく岐阜県の農業は、今、この5年間で就農人口が3割強、減っているのです。それから、就農者の平均年齢が恐らく、まだ直近のデータはないのですけれども、多分71歳前後ではないかと。2年前に確か69歳から70歳という辺りでしたから、2年経っていますから71歳前後ではないかと思いますけれども。
という状況の中でやはり、若い、しかもやる気のある方々に、こうやって手を差し伸べていくというのは大変重要ではないかということで。確か、このいちごも含めてですけれども、新規就農者ももちろん出てきている訳ですけれども、新規就農者だけでいくと、平均年齢はやはり30代の前半です。新規就農者の年齢で言うと。
ということですから、とにかくどんどん、新規就農者を確保していかなければならないという、そういう切実な時期に来ているのではないかと思います。
記者 知事、触れられましたが、アジア戦略についてお伺いしたいのですが。これまで2009年から継続的にやってきたことによって、何かこう新しい手応えというものが生まれて、そういったものが、継続的にやっていることによっての付加価値というものが何かあるのでしょうか。
知事 継続的にやったことの成果として、先程、岐阜においでになる観光客の数字を一例としてお示しした訳ですけれども。飛騨牛の輸出量、柿の輸出量も急速に増えてきておりますし。
何よりも、やはりこういう海外キャンペーンをやりますと、岐阜の魅力をまずキャンペーンをやる人たち自らが、本当に実感をして、そしてそれを人にお勧めするということですから。やはり岐阜の魅力を自らこう、きちんと発見して、把握をして、そしてそれを第三者に分かりやすく説明しなければならない訳ですので。
そういう流れの中で、やはり岐阜の魅力というものをしっかりと、どういうふうに発信をすれば理解をされるのかと、評価されるのかということが、着実に分かってきたということもありますし。
それから手探りで、色々な流通経路も含めて、岐阜の品物を出しつつある訳ですけれども、少しずつそういう流通ルートも見えて来たりですね。どういう所でどういうふうに売るのがいいのかというようなことも、ビジネスとして徐々に自信が付いてきたのではないかという感じがしております。
まだまだ緒に就いたところですから、これで満足するという話では毛頭ありませんけれども。例えば、シンガポールからのお客さんは今、全国で9番目くらいでしょうか。岐阜県はご案内のように、空港もありませんし、港もない訳でありますけれども。タイなどは、バンコク市は福岡県と一種の連携協定で色々なことをやっているのですが、そのバンコクから福岡に行くお客さんよりも、岐阜に来るお客さんのほうが今、多くなっている、逆転しましたので。そういったことも1つの、岐阜の魅力が少しずつ浸透していっていることの表れではないかと思います。
今回行ってびっくりしたのは、現地の日本政府観光局の方とか、JETRO(日本貿易振興機構)とか、CLAIR(自治体国際化協会)ですか、ああいう方々と話をしていたら、各県から「どんな人が来られますか、どんなことをやっていますか」などということを質問を受けたら、まず各県から来られると「岐阜県はここ、ご当地で何をしているのですか」と、皆さん聞かれると言うのです。私は「営業上のことはあまり教えないでね」というような冗談を言っておいたのですけれども。
そのようなことはすぐ分かりますし、すぐキャッチアップできる話ではあると思いますけれども、やはり他県も、岐阜県がやっていることに非常に今、関心を持ち始めているというか、それだけ結果が伴い始めたという事なのでしょう。
ただこういうツアーエージェント、先程の「エクスペディア」とかそういう所に行きますと、まだまだこれから何万人、何十万人と。とにかくシンガポールは所得水準がどんどん上がる訳ですし、海外へ皆行きたいと思う訳だから、そんな何万人、何十万人と、どんっと、次から次へと受け止めるというか、そのくらいのところまで持っていかなければというようなことを、向こうの方は当然のようにおっしゃっておられますので、私どもも、それだけのものが受けられるような準備をしなければいけないという感じはします。
記者 もう1点よろしいでしょうか。大島のことでありますが、先般、県議会の県防災情報通信システムの契約案が否決されました。大島のことも踏まえてお伺いしますが、今後の対策ですね、これからどうするのかというところをお伺いしてもよろしいでしょうか。
知事 正直申しまして、否決された理由が分かりにくいところが多々あるのですけれども。議会での採決でありますので、それを受け止めて、とにかく3層システムをやるのであれば、最初から基本設計、実施設計、それから本体工事と、3層パッケージでやれと、そうでなければいかんのだと、こういうご議論ですから、この12月の県議会に3層パッケージでの基本設計を作るための予算をお出しするところから始まるのではないかと思います。
とにかく今年度予算は、2層は本体工事を始める、1層については調査をするということで、議会も了解いただいた、その通りやってきたことを否定された訳ですから。それならもう1回、振り出しに戻って、基本設計から始めるということにせざるを得ない訳ですので。そのためにきちんと、この問題の担当チームを作って、そしてそのチームの中で、これからどういうスケジュールで、どういう手順でやっていくか。
それから、「もっと専門家の意見をちゃんと聞け」という話もありましたし、そういったことも含めて、きちんと丁寧に、そしてまたそのプロセスで、議会にもきちんと説明をして、「これでいいですね、これでいいですね」と一歩一歩、1つ1つ丁寧にご説明をしていきたいというふうに思っております。
記者 2点程伺いたいのですけれども。全国学力テストなのですけれども、学校別の結果公表を文部科学省から教育委員会で公表できるようにするべきではないかというような議論があると思うのですが。
それでアンケート調査というものが来ていると思うのですが、知事としてどこまで、教育委員会まで公表すべきなのか、もしくは従来通り、学校までにしておくべきなのか、どのようなご回答をされているのでしょうか。
あと今後、文科省が来年度から公表するとなった場合、参加する支障があるのかどうか、その辺りに関してはどのようにお考えでしょうか。
知事 私はかねてから、これは巨額の予算を使って、しかも毎年継続的にやってきている試験ですから、色々なデータも、何年もやればトレンドも分かりますし、色々なことが分かってくる訳なので、大事なのはそれだけのコストと時間をかけてやってきている以上、それを教育の現場で有意義に活用するということが大事だと思いますので、その活用に必要な情報公開は徹底的にやるべきだというふうに思っております。
ただ他方で、しかしこれは年に1回の、ある世代を捉えた1回限りの試験ですから、これの数字だけが全てを表している訳ではありませんし、1つの参考データということだと思いますので、参考データとしてきっちり情報公開をして、これを現場に活かしていく、しかし、この試験の結果なり数字が教育の全てではありませんので、逆に、あたかもこれが教育の全てであるかのように、この数字に捉われた議論にはまっていくのも好ましくないというふうに思っております。
このアンケート調査につきましては、私自身は、選択肢の「その他」というところを選びまして、コメントとして「多額の予算を使って全国的に実施する以上は、その結果を、教育現場の改善に大いに活かされるよう積極的に情報公開されるべきである」というふうに言っております。
これまでは、結果的に都道府県単位で発表している訳でしょう。数字の結果で、数字にこだわってはいけない、数字を競わせてはいけないと言いながら、都道府県で競わせている訳でしょう。都道府県なら競わせても良くて、市町村ではどうなの、学校単位ではどうなのと言うと、何となくよく分からない議論になっていったような気がするのです。
その結果、色々な方々がそれぞれのお立場で色々なことをおっしゃって、全国的に段々分かりにくくなってきたので、ここで1回整理しようということだと思いますけれども。
私はとにかく、一方でこれは年に1回の、ある断面を捉えた試験ですから、これの意義と限界というものはきちんと見据えるべきだし、他方で、やったものはきちんと情報公開したらどうでしょうか、というふうに思っております。
記者 やり方、手段というのは、今後ちゃんと検討していくべきだと。
知事 しっかりと情報公開をしましょうということです、私の立場は。ですから、県に情報は来ますけれども、「県の判断で公開してはいけない」と言って、わざわざ注意書きが付いているのです、文部科学省から来るのは。
それで、取りあえず私のほうは別に、県のほうからあれこれ言ってはおりませんけれども、最初からこれは一体どういうことかと、やる以上はきちっと情報公開したらいいではないかと、こんな隠すような代物ではないというふうに、ずっと思っておりました。
記者 何かしらの手段でしっかり公開を進めていくというのは、知事のご所見でしょうか。
知事 何かしらの手段というよりも、データはあるのですから、公開すればいいじゃないですか。それをいちいち、誰が公開したらいいのか、誰が公開したらいけないのかとか、いつの時点でどうだとか、何故そんな難しいことを考えるのか、別に公開は公開ですよ。データとして、それでそれを活用すればいい訳ですから。過去のもう何年かやっている訳ですから、活用すればいいのですけれども。
でもこれは、小学校6年生と中学校3年生ですか、ある断面ですし、試験も全ての能力を試すテストではない訳なので、これの持つ限界というものはちゃんと見定めながら、有効に活用していったらいいと思いますけれども。
記者 実際に来年度から活用して公表するという、教育委員会が一律に公表するという文科省の立場になった場合、実際、支障というものは、学力テストに参加するという姿勢に対するところで。
知事 私は、誰であれ公開したほうがいいという立場ですから。公開しましょうよと、隠すものではないと、そういう立場です。
記者 特段そういうものに支障が出てくるというのは、あまり考えていないということですか。
知事 それは、どう利用するかというところが問題でしょう。ですから、この試験がどういう試験で、どういうところをチェックする試験か、過去の出てきたデータで、何が分かって何が分からないのかということをきちんと見定めることが大事で、現場に活かすというのはそういうことですよね。
ですから、そこの活用の仕方、活かし方は間違えないようにしないと。何かその順位が全てみたいで、よくあれでしょう、「おらが県は何番だ」とか言って、知事さんが声を上げていますけれども、私はそういうことは言ったことはありませんので。そんな1回1回の試験で、しかもそんなに差がないですよね、コンマ以下ですよね。それをいちいち、何番だ、何番だという必要はないので。
教育の現場で、岐阜県のあるいはそれぞれの学校の教育の中で、どういう点が課題としてこの試験の結果から浮かび上がってくるか、それに対してどういうふうな教育を施したらいいかという、現場の教育の課題を摘出する上で、このデータをきちんと使ったらいいというふうに思っておりますけれども。ですから、「何番だ、何番だ。いいの、悪いの、上がったの、下がったの」とか、そういう事に使う必要はないと思います。
記者 ソニーイーエムシーエス美濃加茂サイトの問題ですけれども。具体的にソニーの選定作業は進んでいるのかなということですけれども、今後、県として、美濃加茂市とともにということになるのか分からないのですが、具体的にどういう対応というかですね、どういうふうに考えていらっしゃるかということを。
知事 ご案内のように、8月に一部フッ素が出たという報道がありましたですよね。まさにその件で、汚染土壌の撤去とか埋戻しとか、そういったことがずっとその後進められてきていて、大体その作業は終わったというふうに聞いております。
他方で、あの土地を希望する企業に手を挙げてもらうということで、いくつかの企業が手を挙げてきたということで、現在、その手が挙がってきた企業の色々なお考え、ご提案といったことを今、比較検討していると、こういう状態だというふうに伺っております。
私どもとしてはもう、かねてから、地域の活性化ですとか、それから雇用効果ですとか、そういった点を十分考慮して、望ましい企業誘致をやってもらいたいということをずっと言ってきていますので、向こうもそれは十分理解しておりますという話でありましたので、恐らくそういう事も含めて、検討しておられるのではないかと思うのですけれども。
まだ特に、それ以上に具体的な話はございませんけれども、私どもとしてはそういう意味で、かねてから申し上げている趣旨をよく踏まえて選考作業を進めていただきたいということであります。
あとは、どういうタイミングがいいか分かりませんけれども、また一度、直接話を伺う機会を持ってもいいのではないかと思っております。まだ具体的な日程はちょっと取れておりませんけれども、どこかで、その辺りの選考作業も含めて、話し合いの機会が得られればと思っております。
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