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知事記者会見(平成22年3月24日)
平成22年3月24日(水曜日)午後3時30分
知事 |
私の方から今日は、春の人事異動について発表させていただきます。 お手元に資料がお届けしてあると思いますが、まず、平成19年度からちょうど丸三年になりますが、副知事として、不正資金の問題がおおむね方向性ができたところで、その後の正常化、その他諸々の改革にご尽力いただきました横井篤副知事が退任することとなりました。 それから予算発表の時に申し上げましたが、来年度人事を考えた時に、何と言っても県財政の確実な再建ということと、未来の岐阜県づくり、この2つを目指していくんだということでございまして、そういう観点から組織定数の見直しを進めると同時に、政策本位の県政が展開できるような、そういう執務体制の整備、それから職員の配置ということに心掛けてまいりました。異動対象者2,081人、全職員の41.7%ということでございます。 今回は県立3病院と看護大学の地方独立行政法人化に伴う職員の退職・異動がございますので、この部分を除きますと実質的には異動対象者2,061人、全職員の31.8%ということで、例年よりはやや少なめの規模になろうかと思います。 まず、組織体制でございますが、向こう3年間の「行財政改革アクションプラン(案)」の初年度というのが平成22年度でございまして、過去最大級の定員削減ということでございます。 具体的には、教育・警察部門も含めまして定員を26,555人から24,614人へ、1,941人削減をするものです。これは昨年の4月1日と比較して1,941人の削減ということで、削減率が7.31%でございます。 名古屋事務所、あるいは生物工学研究所の廃止、あるいは県内に10カ所あります農業改良普及センターの農林事務所への統合、それから先ほど申し上げました県立3病院と看護大学の独法化といったことがその中身でございます。 過去最大規模の定員削減を行う一方で、むしろ体制の強化としましては、この10月の「APEC中小企業担当大臣会合」、再来年に迫りました「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」の推進体制の強化、あるいは安全安心、環境といった重点施策を進めるための組織体制の強化ということを図っております。 具体的に申し上げますと、まず、APECの推進室というものを商工政策課の中に新設して、このAPECの会合を契機とした岐阜のモノづくり、観光などの振興でありますとか、関係者との交流機会の創出でありますとか、視察など、APEC中小企業担当大臣会合を機会とした施策をやってもらおうということでございます。 この推進室はAPEC会合が終了してあとの整理が終わりますと、そこで解散ということでございますので平成22年度中のいずれかのタイミングで解散することになりますが、当面は9人体制で10月に向かっていくということでございます。 それから、「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」でございますが、今49人の定員でございますが、これを80人ということで31人増員させていただくものでございます。 このうち6人につきましては、「全国豊かな海づくり大会」の推進事務局に兼務をかけまして、海づくり大会の仕事もやっていただきながら、海づくり大会が終われば、そのまま国体事務局に完全に専念をして、海づくり大会の経験を活かして国体の準備に取り組んでいただこうということになるわけでございます。 それから国体の関係では、総務企画課に学校連携企画監を新設しまして、国体を巡って学校現場、あるいは市町村教育委員会との連携強化というものに取り組んでいただきます。 また、国体事務局に施設調整課がございますが、そこに交通対策監を新設しまして、県警本部との連携を深めながら、開会式、閉会式等のその時点での円滑な交通の確保を図るための体制強化ということです。 それから、全国障害者スポーツ大会でありますところの、「ぎふ清流大会」でございますが、これを担当する「ぎふ清流大会推進課」という課を新設いたしまして、着実に実施していく体制を整えるということで、13人体制の課になります。 それから重点施策の推進体制づくりということで、まず、安全・安心でございますが、危機管理ということで、やはり県警本部との連携強化ということを念頭に置きまして、お手元の資料にもございますように、危機管理副統括監、これは従来も県警からお出でいただいておりましたけれども、今回も下呂の警察署長の上野さんにお出でいただくわけでございます。このほかに、危機管理部門の筆頭課であります危機管理課の中に課長をサポートする新設の危機管理指導監、それからその下にもう一名スタッフということで警察併任職員を危機管理課の中に2名配置をいたしまして、これまで以上に県警本部との連携を強化するということでございます。 それから従来、医療保健関係の技術的なスタッフ職として、健康福祉部の中に次長クラスのポストがあったわけでございますが、インフルエンザ対策でありますとか食品偽装問題でありますとか、様々な安全安心・医療・保健問題について、やはり他部局との連携も図りながら総合的にやっていただくということで、スタッフ職ではなくラインの職として、医療・保健担当次長を設置するということでございます。新設されるこの医療・保健担当次長は随時議会答弁ももちろん担っていただくと、こういうことになるわけでございます。 それから今、保健環境研究所が感染症の検査とか食品中の残留農薬検査を行っておりまして、この保健環境研究所は総合企画部の中に、研究機関のひとつとして置いてあるわけでございますが、健康福祉部へ移管をするということで、感染症対策、食品安全問題の対策を健康福祉部と保健環境研究所が一体となって対応できるようにするということです。 それから環境対策がらみでは、商工政策課の中に新エネルギー企画監を新設いたしまして、次世代エネルギーインフラの新しい整備などのプロジェクトを確実に推進していくということでございます。この議会中、追加提案をさせていただきましたけれども、環境省が新しくクリーンエネルギーに取り組むプロジェクトとして全国で30億円の予算を用意しております。岐阜県のエコステーション、JR岐阜駅を舞台とします次世代エネルギ―モデルプロジェクト、これに5億円、それから中津川市のプロジェクトに4.7億円ということで、全国30億円の予算のうち9.7億円は岐阜県でいただくということで、追加提案させていただきました。これからこういった次世代エネルギーインフラの仕事が急速に増えてまいりますので、体制を強化するということで企画監を置くということでございます。 それから中央省庁との人事交流でございますが、藤山都市建築部長が国土交通省に復帰をされまして、かの八ッ場ダムの元締めとなる事務所のトップになるということでございます。これによりまして、その後任は県庁のプロパーを充てるということでございますので、中央省庁からの人事交流職員は管理職ベースでいきますと9人ということになります。私どもの過去のデータを遡っていきますと昭和44年のデータが一番古いもので、それ以前のものはよくわからないのですが、データの残っている昭和44年以降では、この9名というのは岐阜県にとりましては過去最少、最低の水準ということでございます。近年わりと多かったのが平成一桁台でございまして、平成2年、3年、6年、7年、このあたりは19名の方が管理職として中央省庁から来ていただいておりましたが、今回はその半数以下ということになるわけでございます。とりわけ、都市建築部長というポストと、それからちょっとタイミング早くつい先だって交代しましたけれども研究開発総括監、この2つのポストは県としては初めてプロパー職員を配置するということになるわけでございます。 それから人材登用ということでは、馬場農政部長が59歳と退職勧奨年齢に達しているわけでございますが、6月に全国豊かな海づくり大会の開催も控えておりますし、海外での県産農畜産物の販売拡大とか、いろいろと課題も山積しておりますので、退職の勧奨は行わず引き続き農政部長として働いていただくということにさせていただいております。 それから女性の登用という面では、平成22年度は次長級が3名、これは21年度と変わりはありません。課長級が32名、合わせて35名配置ということでございますが、独法化分を除きますと平成21年度は課長級36名でございますので、トータル39名から35名に4人減るわけでございます。その中で広報課長に初めて女性を配置するということで、女性の広報課長は初めてでございます。西部政子さん、平成14年から16年まで広報課に居りましたのでご案内の方も多いのではないかと思います。 いずれにいたしましても組織は人なりということでございまして、県庁という組織が行政サービス、あるいは政策集団として十分その役割を果たせるかどうかはまさに人にかかっているわけでございます。一人一人の人の努力もありますし、またはチームワークといいますか組織としてどう効率的にというか効果的に動いていけるかということでございますので、高い志を持ってしっかりとしたチームワークの中で、全体として定員は大幅に削減をさせていただきますけれども、必要な仕事については十分な成果を期待したいとそんな思いで今回の人事異動を検討させていただいたということでございます。 それから、先程正確な名前を言いそびれましたが、藤山都市建築部長ですが、関東地方整備局利根川上流河川事務所の所長ということで、この手の河川事務所としては全国では最大規模の事務所であります。八ッ場ダム、例のダムの見直しをいろいろとこれから、岐阜県で汗をかいてさらにまた汗をかいてもらうというご栄転でございます。私のほうからは人事異動について以上です。 |
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記者 | まず副知事の交代ですけれど、横井副知事が任期まだ1年ありますが、退任の理由、それから上手さんの起用の理由、これをご説明いただけますか。 |
知事 |
議会の方には、一応4年単位でお諮りしております。そういう意味では4年というのは一つの任期になっております。私自身としては、特別職でございますので、その時々の県政の置かれた状態の中で、どういう方に特別職を担っていただくか、どういう役割を期待するかということで、随時判断していくのではないかと思っております。議会の方には、一応4年単位でお諮りしております。そういう意味では4年というのは一つの任期になっております。私自身としては、特別職でございますので、その時々の県政の置かれた状態の中で、どういう方に特別職を担っていただくか、どういう役割を期待するかということで、随時判断していくのではないかと思っております。議会の方には、一応4年単位でお諮りしております。そういう意味では4年というのは一つの任期になっております。私自身としては、特別職でございますので、その時々の県政の置かれた状態の中で、どういう方に特別職を担っていただくか、どういう役割を期待するかということで、随時判断していくのではないかと思っております。 もちろん議会のご承認がいるわけですけれども、そういう意味では、平成18年の夏に不正資金の問題が起こりまして、秋にとりまとめをしました。そして、その中で当時の副知事、教育長、出納長が秋に辞表を出されまして、しばらく空席になった状態の中で、副知事1人で、18年度に、この不正資金問題の対策の実施とか、いろいろやってきたわけであります。 19年度から横井副知事に就任していただいて、これまで3年間、主として行財政改革の大変難しい時期に、副知事として取り組んでいただいて、非常に温厚な人柄も相まって、束ね役として活躍していただいたということです。今回、向こう3年間のアクションプランも一応できましたし、一連の行財政改革論議の1つの区切りに来たのかなという思いでございます。3月早々に辞任願いが提出されましたものですから、私どもとしては、横井副知事に敷いていただいたレールの中で、特にこの行財政改革アクションプランを、これから3年間しっかり実行に移していくかというフェーズになりますので、そういう意味で新しい体制で望むかということになります。 上手繁雄さんは、現在総合企画部長ということで、県政の政策の総合調整をやってもらっております。その前が健康福祉部長、県の3病院、看護大学の独法化のいわば皮切りのところ、それから県の救急医療体制の連携体制づくりをやっていただきました。その前は産業労働部次長として、商工行政をやっていただきましたし、さらにさかのぼれば、統括広報・秘書監とか、いろいろな部局で手腕を発揮してきていただいております。そういう意味では、県政全体への目配りをしてもらう役目の副知事としては適任ではないかということでございます。これからアクションプランに則った新しい県政のフェーズ、時代の中で活躍をしてもらいたいということで、お願いをしたという次第でございます。 |
記者 | 中央省庁から来られる方が過去最少ということですが、これには何か思いがありますか。 |
知事 |
減らせばいいかとか、増やせばいいとか、あらかじめそういうことを考えているわけではありません。その時々の課題とそれにふさわしい適材適所という観点から人事配置をしていくうえで、長年県庁で鍛えられて育ってきた方が十分担っていただければ、それに越したことはないと思っております。テーマとか、その時々の課題によっては、中央省庁、あるいは学界とか、いろいろな県庁の外での様々な経験が、是非とも県政にいかされることが望ましいというふうに考えられるようなポストがあったり、そういう時期に来ている時には、またそういう人材を求めていくということもあります。 結果として、このようになったというわけですけれども、着実に県庁の人材が育ってきていることの一つの反映ではないかと思っております。これからも私どもとしては、困難な仕事をやればやるほど人は鍛えられるものですから、そういう意味では若いうちから、いろいろな難しい仕事をこなしながら、いろいろな意味で県政を担えるような将来の幹部候補生が着実に育ってくることを期待しております。「何が何でも減らす」と言って、鬼のような顔をしてやってきているわけではありません。ちょうど今回そういう時期になったと、将来またどうなるか分かりませんけれども、今のところは、結果としてこうなったということです。 |