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知事記者会見（平成25年8月6日）
平成25年8月6日（火曜日）午後3時00分
| 知事 |
私のほうからいくつかございます。まずお手元の資料で、1つは、「岐阜県農林水産業活性化協議会」というものです。昨日、「岐阜県成長・雇用戦略意見交換会」、これはどちらかというとものづくり中心にやりましたけれども、観光ももちろんありますけれども、（こちらは）農林水産業の活性化ということで、広く意見を伺おうということであります。 これは、TPPについての議論もこういう場を通じていただきたいと思っておりますし、農林水産業活性化という方面から、成長・雇用戦略へアプローチしていくという道筋もあろうかと思いますけれども、8月20日（火曜日）に初回会合となっております。（資料の）裏のほうにメンバーをお書きしておりますけれども、色々なジャンルの方々にご参加いただいて、率直にご意見いただこうということであります。 それから、たまたま国のほうからも、「全国農林水産業・地域の活力創造協議会」を国としても設置をするそうでありまして、地方でもそういうことに呼応して、色々議論してもらえるとありがたいと。恐らく国も、一方でTPPも睨み、他方でやはり何と言っても、この農林水産業と言いますか、課題が非常にある訳でありまして、そういったことからも、国もやっていこうということで、ほぼ軌を一にしてやることになると思いますけれども。 それから、東海農政局も是非参加をしたいということで、局長さんもおいでになりますので、大いに議論していただいたらと思っております。 それからもう1つは、「自転車活用提案モデル実証事業」ということで、地球温暖化防止対策の新しい試みということです。自転車を積極的に活用しましょうということで、地域の方々あるいは観光客に着目して、「自転車活用提案モデル実証事業」をやってみようということで、9月から飛騨地域でスタートするということです。 この資料にありますように、「通勤」、それから「観光」、それから食事・買い物などの「地域内移動」と、この3つのパターンで自転車を使っていただいて、どんなふうに人が動くか、自転車が活用されるか、そういったことを見てみようということであります。 飛騨市の古川町の「美ら地球（ちゅらぼし）」という会社が、この実証事業の実施会社としてやってもらえるそうであります。この「美ら地球」という古川町の会社は、平成21年度から飛騨地域でサイクリングツアー事業を自らスタートしまして、業績を伸ばしておられますけれども、そのことを通じて、平成23年には環境省の「五感で感じるまち大賞」の大賞を受賞されておりますし、昨年は「日本エコツーリズム大賞」の特別賞を受賞しておられまして、全国的にも評価されているということであります。 岐阜県の世帯当たりの自動車普及台数が1．65台ということで、これ自動車ですよ、1．65台ということで、全国第5位ということで、非常に車の普及率が高いということでありますから、そういう中で、敢えてこの自転車活用ということを打ち出すことの意味は、あるのではないかということでございます。また色々な、この実証の結果がまとまり次第、ご報告したいと思っております。 それから、（資料を）お配りはしておりませんけれども2点ありまして、1つは、今週9日（金曜日）に、第99回中部圏知事会議、中部9県それから名古屋市も入れまして、9県1市の持ち回りでの会議を、郡上市で行うことになっております。 岐阜県は、前回は平成21年7月に岐阜市内で、川原町を散策してもらったりして、海外戦略の議論をいたしましたけれども、今回は、中部圏の豊かな多種多様な農林水産物に着目しまして、「中部圏のブランド食材の販売促進」というテーマ1点に絞って、各県から色々、どのようなことをこのテーマでやっておられるか、それから、どういうふうに今後連携していけるかといったようなことを、協議しようということになっております。 例えば岐阜県ですと、「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」をきっかけに、地元の食材を使った「国体応援弁当」というものを出しておりますし、それから、夏秋（かしゅう）いちごで「すずあかね」というブランドになりましたけれども、あるいは霜降り豚肉の「瑞浪ボーノポーク」とかですね、こういった新たなブランド食材の開発・普及をやっております。そういった経験をお示ししながら、連携手法を見出していきたいということであります。 ちょうど郡上市には、食品サンプルを作っておられる岩崎模型製造株式会社がございますが、この食品サンプルの分野では全国のシェア6割をここが占めているということで、そこの見学施設に「サンプルビレッジ・いわさき」というものがありまして、そこに行っていただいて、色々と食品サンプルも自ら作っていただいて、首長さん達に楽しんでいただきながら、色々考えていただこうと。 それからあと、郡上市内の、郡上市独特の「いがわこみち」と言うのですか、生活道路、用水路沿いに道を設定しておりますけれども、この「いがわこみち」を散策してもらって、郡上市の清流というものを堪能してもらおうと、このようなことでございます。 それからもう1つは、資料をお配りしておりませんけれども、すでに報道もされておりますが、気象庁が今月8月30日（金曜日）から、特別警報というカテゴリーで大規模な災害の発生が切迫していることを伝えるということで、新しい特別警報制度というものを運用を開始すると、こういうことになっております。 この発令の目安は、50年に1度程度の災害ということでありまして、私どもとしてはそういう特別警報が出されれば、当然、私をトップとするところの災害対策本部を設置をして、対応することになる訳であります。 それで、ちょっと待てよと。7月15日豪雨災害ですね、平成22年の可児市で起こりました、死者も出ました、あれはどうなのかと言うと、10か所以上出現していない、もっとゲリラ豪雨と申しますか、局所集中豪雨だったものですから、あれは130年に1回（のもの）だったのです。 それで、これは対象になりませんということなものですから、これは少しおかしなことではないかということで、全国的に仮にそういうことをおやりになるとしても、岐阜県としては、1か所でも5kmメッシュで50年に1度の値を、3時間降水量で超える場合には、この特別警報の発令基準ではないけれども、同じ対応を取ろうということにいたしまして、それで良いかと気象庁のほうにも話をしたところであります。 そういう意味で、我々の思いを気象庁にお伝えしたところ、結構であるということで、とにかく1か所であっても、特別警報発令に該当しない局地的豪雨であっても、50年に1度レベルのエリアが出現するような気象状況であれば、岐阜地方気象台がそれを私どものほうに通報していただけると。 それを県としては受けて、災害対策本部を設置をし、そしてまた、対象となる市町村にも情報を伝達して警戒を促すということで、局所集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨に的確に対応できるように。しかも、この特別警報という制度をやるならやるで、むしろそういうことにまで目配りをした対応をしていこうではないかということで、気象庁及び岐阜地方気象台も、岐阜県のそういう姿勢については大いに結構であるということで、協力をしていただけるということでありますので。 他県がどうであれ、私どもとしてはそれでいこうということにしておりまして、これから各市町村やら色々な機会を見て、こういう制度が月末から始まりますよということを、しっかりとお伝えをして対応していきたいということであります。私からは以上です。 |
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| 記者 |
TPPのお話がありまして、今朝方からも対策会議が始まったところなんですけども、知事はその中で、攻めるべきところ、守るべきところというような表現で言われていました。攻めるべきというのはどんなものをイメージしておられるのかということが1つ。 そして、22日からブルネイの会合が始まりますけれども、その交渉に向けて政府に、県のこの要望と言いますか、求めているところが反映されていくように、どんなことをしていくのかということ、そういうことを教えてください。 |
| 知事 |
これは全庁挙げて各部局ごとに、国際展開をするにあたって問題となること、あるいは障害となるようなことが、どんなところにどのようにあるかということを、チェックをして、そしてこのTPPの交渉に乗り得るものは乗せていこうと、そういう意味で、攻めの交渉ということを言っているのですが。 今日も、このTPP対策本部で議論する中で話題になったのは、例えば関税ですね。岐阜県の関心でいえば、陶磁器とか柿とか桃とか、こういったものの輸入関税がかなり高いところがありますので、そういったところを、どうこれから議論の数字に乗せていけるのかとか、それから私ども、柿・桃・いちごの輸出をしようということになると、植物検疫が非常に厳しいところもありますし、そもそも原則輸入禁止などというところもあります。 実は私自身が申し上げて、全国知事会経由で政府に、昨日ちょうど各種業界団体で（政府が説明会を）やりましたけれども、自治体に対してもきちんとやるべきではないかという話をしました。 |
| 記者 | 昨日なのですが、政府の社会保障制度改革国民会議が報告書をまとめられたということで伺いたいのですけれども、要支援者の保険サービスを切り離して、市町村に移行するだとか、県政にかなり影響のある部分もあったと思うのですが、まず全体として知事が感じられた印象と、個別で特に注目されるポイントについてお話を伺わせてください。 |
| 知事 |
私も、一言一句丁寧にまだきっちり読んでいる訳ではありませんので、まさにおっしゃるように印象ということで申し上げたいと思います。 その最初の、有識者の最終報告書が出たということなものですから、これからそういうふうに順番に進んでいくということですから、一つひとつきちっと、どういう議論が行われたかとか、単にレポートを読むだけではなしに、背景とか色々ですね、全国知事会を通じてなり、色々な格好で我々も検討していきたいというふうに思っておりますのが、総論としてはまずこれが1つですね。 それから、出てきた問題で言うとやはり、一番話題になるのは国保です。国保を都道府県に委ねるということになっております。ただこれも、つまり財政運営の責任を担う主体を都道府県とするということを言っているだけで、保険料の賦課徴収とか、保険事業そのものは市町村が引き続き行うということになっておりますので、さてどういうふうに具体的に役割分担をしていくのかとかですね。 それから、国保の財政的な構造問題は残る訳ですので、それをそのままに、ただ移行したところで大赤字は避けられない訳でありますので、そういう持続可能な、安定的な制度にするための財政問題と言いますか、構造的な財政問題についてどのようにやっていくのかと。 取りあえずは、後期高齢者医療制度の被用者保険への支援金の負担を、全面総報酬割と言うのですか、減らしていくので、不要となる国費が出てくるからそれを充てるんだとありますけれども、具体的にどういうことになって、どう改善されるのか、その辺りはまだこれからだと思いますので、そういう意味で、まだまだ詰めるべき論点が多いのではないかというふうに思っております。ですから、そういう財政問題とそれから運営主体の役割分担ですね、この辺りがあると思います。 それから、地域医療ビジョンを都道府県が作って、それに則ってやっていくんだということで、病院完結型から地域完結型へということです。これも何と申しますか、国の方針としてどういうことを具体的に打ち出していって、どういう部分は地方に任せるのか。それから地域完結型ということになりますと、相当、各方面の協力体制を作っていかなければならないので、それを、県にビジョンを作りなさい、後はその通りにやりなさいというだけで簡単に済むものでもありませんので、これももう少し踏み込んだ、具体的にどういう絵姿で行くのかという制度論をきちっとやらなければいけません。 今回の提言も、国と都道府県が十分協議しなさいと、まさに書いてある訳ですので、そういう意味で、大きな論点としては、今申し上げましたようなことが、まずは少し気になるところであります。 その辺りも含めて、これからどういう制度にするのかということと、その制度における責任の所在はどこにあるかということと、そしてその財政的な基盤をどうするのかということと、その辺りを一つひとつ丁寧に議論しながら、前に進んでいかなければいけないのではないかと。 |
| 記者 | 県政とは若干離れた話なのですが、本日ですね、岐阜市の元職員の方が6年前に自殺された件で、その妻の方が、地方公務員災害補償基金を相手取って、公務上の災害と認めるようにというふうな訴訟を、先程起こされたのですが。 |
| 知事 |
もう先程、具体的に起こされたのですか。 |
| 記者 | はい。その件について、いわゆる県支部の代表を・・・。 |
| 知事 | 私になっている訳ですよね。ですから、訴訟の相手方は私になる訳ですよね。違いますか、基金の理事長ですか、直接は。 |
| 記者 | 処分取り消しを求めるような訴訟らしいので。今まで、県支部のほうには退けた経緯もあるものですから、ご所感みたいなものをいただければ。 |
| 知事 |
訴状と言いますか、どういう論点を挙げておられるのかというのは、ちょっと見てみないと何とも言えないのですけれども。 私どもとしては所定の手続きで、審査会で過去の色々な事例も含めてですね、公務災害というのは結局、因果関係なのです。その因果関係をどこで線を引くかということで、丁寧に審査をしていただいた結果でありますので、訴訟ということになればなったで、私どももそういう議論をきちんと主張して、司法の場でご判断いただくということですから、向こうの論点を見ながら、きちんと対応したいと思っております。 私も、この県に来てからではなくて、霞が関の時にも、こういう公務災害の認定で色々、人事などにおります時に関わったことがありますけれども、因果関係をどういうふうに整理をして、どう判断するかというのは、ケース・バイ・ケースである部分と、過去の色々な実例の積み重ねである程度の相場観もありますし。 ご遺族としては、むしろそういう公務の、一生懸命やってきた結果だというふうにおっしゃるケースが多いですから、そのお気持ちはお気持ちとして、きちんとルールの上で議論をしていくということでしょうか。司法の世界に行けば行ったで、そこでまたきちんと対応していくということだと思いますけれども。 |
| 記者 | 先程、特別警報について岐阜県独自の運用をされるというようなお話をされたと思うのですが、これは全国の気象台とのダブルスタンダードということにはならないのでしょうか。 |
| 知事 |
ですから、5kmメッシュで10か所以上、一定の降雨量が予想されれば特別警報が出る訳ですけれども、私どもとしてはダブルスタンダードではなしに、それは特別警報ではないのです。そうではなくても、1か所でもそういうことがあれば、気象台から県庁のほうに通報してくださいと。それを受けた後どうするかは私どもの判断で、私どもの内規で知事中心の対策本部をつくって、そして市町村に伝えて、当該地域の警戒をするという体制を取りますよということで、これは特別警報ではないのです。 ですから、ダブルスタンダードにはならないのですけれども。逆に、我々はより用心深くやりたいから、1か所でもあれば情報を伝えてくださいと、気象台も、そういうことで体制を取られるなら喜んで協力しますよということでありますから。他県がこれをどういうふうに見てどうされるかは、またそれぞれのご判断でしょうけれども。特別警報が2種類の判断になるとか、2種類のルールになるということではないと思いますけれども。 私どもとしては、7月15日豪雨災害の記憶が非常に強くありますので。あれでも激甚災害指定をもらった訳ですよね。本来なら、広域でなければ激甚災害というのは認めないと言っていたものをもらった訳ですので。やはりこの記憶が、私どもとしては生々しく残っていますし、こういった事態にやはり対策本部を立てるということは、私としては当然だと思っておりますので、そういう立場でご相談をしたら、快く受けていただいたということです。 |
