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知事記者会見（平成22年2月23日）
平成22年2月23日(火曜日)午後3時
| 知事 |
私からはインターネットマーケットについて2点ご報告したいと思います。お手元に楽天市場における中国語圏向け「岐阜クラフト観光展」の資料をお配りしておりますけれども、この2月26日から約1か月間、ここにありますように、インターネットショッピングモールの楽天市場で「岐阜クラフト観光展」をやるということでございます。中国語圏向けということで、中国、香港、それから台湾を念頭に置いた物産展ということでございます。「楽天海外販売」というコーナーがこの楽天市場の中にございますけれども、そこに中国本土で使われている簡体字と、台湾、香港で使われている繁体字、それから海外在住の日本人向けの日本語と、3つの言葉のページを設置して開催するということでございます。中国語圏で現地の方々の購買意欲が盛んであるということを受けて、トライをしてみようということでございます。 内容は、物産・クラフトの部分と観光の部分とがございまして、物産・クラフトの部分は主として工芸品、あるいは地場産品を中心とするクラフト展ということでございます。ファッション、靴も合わせて参加をしていただいておりますし、食材ではハツシモ、高賀の森水、それから地酒のご紹介も行っております。27店舗が参加をしていだたくということでございます。 それから観光展の方は、「観光」のページと「温泉」のページの2つを準備しておりまして、観光のページでは中国語圏の方々に人気のある飛騨高山、白川郷などを表に出しながら、例えば岐阜の宝ものに認定されました小坂の滝めぐりをはじめ、観光名所をPRするということでございますし、温泉のページは、非常に中国語圏の方々に人気の高いものでございますので、各地の温泉の名所をご紹介するということでございます。楽天には「楽天トラベル」という宿泊予約のサービスがあるということでございますが、すでに今、楽天トラベルを通じて岐阜に来られる、宿泊に来られるお客さんが40万人に達しているわけでございますが、こうした観光名所、温泉の紹介がそのままこの楽天トラベルで、宿泊予約に直結させられる利点もありますものですから、これも大いに期待をしたいと思っておりますし、航空券の予約も楽天トラベルで出来ますので、それも期待しているということでございます。 世界の、現在のインターネットの人口をみますと、中国が第1位で2億5千万人ということでございます。アメリカが第2位で2億人、日本が第3位で9千万人と、こういうことでございます。こういう状況ですけれどアメリカのネット普及率73パーセントに対して、中国はまだ約20パーセントということでございますので、まだまだこのネットがさらに急速に増えていくということも期待されるわけでございまして、そういった意味でもこの中国語圏に大いに着目したいということでございます。もちろんリアルなものを出していくという販路拡大もございますけれども、ネットを通ずることでさらに幅広い消費者への浸透を図れるのではないかということでございますし、またこれをやってみていろいろなノウハウも蓄積していきたいということでございます。経費も今回1ヶ月で140万円ということでございますので、海外でイベントをやることに比べれば、比較的安価でやれるのではないかということでございます。 ちなみに昨年の暮れに1か月間、これは国内で中国語圏ではないのですが、「岐阜物産展」というものをインターネットモールでやりましたが、1か月で売り上げが7,300万円ということで、これも私どもが予想したよりはるかに良かったものですから、いろいろな意味でチャレンジをしていきたいと、そんなふうに思っているわけでございます。 それからもう1つは、お手元にセミナー&パネルディスカッションという資料をお配りしておりますけれども、3月26日に岐阜県の長良川国際会議場でこのインターネットを活用した販路拡大のセミナーとパネルディスカッションということで開催を予定しております。入場は無料でございますけれども、このインターネットモールに、より多くの方にチャレンジしていただこうということで様々な成功例とか経験の情報交換ということで予定をしております。実は昨年11月に県内5か所でもう少し小さいセミナーを開催しましたけれども、大変好評でございましたので、今回は第2弾ということでこういう形でやらせていただくということです。県内の5人の方、この「パネラー」という欄がございますが、いずれも楽天のモールでいい成績をあげておられる方々ばかりでございまして、例えばこの川瀬さんという方は、女性の方でパン屋さんですけれども、ここにありますように2007年、2008年、2009年と、この楽天市場の売り上げが非常に高いということで賞を受賞しておられます。もうすでにネット市場で年商数億円というところがかなり現れてきておりますし、それから都会へ出て行ったお子さんたちが故郷に回帰してネットマーケットに挑戦するということで、「ふるさと回帰」にもつながっているという事例もございます。あるいは商店街の小さなお店がネットを通じて大ブレークをするというようなこともございますし、そういった可能性といったものについて積極的に意見交換、情報交換していただいたらどうかというのが今回の趣旨でございまして、そういうことでご紹介をさせていただくわけでございます。 それから特に資料をお配りしておりませんが、今日の午前中にJR東海の松本社長と山田副社長がおいでになりまして、ご案内のように、松本社長は今度副会長に、山田副社長が社長に昇進されるということでご挨拶でございましたが、その折に私からはリニア中央新幹線の問題について円滑にスムーズにこのプロジェクトが進んでいくようにいろいろとお話をさせていただきました。同時に岐阜駅を次世代エネルギーのモデルプロジェクトの場として活用させていただくということで協力をお願いしたような次第でございます。 ちょうどほぼ同じタイミングで、東京では前原国土交通大臣から、この中央新幹線について法律に基づく交通政策審議会に正式に諮問をするということで、鉄道部会を開いて、そこでこのリニア中央新幹線の営業主体、建設主体の指名、それから整備計画の決定、こういったことについて諮問するという発表がございました。正式な諮問は早ければ明日24日ということでございますが、そういった発表がございました。 JR東海としてはこの手続きに必要な調査をすべて旧年中に終えられているわけでございますので、その調査報告書を踏まえて、この鉄道部会でリニア中央新幹線の安全性とか、採算性、あるいは営業主体・建設主体としての事業遂行能力とか、そういったことについていろいろと議論をされるということでございます。これもまだ具体的にいつ答申が出るかについて前原大臣ははっきりおっしゃっておられませんが、このリニア中央新幹線も次のステップに進んだわけでございます。 私ども県内ではこのリニア中央新幹線をどう岐阜県の発展のために活かしていったらいいかということで、東濃地域の方々を中心に研究会を昨年立ち上げておりまして、「産業振興」と「観光振興・まちづくり」という2つのテーマでいろいろと検討をしております。それから東濃5市プラス可児市の商工会議所が一体となって協議会を作って取り組んでいくというような動きも出てきておりますので、新しいステップに入ったこの問題についてもこれからいろいろとスムーズに進むことを私ども大いに期待したいというところでございます。 私の方からは以上でございます。 |
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| 記者 | リニア中央新幹線の話ですけれども、これで次のステップに進むということで、改めて知事のリニアに対する期待と、あと駅の建設の問題、費用の問題がありますが、そのあたりについて県として要望することを改めてお話をいただけますか。 |
| 知事 |
かつて首都機能移転という議論がありまして、東濃地域がこれに名乗りを挙げていろいろと議論をしてきたことがございますけれども、今回JR東海がむしろ民間ベースでリニア中央新幹線を何としても商業化したいということで、2025年にまず東京と名古屋の間で営業運転を始めるということで、着実に今の実験線の延長から始まっていろいろな問題をひとつひとつこなしてこられました。私どもとしてもこれが仮に実現すれば、東濃と首都圏とが約30分でつながるということでございますので、比喩的にいえば、この地域も首都圏の中に入ってしまう、というくらいの距離と時間ということになります。そういったことが、どういうふうに地域の発展に活かしていけるかということで、この30分というつながりの中で、産業活動の活発化とか、観光交流がさらに進むこととか、いろいろな事が期待できるのではないかと思っております。東濃地域、おそらく一県一駅といわれておりますので、常識的には東濃のいずれかの場所が、駅になるのではないかと思いますが、単に東濃地域だけではなしに、岐阜県全体の発展にもつながる、そういう大きなきっかけになるのではないかと大いに期待したいということでございます。 それから駅については、どの程度のコストがかかるのか、このコスト負担をどうするのかということで、これからJR東海、国と一緒に議論をしていく必要があるということですが、これはひとつのコスト面での大きな課題になろうかと思っております。まずはいずれかのタイミングで、しかるべきタイミングでJR東海、あるいは国のお考えを聞きながら、大いに議論をしていきたいと思っております。単純に地元負担ですよということだけでは、正直に申し上げまして、財政状況も考えますと私どもの対応が大変難しいのではないかと思います。そのあたりを含めて、今すぐということではありませんが、これからの手続き、議論の流れの中で、しかるべきタイミングでよく議論をしていきたいというふうに思っております。 |
| 記者 | 先日発表された新年度予算(案)、アクションプラン(案)について、ホームページの方でも公表されていますが、これについて反論といったようなことが、知事の方まで届いておりますか。 |
| 知事 |
ホームページに掲げさせていただいておりますし、県庁の2階の情報公開窓口でも閲覧できるようにさせていただいております。それから、このところ私もいろいろな会合に出ますと、必ずこの話は申し上げるようにしております。例えば、経営者協会の会合でありますとか、昨日の中部経済連合会の会合でありますとか、まだこれからも私自身いろいろな会合に出る機会がありますから、あらゆる機会を捉えて、今回の予算(案)とアクションプラン(案)についてお話しをしたいと思っております。おそらく4月になりますと、各種の団体でもいろいろな年度初めの総会その他ございますので、私自身もそうですが、幹部もそれぞれそういう機会に積極的にお話しをさせていただこうというふうに思っております。 今までのところ、例えば職員新規採用の凍結解除については、そういう判断でよかったのではないかというふうな議論もあります。これから3年間、これに沿ってやっていくとしても、なかなか大変かもしれないけれども、引き続きしっかりとディシプリン(規律)をもってやって欲しいとか、そういう感じのご議論でしょうか。 それから、ある所に行きましたら、「ある時期、県との間でこの案をめぐって議論はしたけれども、お互いに状況をよく理解し合って、収まりとしてはあんなところでよかったのではないか」と、ある市長さんがおっしゃいました。市長会とは当初いろいろな議論がありましたけれども、今回、もともと私どもは、市町村への福祉医療費助成について2分の1から3分の1へという案を出していたのですが、3年間は5分の2、3年たったら何とか戻す最大限の努力をしますということで申し上げて、それから2分の1という制度は残したうえでの緊急避難ということで整理をさせていただきました。そこはお互いの事情の中で、うまく折り合えたのではないかという紹介を、私の前でその市長さんが、そこにおられた皆さんにしておられまして、私の方からは「いろいろとご苦労をおかけするので、大変申し訳ないけれども、とにかくあらゆる手法を駆使して、何といっても赤字予算を組み立てるわけにはいきませんし、いわんや財政再生団体に陥ることがあってはならないので、そういう意味で各方面に、いろいろとご無理をお願いしております」ということで、「大変申し訳ないけれども、ひとつご理解をいただいて、何とかこの3年間で立て直しをしていきたいので、よろしくお願いしたい」と、このような話をさせていただいております。そのようなやりとりでしょうかね。 |
| 記者 | 今、政府の方で検討している永住外国人への参政権ですけれども、一部他の知事さんから意見があがったりしていますが、古田知事はどのようにお考えでしょうか。 |
| 知事 | この問題は、まだまだいろいろな角度から慎重に検討してみる必要があるのではないかというのが、私の基本的なスタンスでございます。先週ですか、ついこの間も東京で知事会の戦略会議がございまして、私も行きましたけれども、やはりこの問題は知事会としても取り上げて、いろいろな意見交換をしようではないかということでございまして、もちろんこの問題だけではありませんけれども、いずれかのタイミングで、いろいろな問題を議論する中で、この問題も知事会で率直に直接、意見交換の場を持とうということで、私自身は非常にいいことではないかと思っております。過去における最高裁の判例の考え方でありますとか、それから諸外国のいろいろな事例でありますとか、それから県単位だけではなくて、市町村単位までいきますと、その在住外国人といっても、かなり密度が異なりますので、いろいろな地域の、いろいろな事情があろうかと思います。岐阜県内ひとつとっても、地域によっていろいろなお考えもあるでしょうし、県内外いずれにおいても、もう少しよく議論をしていくことが必要ではないかなと、そういう意味で慎重に議論を進めるべきではないかと思っております。 |
| 記者 | 希望社という建設会社が、県の公共工事をめぐって、最低制限価格ぎりぎりで落札をして、その後、実はお金は余るのでお返ししますよという提案をしたということを聞いておりますが、それについて知事はどのようにお考えですか。 |
| 知事 | この点につきましては、最低制限価格制度そのものは法令に則った制度でございますし、全国的に見ても、ほとんどの都道府県で、これを実行しているわけです。考え方としては、品質の確保でありますとか、あるいは下請業者へのしわ寄せといいますか、ダンピングが進んでそういったことが起こってはいけないということで、一定のルールのもとでやっているということでございます。これ自身はそういう事に則って、私どももやらせていただいているということでございます。この希望社の件につきましては、まさにこの最低制限価格を上回る価格で落札をされて、その価格で、県と希望社との間で契約を結んで、その契約に則って、今工事が行われているというのが現状でございます。工事が終わると、おそらく請求書が来るのではないかと思いますが、今言われていることについて、正式にこの希望社とまだきちんとした話をしておりませんので、工事終了後、どういう請求書が来るのか、どういう対応をされるのか、そのあたりを見たうえで、私どもも対応させていただこうというのが現状であります。いずれにしましても、その一定の品質の工事をきちっとやっていただくことがまず第一でございますので、そのうえでの話だろうと思っております。 |
| 記者 | そうすると場合によっては、お金を受け入れる可能性もあるということですか。やっぱり法令上、そういう制度があるので、受け取れないのでしょうか。 |
| 知事 | まず、契約は結ばれているわけです。最低制限価格を超える価格で希望社と私どもの間で結ばれています。そういうご意向は伝え聞いておりますけども、請求書の上でどういうことになるのか、あるいはそういうこととは別にアクションを起こされるのか、それはどういう位置付けになるのか、そのあたりは希望社さんがどういうふうに具体的に対応されるのかを見た上で、それから私どもとしてはやはり、一定の品質が確保された工事が行われるというのが大前提ですので、そういったことも含めて、工事完了後、対応させていただきたいということで、そこから先は仮定の議論になりますので、その時点で検討したいと思います。 |
| 記者 |
行財政改革アクションプラン(案)についてお聞きします。職員が全力で作り上げられたと思いますが、透明性という部分ではかなり低いのではないかなと思います。 と、いいますのも、いろいろな事業について公の施設、外郭団体、補助金をこうやって見直しますよ、という検討結果がズラズラっと並べられていますが、それぞれ、メリット、デメリットをいろいろと検討した上でそういう過程を経てこういう結論が出ていると思うのですが、このまとめられたプラン自体には、なぜ補助金を増額するのか、あるいは減額するのか、あるいは施設をなぜ廃止するのか、などの説明が全く書かれていないものですから、そこはきっちりこれだけの行革を進めていかれる以上、県民に向けて示す必要があるのではないかと思うのですが、その辺りは今後、そういうお考えがあるのか、必要がないというお考えなのかお聞かせください。 |
| 知事 |
アクションプラン(案)は向こう3年間ですし、予算は単年度のものとして計上させていただいています。時間的な流れから言えば昨年の4月から本部を設けて作業をしてきたわけでございますし、それからざっと、延べ8千人を超える方々と意見交換をいろいろなレベルで進めてきました。団体や市町村とその過程でかなり難しい議論もありましたし、いろいろな案のやりとりもありました。ということでおそらくそれぞれの予算の関係者の方々は、そういった意味ではかなり議論をしてきておりますので、さきほど「どんな反応がありましたか。」というご質問にお答えしたように、「いや、こんな話しは聞いたことがない。」とか、「突然、何だ。」というようなお話は、今のところ、少なくとも私のところには聞こえてきておりません。関係者の方々とはそういう意味で公式・非公式に時間をかけて議論してきておりますので、ある程度ご理解をいただけるかという思いでおります。 ただ同時に、いろいろな施設にしても何にしても、直接施設に関係する方以外に広い意味で利用者、サービスを受ける側として県民の皆さんにご意見や思いもおありでしょうから、そういう点についてはむしろホームページに掲載したり、あるいはいろいろな機会に説明したりする中でご理解をいただきたいなと思っております。 今、アクションプラン(案)ということになっておりますが、3月末まで「案」ということで、ホームページに載せた上で3月末までにはそれまで出てきた意見も踏まえて最終判断をした上で、「案」を取らせていただこうと思っております。今後のプロセスの中でユーザーからこの点をもう少し明らかにしてほしい、といった意見があれば、対応していきたいと思っております。 それから、おっしゃるように、「この施設をこうする、ああすると書いてあるが、わからないのじゃないか。」という意見ですが、今度はそれを一つ一つ書き出すと、膨大なスペースが要ります。大筋の考え方、補助金カットの考え方とか、外郭団体の見直しの考え方などは書いてありますが、それは一般論といいますか、原理原則が書いてありますので、この施設がなぜ、こうなるのか、ということについて、必ずしも詳細には書いてないということについてはおっしゃる通りです。 しかし、かといって全部書き始めると大変なボリュームになりますので、むしろいろいろなご意見やら反響をいただく中で、そういう意味のご意見があればきちんと対応していきたいと思っております。 |
| 記者 |
これを見て意見を出そうという時に、つまり結果しか見るものがなくて、意見を言おうと思ってもなかなか質のいい意見にはなりにくいと思います。つまり、「なぜ廃止になるんだ。」という意見になりがちなので、そこでそういう議論の過程を経てメリットはこう、デメリットはこうだと、それを比較検討した上で最終こういう結論になったということが示されていれば、もっと身のある議論が成り立つのではないかと思うんです。 結果をホームページに載せてある、というのではなく、膨大なボリュームになってもネット上であれば、誰でもアクセスすれば見られる便利な技術があると思うので、そこは作業上クリアできるのかなと思いますが、その辺りはどうでしょうか。 最初から「意見があれば対応する」ではなくて、最初から示すという姿勢があればいいのかなと思うのですが。 |
| 知事 |
補助金も何百本もありますし、団体も大変な数がありますし、施設もかなりの数があります。それから補助金以外の個々の事業もありますし、どこまで詳細を書くのがいいのかということではないかと思います。 ですから、アクションプラン(案)を見て、「なんで、これ閉めるの。」とか「なんでこれは減らすの。」など、それぞれのお立場から疑問に思われたり、「これは困るよ。」ということはあり得るので、そういうことにどこまで情報を提供するかということですが、現実問題として予算項目の全てにわたってやれるものかと思います。私どもは他県の類似の行革の資料も見ましたけれども、さすがにそこまで一つ一つやっているケースはないものですから、どこかで割り切らざるを得ないのかなと思います。 例えば「この施設はなぜか。」「稼働率が低いから。」とか、「利用者が少ないですよ。」とか、あるいは「民間でもっとローコストでいいサービスがあるのでこれを公の施設として抱える必要はなくなった。」などと、一口コメントがあった方がいいのではないかという議論はわからなくもないのですが、どこまでやるのが現実的かというところの判断ですから、おっしゃる意味はよく分かりますが、ちょっと中でも議論をしてみたいと思います。どの程度疑問に答えられるかですね。ただ、全項目についてというのはなかなか、さはさりながら、です。皆さんよくお書きになっている市町村の福祉関係の補助金ですが、あれはまさにプロセスを市町村もいろいろおっしゃっておられるし、皆さんもそのあたりの経過を見ておられるし、ああいうのは一つの塊としてよくわかるわけですね。 そういうプロセスを通ったものもあれば比較的あっさりやむを得ないなということでご了解をいただいたものもありますし、これも一つ一つの予算をとってみると濃淡があります。それともう一つの要素は、ぎりぎりまで突き詰めて縮小できるものは縮小しようということなんですけども、ただ他方で赤字予算は組めないとか、財源不足にどういうオーダーで、分野ごとのバランスもあります。やはり各団体、市町村、いろいろな立場の方それぞれに、また県職員の皆さんにも不本意ながら給与カットをお願いしているわけなので、全体でどういうバランスかという配慮もありますし、単に一つ一つの議論の積み重ねだけではありません。そのあたりをどう説明するかということで、なかなか難しいところです。 難しいところですが、どの程度までできるのか、例えばご関心があるのは公の施設でしょうか。これを全部となるとものすごいボリュームです。予算書というものがありますが、あれよりもっと分厚くなります。分厚くていいじゃないかという意見もあるでしょうが、どこかで割り切っていかざるを得ないと思います。 |
| 記者 | 年間予算が例えば5千万円以上で切るとか、というやり方もあると思いますが。 |
| 知事 | では同じことを来年度予算もやってくれと、なぜこの予算額になったのかをやってくれと言われるかもしれません。予算とアクションプラン(案)はパッケージですので。そうなるとどのあたりまでが実現可能なのか。おっしゃる意味はよく分かりますので、スタッフともよく議論をしてみたいと思います。 |
