知事記者会見（平成22年2月15日）

今日は2つ大きな話がございまして、1つは向こう3年間の行財政改革のアクションプラン(案)、もう1つが来年度予算ということで、連動しているわけですけれども、私の方からご説明させていただいて、その後、私どものスタッフの方から詳細についてはまたご説明するといういつものパターンでやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

まず、行財政改革アクションプラン(案)の方から申し上げます。お手元にいろいろな資料をお届けしていると思いますが、この「骨子」という概略のものがありますので、これを見ながらご説明させていただきたいと思います。あと別紙1、2、3、4、5と、各論的な資料がありますので、場合によってはそれを参照させていただくかもしれませんのでご覧ください。

まず行財政改革アクションプラン(案)でございますが、昨年の3月に岐阜県行財政改革指針ということで、21年度からはじめて4年間を緊急財政再建期間として位置付けた次第でございます。1ページにポンチ絵が書いてありまして、左でありますが、今年度21年度につきましては500億円を優に超す収支ギャップをどう埋めるかということで、いわゆる貯金、基金を使い果たすことで、何とか21年度予算は組んだわけであります。このいわゆる貯金が無くなったところで、背水の陣でさらに3年間、どんな枠組みで予算を組み、執行していくかということが、次なる課題でございまして、今回まとめましたのは、平成22年度から24年度までの行財政改革の大きな進め方ということでございます。

これらを通じて、最終的には、平成25年度当初予算を組む段階で構造的な財源不足を解消するに至るように、そういう設計をしていこうではないかというのが基本的な構図でございます。昨年の4月に県庁内に、行財政改革推進本部、私自身が本部長でございますが、立ち上げさせていただきまして、以来、節目節目で何度か議論してまいりました。それからその下に7つの分科会を置きまして、若手の人たちも含めまして、それぞれテーマごとに見直し案を分科会案ということで作ってもらったわけでございます。県政全般に及びますし、それから財政状況が大変厳しいものですから、特にリーマンショック以降の急速な県税収入の減少という中で、先を見通していくということはなかなか難しい問題でもございました。そうこうしておりますうちに、昨年8月末の総選挙で政権交代ということになりまして、昨年6月に組んだ補正予算の大幅な見直しがあり、そしてまた22年度予算について事業仕分けあり、あるいは、交付税をどうするか、暫定税率をどうするか、直轄事業負担金をどうするか、あるいはコンクリートから人へといったようなことについて予算上どうするのかとか、子ども手当はどうするのかとか、私どもの財政に関わりますいろいろな大きな課題が次々と議論されてきたわけでございます。そういう中で、このアクションプラン(案)をどういうタイミングで、どんな形で出していけるのかということで、悩みながら進んできた次第でございます。

この間、県民の皆さんをはじめと致しまして、県議会、市町村、あるいは各種団体、あるいは県の職員組合いろいろな方々といろいろな議論をしてまいりました。県政に対する率直なご意見、ご批判、たくさん頂戴したわけでございまして、そういう中で一歩一歩、意見調整をしながら今日に辿り着いたということでございます。9月に分科会のたたき台をお出ししました時点では、もう少し早めにアクションプラン(案)をと思っておったわけでございますけれども、先ほど申し上げましたような政権交代に伴う財政のあり方について根幹を成す議論がたくさんされておりましたので、慎重に作業をしていくうちに結局は22年度予算と、このアクションプラン(案)を同じタイミングでお出しした方が、混乱が少ないのではないか、矛盾のない形でお出しできるのではないかというふうに思ったわけでありまして、そういうことでまとめて出させていただくわけであります。

それから、また後でちょっとご説明しますけれども、まだ国の予算で必ずしもはっきりしないところがたくさんございますので、そういったことについては、日程上、ある程度、想定と言いますか、特に来年度予算についてそうなのですが、一定の推計値といいますか、想定値といいますか、そういうものを置いて予算編成せざるを得ない、ということでやってきております。仮に将来的に齟齬が生じましたらそこはきちんと見直しをして、補正予算なり、なんなりで調整をするということにせざるを得ないわけでございます。この間、改めて県内各方面の方々、意見交換の機会だけでも700回以上、のべ8,200人以上の方々との意見交換も、私のみならず、幹部、課長クラスみなさんそれぞれ、それぞれの部署でやってもらったわけでございますが、大変、率直な議論ができて良かったと思っております。当初、非常に厳しい意見もいただきましたけれども、徐々に県財政の状況についてもご理解いただくようになりまして、そういう意味で私どもの考え方なり、このアクションプラン(案)についての大方、ご理解とご協力をいただきつつあるのではないかと思っておりまして、そういう意味では関係者の皆様に改めて、心から感謝申し上げる次第でございます。

また後から申し上げますけれども、特に県の職員の皆さんにつきましても今年度既に臨時的な給与抑制をしておるわけでございますけれども、向こう3年間さらに給与抑制をやって行かざるを得ないということで、これもいろいろな議論を進めてきましたけれども、一緒になって県庁挙げて行財政改革に取り組んでいくという中で、私どもの提案についてもいろいろと議論をさせていただいておるところでございます。特に職場のモチベーションと言いますか、厳しい財政状況の中でも知恵と工夫を凝らしていい仕事をしていくと、いろいろな課題をしっかり乗り越えられるような、そういう政策をきちんと出していく、そういう働きやすいといいますか、働きがいのある職場になるような、そういったモチベーションについても、大いにこれから議論していかなきゃいかんと、こんなふうに思っている次第でございます。

まず中身でございますが、この概要の骨子の1ページは今の長期構想、指針の流れでございます。2ページ目は、向こう3年間、このまま放置するとだいたい300億円前後の財源不足が発生すると、3年間総額で920億円の財源不足という推計値というものでございます。ここまで財政がなぜ悪化してきたのかということをいろいろなところから聞かれるわけでございますが、概略をいくつか大きな点を申し上げますと、やはり一つは、一般財源総額が大幅に減ってきたということです。平成15年度に4,419億円だったものが平成21年度には4千億円そこそこということで、ざっとこの5年、6年の間に360億円の減少ということでございます。その一つの原因である三位一体改革が平成16年度からスタートしておりまして、ここで大幅に一般財源が減ったということ、それから、このところの景気低迷による税収減といったようなことで、自由に使い道を決められる一般財源の額が大いに減っているということです。そういった中で次の4ページでございますが、高齢化の進展とともに、社会保障制度、例えば国民健康保険に県負担を導入するとか、介護保険給付費の問題、障害者自立支援法、後期高齢者医療制度の創設、こういった高齢化に伴ういろいろな制度が導入される中で県の負担が義務的経費として急激に増加をしたということです。平成16年度の402億円から平成21年度の707億円へ、ということでございまして、入りが360億円減って出が300億円増えればこれだけで自動的に660億円、財政にとっては負担になるということでございます。

それからもう一つは、県債といいますか過去の借金の返済、公債費の問題でございます。

バブル経済崩壊以降、国の経済対策に呼応して地方も積極的に公共投資をやってきたわけでございますが、その財源の多くは県債発行で賄ってきたということでございます。5ページの左側を見ますと、平成元年から平成10年までの10年間で約3倍近くに県債発行額が増えておりまして、その後抑え気味に来ておりますがまだ1千億円を超える水準できているということでございます。

それからその結果として県債残高が平成元年度3,266億円から平成15年度には1兆2千億円へ、平成20年度には1兆3千億円でございまして、平成元年以降で言いますと4倍以上のオーダーとなっております。

それから、その結果として6ページの左側ですが、公債費でございますが、平成元年度391億円から平成20年度には1,319億円へということで、3.4倍ということで急増しております。

もう一つの原因として右側の棒グラフがありますが、平成4年度から平成7年度にかけて行った借金が繰り延べされました。

この6ページの左のグレーの下側に立っているグラフをご覧いただきますと、本来ならこういう返済をして終わっていたはずだったものが、繰り延べられていて、金利負担が170億円乗りかかりまして、合わせて2,370億円を平成28年度までに返さなければいけないという事態になっておりまして、特に平成19、20、21年度は毎年200億円を超える、この分だけの返済負担となっています。以上のように、こうした負担が重くのしかかってきている状況です。

そういう中で、3年間で920億円の財源不足をどう解消していくかということでございますが、7ページにありますが、基本的な考え方として第一に、赤字予算、あるいは財政再生団体への転落はなんとしても回避するということです。現在は、全国では夕張市だけが対象となっておりますが、岐阜県の場合、決算をしてみて225億円以上の赤字が出た場合には、財政再生団体に該当するということでございまして、国のコントロールの下で財政再建をしていくという事態になるわけでございます。何としてもこうした事態は回避したいということでございます。

2番目に、さはありながら、県民生活、安全・安心、あるいは未来の岐阜県づくりと言ったことについては、最大限配慮していきたいというメリハリの付いた見直しをということでございます。

3番目に、手順として一挙にやりますと急激にサービスが低下しますので、3年間段階的にこの財源不足の解消を目指していくということでございまして、この920億円のうち、歳出削減対策が373億円、人件費が297億円、歳入確保対策が250億円、こういうバランスで考えております。

8ページ以降は財源対策の内訳が書いてございまして、ここに書いてあります削減効果額は一般財源ベースで向こう3年間の合計額でございます。事業数が書いてありますが、これは県費1千万円以上の事業を対象としております。このほかにもたくさんあるわけでございます。まず第一に県事業の見直しということでございまして、3年間で202億円を削減するものです。政策経費につきましては、事業の優先度に応じた見直しをするということで、268事業のうち、165事業は縮小廃止ということでございます。それから、施設・情報システム等の管理経費でございますが、これにつきましても、139事業のうち、96事業の見直しをすることによって58億円を削減します。それから、投資的事業でございますが、これはほとんどが国庫補助事業や県債、借金で行っているわけでございますが、一般財源もある程度投入しておりますので、この一般財源の分について約1割削減するということで18億円の削減効果を考えております。これらを合計すると202億円になるということでございます。

別紙1というのが県事業の主な見直し一覧として、主なものだけを並べておりますが、例えば啓発宣伝費ということで、様々な県政情報の発信でございますが、これについて重点化を図るだとか、それから重点研究開発推進費についても優先順位をつけて見直しをするとか、それから次の2ページでございますが、海外拠点ということでニューヨーク駐在員の駐在を休止いたします。これらに伴う削減でございます。それから早稲田大学とロボットの共同研究を進めてまいりましたが、これについても思い切って見直しをしていくでありますとか、それから、全国豊かな海づくり大会、ぎふ清流国体経費の節減、見直しをします。

それから4ページをご覧ください。名古屋事務所を廃止しますし、システム統括運用管理費、あるいは共用サーバシステム運用管理費、こういったことについても思い切った見直し、あるいは一定のシステムの廃止ということで削減効果を出しています。

次に骨子案の9ページでございますが、公の施設の見直しということで、削減効果は23億円です。92施設のうち、福祉施設、県営住宅を除いて見直しをしたということで、46施設の見直しをしました。事業の見直しですとか指定管理者の導入、維持管理費の見直しなど、諸々の経費削減をしまして、9ページ下の5つのカテゴリーに整理してあります。

別紙2をご覧ください。主なものを説明しますと、9つの施設について休廃止をします。いわゆる青少年自然の家について、4つ施設がありますが、これらについては全て廃止ということでございます。それから未来会館については、平成23年度以降、休止をするということでございます。それから、岐阜県国際情報科学芸術アカデミーについては、今、大学院大学とアカデミーが併設されておりますが、この取組方針のところにありますように、一部機能を情報科学芸術大学院大学の方に統合をいたしまして、アカデミーとしては平成23年度から新規の学生の募集を停止し、23年度末に廃止をするということでございます。それから2ページに行きまして、三重県にあります岐阜マリンスポーツセンターを廃止するということでございます。

次に骨子案の10ページでございますが、外郭団体の見直しということで、約9億円の削減効果を考えております。県の関与が極めて少ない団体は別にして、24団体の見直しをしまして、解散・統合等々あるわけでございます。これについては別紙3をご覧いただきますと、解散は4団体、花の都ぎふ花と緑の推進センター、岐阜県イベント・スポーツ振興事業団、これらは指定管理者制度の導入に合わせて解散をするということでございます。それから少し大きな話としては、岐阜県道路公社について、平成24年度の上期辺りまでに、長良川リバーサイド、島大橋、長良川右岸の各有料道路につきましては、全て無料開放に持っていくということで、これに合わせて24年度末までには岐阜県道路公社も解散するというものでございます。それから、次の2ページをご覧いただきますと、統合ということで、教育文化財団と健康長寿財団を統合して運営費の見直しをする、あるいは畜産協会と肉用子牛価格安定基金協会の2つの団体を統合するということでございます。その他については縮小や経費の見直しを図ったものでございます。

骨子案に戻りまして、11ページ、補助金の見直しでございます。削減効果は139億円です。事業実施期間の延長ですとか、終期を迎えた事業については本当に必要かどうか厳しく精査をするとか、国庫補助事業に県が独自に継ぎ足しをしているものがございますが、その必要性、あるいは他都道府県の実施状況を見て、岐阜県としてもっと工夫ができるか、節減ができるかなどについて見直しをしたわけでございます。資料にありますように、市町村補助金97億円、各種団体等補助金42億円の削減でございます。これについては別紙4をご覧ください。1ページ目に市町村振興補助金がございます。事業費を縮小して675百万円を削減するものでございます。それから市町村との間で特に議論がございました、県単独の福祉関係の補助金でございますが、県と市町村が1対1で2分の1ずつお金を出し合ってやってきたものでございますが、これについていろいろと議論をしてきまして、最終的に1:1というルールは残しておきますが、向こう3年間、緊急避難的に県の補助率を2分の1から5分の2に引き下げるということで一定の予算削減をさせていただくということで合意をいたしました。それからあとはそれぞれの団体の助成についての見直しということでございます。

骨子案の12ページに戻っていただきますと人件費の削減、これは削減効果297億円ですが、職員の定員の削減ということでございます。平成20年4月1日から平成21年、22年、それから平成24年4月1日の目標を掲げながらやって参りましたけれども、この流れの中で職員の削減を着実に行っていくということでございます。公営企業の病院等でございますが、県立3病院が地方独立行政法人になりますので、そうなった時点で県職員ではなくなるということになりますので、平成22年4月1日に大幅にこの部分が減るわけでございます。なお依然として県職員として事務局等で働いていただく方もいらっしゃるのでその分の職員が残るということでございます。全体としては平成20年4月1日の26,991人が、平成24年には24,336人となり、およそ10%の減ということになります。それから独法化を除きますと、1,099人の減ということになりますが、特に知事部局の削減率が高くなっております。

それと、職員給与の抑制ということで、全職員を対象としまして、資料にあるようなパーセンテージで抑制をさせていただくということでございます。これらを合わせて297億円の削減効果ということでございます。

それから、組織の見直しということで可能なものからこの4月にとりかかるということで、名古屋事務所、生物工学研究所が廃止、ニューヨーク駐在が休止、それから農業改良普及センターの農林事務所への統合などを実施いたします。それから来年4月1日からは109機関のうちの7種56機関を対象に組織を再編していきます。特に総合出先機関としての振興局を廃止、そして福祉・環境・保健行政を担う県民生活系の事務所と、農林土木行政を担う基盤整備系の事務所の2種類に再編してはということで、これから各地域の皆さんと議論をしていきたいと考えております。その他旅券センターや子ども相談センター等その他の現地機関についての見直し、あるいは県立高校の事務を教育事務所に集約化しようということも検討してまいります。

いずれにしましてもこの人件費の抑制でございますが、先ほども申し上げましたが、何とか私としてはできることなら避けたいという思いでおりましたけれども、全体としてこれだけの額の財源不足額を縮小していく時に、やはり予算の3割を超える比率であります人件費のところについても一定の削減をしていかざるを得ないということで、職員のみなさんにご理解とご協力をお願いしているところでございます。これに伴って、また諸々組織の見直しも進めておりますが、職員あるいは職場のモチベーション対策ということについては、十分意を用いていきたいと考えております。

それから、歳入確保対策でございますが、250億円ということでありますが、各種基金の活用ということで特に最も大きいのが県営住宅償却充当準備基金でございます。これは県営住宅をどんどん建てていき、その建築費の償却に充当するお金を積んでいくという制度でございますけれども、もうこれからはどんどん県営住宅を建てていくという時代ではありませんので、既にある県営住宅の償却費分を除いて、条例改正をさせていただいて、議会にもご理解をいただいて歳入対策に使わせていただこうということでございます。その他土地開発基金、それから決算余剰金というのは既に年度途中節約をしながら残せるものは残して翌年度の予算として活用していくという節約の努力というものです。それから県有の未利用財産を積極的に売却するとか、その他ここに書いてございますが、県税収入の確保、外部資金の導入、債権管理の強化などにより250億円は確保していこうというものでございます。

では、全体としてどういう絵姿になるかといいますと、15ページの図のように各種対策を平成23、24年度とそれぞれ進めていくということでございますが、平成25年度につきましては、おそらく同じような手法で見通しますと、財源不足額は200億円程度ではないかと思っております。平成25年度で300億円程度の財源不足がストンと200億円程度になるのはなぜかといいますと、1つは平成24年度と比較をしますと、国体関係の予算がなくなるとか、公債費が20億円程度減っていくとか、それからこの2年間で県税収入が800億円ほど減っておりますので、平成25年度に至れば何かしら税収も戻るのではないかというようなことを足し合わせますと、だいたい100〜120億円程度は今申し上げた部分で対応できるのではないか、そうすると残るのが200億円程度ということで、この14ページにありますような歳入確保対策、あるいは一定の定員削減を行っていくということ、それから、歳出削減も24年度以降、さらに何かしらの努力をしていくということで、だいたい今の見通しでは、何とか賄えるのではないかということでございます。

不確定要素は多いのですが、私どもとしてはこの3年間の改革で毎年300億円前後というような、さあどうするんだというようなことを重ねていくようなことはここで回避できるのではないかと思っております。そういう中で先ほど申し上げました、緊急避難的に給与の抑制を職員にお願いしておりますけれども、これは最優先で戻していきたいと思っております。また、市町村、各種団体ともいろいろと議論をしていく中で、特に先ほど申し上げました県単の市町村に対する福祉関係の補助金でありますけれども、2分の1、2分の1という制度は残しておりますし、これも何とか25年度には戻したいなと思っております。いずれにしてもまだ不確定要素が多いので100%のことは申し上げられませんが、そういうつもりで先を見させていただいております。

それから昨年秋に記者会見で、22年度は従来どおりですが23年度から2〜3年間は新規の採用を凍結せざるを得ないのではないかということも申し上げたと思いますが、12月の県議会でも申し上げましたとおり、警察官とか学校の教員など、法令で定員が決まっておりますものについては引き続き採用をしてまいりますし、それから獣医師など専門的な職種についても予定通り採用していきます。最後に残りますのがいわば一般職の事務職、あるいは土木・農林系の技術職というのは毎年30人前後を採用しておりますけども、この部分を凍結せざるを得ないのではないかというふうに申し上げたつもりですが、その後、いろいろな方々と議論する中で、私どもとしては23年度以降ということでございますが、こうやって対策を積み上げていく中で必ずしもゼロでなければならないということはないのではないかということで、いわば凍結ということではなしに状況に応じて一定の職員を新規に採用しようということを検討していきたいという考えに至っておりまして、したがって昨年秋の凍結というのは軌道修正をさせていただくということです。

このことについては県民の皆さんからも多くのお手紙やメールもいただきましたし、組合など職員の皆さん、政党などいろいろな方々から、職員のモチベーション、職場の有り様などいろいろなことを考えると凍結というのは考え直したらどうかという意見が圧倒的でございまして、その意見を謙虚に受け止めさせていただいたということでございます。

以上がアクションプラン(案)の概要でございますが、これからも引き続き、まずここに書かれていることをきっちりやっていくということに加えて、経済情勢、あるいは国の予算、いろいろな面で不確実なところもございますので、必要に応じて見直しをすることもあるでしょうし、必要に応じていろいろな対策をその都度講じていくこともあるでしょうし、十分議論をしていきたいと思っております。一応こういう形で向こう3年間の大きなレールを敷かせていただいて、今申し上げましたとおり、いかに事情が変わってもこのレールの上に乗りながらあとは応用動作の中でこなしていけるのではないかなという感じでおりまして、そういう意味では多くの方々に最終的にこういう方向でご理解をいただきつつあるということで改めて感謝を申し上げる次第です。また、引き続き気を緩めることなくきっちりと行財政改革に取り組んでいかなければならないと思っております。以上が行財政改革アクションプラン(案)についてでございます。

引き続きまして、そのうちの平成22年度分につきましては、新年度予算、あるいはそのベースとなる県政運営ということでございますので、これについてご説明させていただきたいと思います。お手元の資料に、「平成22年度予算及び県政運営の基本方針」という資料をお配りしておりますので、これを見ながらご説明をさせていただきたいと思います。

まず来年度の予算編成、あるいは県政運営の基本方針ですが、一言で言えば「財政再建と確かな未来づくり」、この2つのテーマを両立させていくということに尽きるのではないかと思います。ではこの基本方針の下で何をやっていくのかということで3つの柱を立てておりまして、1つは今申し上げた「アクションプラン(案)の初年度」としてアクションプラン(案)に掲げた目標をしっかりと実現していくということでございます。歳出削減、人件費のカット、あるいは歳入確保対策をそれぞれやっていきたいということでございます。

2番目は目下の「経済危機の克服」ということでございます。少し景気の状況も持ち直し感があると言われますが、まだまだ先行き不透明なところもございますし、国際経済情勢も不安要因がございます。そういう意味で引き続き緊急経済対策としての雇用の創出ということをしっかりと進めながら、同時に中小企業向けの資金融資、あるいは経営支援といったことを着実に進めていきたいと思っております。それに加えて岐阜県の経済を安定的な回復の軌道に乗せるという観点から中小企業の販路拡大、あるいは成長分野の開拓といったことについても政策に力を入れていきたいというのが2番目でございます。

3番目が「生活と地域を守り、確かな未来へ」ということでございますが、特に安全・安心、それから環境、それから地域の魅力づくりとそれに基づく観光交流の促進と、こういった点を重点的に進めていけたらと思っております。以下順次、ご説明したいと思います。

まず行財政改革アクションプラン(案)の中の平成22年度分ということでございますが、この2ページ、310億円の財源不足を解消するということで、表にありますように、歳出削減対策として122億円ということで盛り込んでおります。それから3ページにまいりますが、人件費の削減ということで91億円でございます。職員の定員の削減、職員給与の抑制、それから組織の見直しとして、ここに廃止・休止等がございます。独法化もございます。一方新設ということで、平成24年度まででございますが、「ぎふ清流大会推進課」、これは障がい者スポーツの全国大会として、ぎふ清流国体直後から行うわけでございますが、これもぎふ清流国体と一体として進めていくうえで、かなりの仕事量になってまいります。平成24年度までということで、この一つの課をつくっていきたいということです。それから平成22年度限りということでございますが、10月にAPECの中小企業大臣会合がございますので、そのための推進室を置こうということでございます。

それから歳入確保対策は97億円ということで、平成20年度の決算剰余金、つまり平成20年度に何とか節約した部分、県有財産の売却収入、それから先ほど申しました県営住宅償却充当準備基金の廃止により積み立てた財政調整基金、これで97億円取り崩すということでございます。この部分が行財政改革アクションプラン(案)の平成22年度分ということでございます。

それから次の4ページ以降が、平成22年度予算そのものについてで、ご説明させていただきます。まず予算規模が7,502億円ということでございます。平成21年度当初が7,598億円でございますから、マイナス96億円、マイナス1.3%ということで、対前年度当初予算比でいいますと、9年連続のマイナスということでございます。

予算のポイントを歳入、歳出の数字からまず見ていきますと、歳入でございますが、この4ページの表になっているとおりでございます。内容的に申しますと5ページに注のような形で書いてありますが、まず県税につきましては、法人二税は、地方法人特別税創設の影響が平年度化することもあり大幅減、それから個人県民税につきましても給与所得の減少による減、また自動車税、軽油引取税等々、消費関連の税の減少を見込んでおります。

それから地方譲与税でございますが、これは知事会から強く要求をして、確か福田内閣の時だったと思いますが、法人事業税をいったん、半分近くですが、地方法人特別税という格好でいったん国に払い込んで、それを地域格差是正ということを念頭に配分するということでございます。これが平成20年10月以降に開始する法人の事業年度から適用ということでやってきております。来年度は平年度化いたしますので、この地方譲与税の部分が増えてくるということでございます。

それから地方交付税ですが、総理のご判断、ご決断で地域活性化・雇用等臨時特例費、約1兆円が創設されております。これらによりまして、58億円の増加を見ておるということでございます。

それから県債でありますが、臨時財政対策債が大幅に増加をしておりまして、この部分で179億円増えておりますので、それ以外の部分は逆に通常の公共事業費の減などによって47億円減少、7.1%のマイナスということでございます。この臨時財政対策債の分が加わって、県債はプラスになっているというわけでございます。これはどういうことかといいますと、国のレベルで見ましても、地方の財源不足が非常に大きく見積もられておりまして、閣議決定の内容を見ていますと、地方財政計画の財源不足は、オールジャパンで、平成21年度が10.5兆円でございまして、これが18.2兆円に来年度膨れあがるということでございます。この18.2兆円という数字は過去最高でございまして、この不足分はどうするのかということですが、国としては、いわば地方交付税の前借りで何とかしてよ、ということで、地方が臨時財政対策債という格好で借金をして調達し、それといただける交付税とを足し合わせて予算を組むと。将来的に、この臨時財政対策債の元利償還金については、すべて全額地方交付税で基準財政需要額に算入するということでございます。これも借金には違いないのですが、全国的にどこの自治体も、これはそういうものとして優先的に枠を使っていくということでございます。私どもも、ここでいただく部分については、借金がこの部分増えることになりますが、発行して予算対策上使わせてもらおうということでございます。

ちょっと話は飛びますが、ここ数年間、新規の県債発行をいろいろと抑制といいますか、議論をやってきましたが、ようやく公債費でいきますと、今年度、21年度がピークでございます。これから公債費が少しずつ着実に減っていくというフェーズにやっと入ることができたわけでございます。それから県債発行残高も今年度がピークと思っていたわけですが、ここでこの臨時財政対策債を導入しますものですから、今のままでいきますと来年度の22年度がピークで、そこから減っていくと、こういうS型になるのではないかと思っております。ただ仮に毎年毎年、国家財政の中で地方財政計画の財源不足がきたすよと、借金でやってくれよと、ということを繰り返していかれますと、その分の借金が各自治体に積まれていくということで、いわば地方交付税の先食いといっても、どういうことになるのかという議論はいずれ起こってくるかと思います。当面はこの臨時財政対策債という制度は、私どもとしては活用していかざるを得ないというふうに思っております。

それから国庫支出金でございますが、高等学校の授業料の無償化ということで、公立高校に関しては授業料不徴収交付金、私立高等学校につきましては、就学支援金交付金ということで、それぞれ国の方からお金をいただきますが、他方で公共事業関係の補助金が大幅カットになっておりまして、それらを含めますと全体としては、44億円の減ということでございます。

それから繰入金は32億円増えておりますけれども、これはさっき申し上げましたような財源対策のお金を取り崩すということが97億円、それから昨年の6月補正、9月補正、それから今度の3月補正で一部ありますが、国の補正予算をいただいて基金という格好で、いったん県の収入にあてて、基金を積んでおいて、それをおろしてくるとまたこの予算でその分が収入に入ります。既に補正予算で県がいただいている基金のうち247億円を来年度取り崩すことになっております。これが繰入金という格好で収入に足すということでございます。

ということで、全体として7,502億円の歳入ということになるわけでございます。

一方これに対して歳出でございますが、次の6ページでございます。人件費につきましては、給与費、共済費等々、職員の臨時的給与抑制でありますとか、職員数の減でありますとか、いろいろやっていきますと26億円の減となります。

それから公債費でございますが、27億円の減となりまして、これは平成元年以来初めてでございます。途中でNTT債を借りていて、後で補助金で返してあげるよというのがありまして、これはちょっと特殊な別の話でございますので、これを除いております。平成元年以来まさに岐阜県として、公債費は21年度をピークに減少に入るということでございます。

それから社会保障関係経費でございますが、これはいろいろな負担金あるいは制度改革の中で増えてきておりまして65億円のプラスです。

それから普通建設事業費でございますが、国の公共事業関係費が18.3%減っておりまして、公共事業費が大きく減少しております。それらの影響で全体としてマイナス172億円ということでございます。

その他につきましては、64億円の増となっておりますが、これは中小企業に対する金融支援強化ということで中小企業の制度融資貸付の増、それから緊急雇用対策ということで基金をおろしてまいりまして64億円、それから地域医療再生の基金も18億円おろしてまいります。それやこれやで64億円の増加ということでございます。

ということで、歳入、歳出一応見合った予算になっているわけでございます。相当思い切った歳出削減対策をやりながら、なんとかこういう予算が組めたということの一つの要素でございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、国の補正予算ということで、今年度中に基金をいただいております。私どもも積極的に基金をいただきに東京にしばしば行っていたわけでございますが、この予算の中では247億円活用させていただいて、雇用対策、地域医療再生、福祉サービス、例えば介護職員の処遇改善でありますとか、それから少子化対策とか、こういう国の補正予算の基金を最大限有効に活用するということで、積極的な新しい政策を組むことが可能になっております。これは(基金がなければ)他の自治体、他の都道府県も同様だと思いますが、相当政策遂行上はひどいことになっていたのかなと思っております。

7ページ以降、経済危機の克服対策と、それから生活と地域を守り、確かな未来へということで、各論が書いてございます。中に基金事業と書いてありますのが、その国の補正予算の基金を積んであったものをおろしてきて使うというものでございます。これを見ていただきますと、本当にいろいろな柔軟な政策をやっていく上では貴重な財源になっております。7ページ以降は、後で詳しくはお話しがあると思いますが、主なところをさっと見出しだけ見ていただきます。

この経済危機の克服として、雇用の創出ということでとりわけ「「5,300人規模」の新たな雇用創出」ということで、人材不足の分野での雇用創出でありますとか、あるいは離職された方に対する対策、職業訓練、あるいは民間企業・団体から新しい雇用機会の提案をしていただくとか、いろいろな工夫をしております。

それから「きめ細やかな就労・生活支援」ということで、若者、中高年、女性、障がい者、定住外国人、こういった方々に応じたきめ細かなカウンセリング、職業紹介、訓練等々をやっていこうということでございます。

それから8ページの真ん中下辺りにありますが、「人材不足分野への進出支援」ということで、例えば、建設業から林業へということでありますとか、あるいは農業に就農したいという学卒者、離職者に対する訓練でありますとか、そのようなことを考えております。

それから9ページの真ん中、2番目が「中小企業の経営支援と販路拡大」ということで、緊急融資の支援、これは思い切って大幅に増額いたします。「経営改善・再生支援」もこれまでやってきておりますもの、新しいものを織り交ぜております。

10ページの「国内外の市場開拓」ということで、インターネットを活用した販路拡大ということで、今楽天との連携がスタートしておりますが、いろいろな形でこのネットの活用ということを考えていきたいと思っております。

それから11ページの上にありますように、国内市場、特に都内のセレクトショップとの連携といったようなことを考えております。また県内における消費拡大ということで、ふるさと雇用再生特別基金、これも国の基金ですが、これを使いながらにぎわい創出を、アクティブG、飛騨高山、多治見、こういった各地でやっていこうということです。海外市場の開拓につきましては、APECの中小企業大臣会合の活用でありますとか、アジアでの様々な市場開拓でありますとか、そんなところでございます。

それから12ページが「成長分野の開拓」ということで、特に「産学官連携の研究開発」ということで、いくつかプロジェクトがございます。特に「ぎふイノベーションセンター」ということで、これは文部科学省からいただける研究拠点整備のお金でございますが、これを活用していこうということであります。それから事業仕分けではゼロと言われた、この知的クラスター都市エリア産学官連携事業も、こういう形で引き続きやらせていただくということでございます。それから今岐阜としては、iPhoneについて、ソフトピアを中心にITのアプリケーション開発ということで、iPhone塾、モバイルカフェ、開発者への支援、あるいはiPhoneのアプリケーション、例えばセカイカメラを活用した観光振興などいろいろやっておりまして、そういったことを大いに盛り上げていきたいということでございます。

それから13ページの真ん中で、「成長分野をターゲットとしたモノづくり支援」でございます。特に新エネルギー、航空機部材産業等の成長分野の企業誘致、あるいは人材育成等々でございます。

それから14ページが3番目の大きな柱の「生活と地域を守り、確かな未来へ」ということでございます。「安全・安心」でいきますと、地域医療再生計画ということでございまして、これは地域医療再生臨時特例基金を使って、ドクターヘリ、下呂温泉病院、小児救急医療、周産期医療、あるいは岐阜県の新しい試みとして「医師共有・育成コンソーシアム」というようなものについて、この基金を大いに活用していこうということでございます。それから外国人の看護師候補者の支援といったことも入っております。

それから15ページ、多様な福祉サービスの充実ということで、特に特別養護老人ホーム、あるいは障がい者福祉施設の整備ということで、そういう整備予算も26億円ございます。それから介護職員の処遇改善ということも入っております。また外国人の介護福祉士候補者の支援ということもございます。

それから16ページに金額は大きくはありませんが、新規でインターネットを活用した授産製品の販売拡大ということで、こういったこともインターネットモールを活用して、障がい者の方々の応援ができないかということでございます。

次は少子化対策でございまして、子育て家庭が安心して外出できる環境づくり、あるいは企業の子育て支援の取組み支援、あるいは保育所の整備といったことです。子育て支援対策臨時特例基金を中心に予算を計上しております。この中に17ページの下から2番目にあります、子ども手当の支給とか、そういうものも入っております。

それから18ページが、「防災体制の整備」ということでございます。防災ヘリの新規導入がここに書いてございます。あと消防団員の確保キャンペーン等々でございます。

19ページが、2番目の柱「環境」ということで、「清流の再生」ということで、この海づくり大会を契機として、水環境の保全ということでいろいろな取組をやっていきたいということでございます。海づくり大会そのものの費用もございますが、「清流月間」の制定でありますとか、COP10、それから20ページにあります「ぎふウェルネス・ツーリズム」、環境・健康・自然・癒しというものをキーワードにした岐阜ならではの観光振興といったことを考えております。

それから20ページの真ん中辺り「チャレンジぎふ25プロジェクト」、これは地球温暖化防止基本条例に基づいた岐阜県としての25のプロジェクトの取組ということでございます。温室効果ガスの排出削減計画の作成から始まって、バイオマス、環境配慮型ものづくり等々ございます。それから21ページで、地球温暖化対策実行計画の策定、あと諸々の各論でございます。

あと21ページの下の方で「地球にやさしい次世代エネルギーの促進」ということで、太陽光発電、燃料電池、電気自動車の急速充電器等々のインフラの普及を図るということで、そのためのモデル事業的なものがいくつか掲げられております。

それから22ページの真ん中辺りに、地域の魅力づくりとこれに基づく観光・交流の促進ということで、海づくり大会あるいは清流国体を通じた「清流の国づくり」ということで、この両大会に係る費用、競技力向上、障がいスポーツの振興といったことを掲げております。

それから「地域づくりと観光・交流の促進」、23ページの真ん中辺りですが、国内の誘客活動、県産品の販売促進、そのための様々なキャンペーン、メディア戦略等々をやります。

24ページにいきますと、海外誘客と県産品販路拡大ということで、APEC、COP10、それから上海万博を活用した販路開拓、観光誘客といったことでございます。

それから25ページが、まちづくりの支援ということで、まちづくり、過疎地域の元気づくりへの支援、にぎわい創出といったことが掲げられております。

それから26ページが農業の振興、27ページが林業の振興ということで、それぞれの分野ごとに特に制度改革、あるいはエコ的な対応等々がございます。人材育成もございます。

それから29ページが、「ふるさとの文化の継承・創造と人づくり」ということで、県美術館の機能強化でありますとか、東濃地方の地歌舞伎が「ぎふの宝もの」に認定されましたので、これを応援していくということでございます。それから人づくりということで、特に教育委員会の方から、幼児期における教育の充実でありますとか、基礎学力の定着が十分でない児童生徒への支援でありますとか、特別支援学校の整備促進を当初予定どおりやっていこう、等々ございます。

それから最後に30ページですが、「重点的な県土整備の推進」ということです。社会基盤整備全体への投資が減少といいますか、国の予算もかなり減ってくるわけでございますが、そのような中で、選択と集中により県民生活の安全・安心に欠かせない事業、あるいは東海環状自動車道西回り区間の整備など、地域の活力・生活を支える基盤整備については、重点的にやっていこうということで、31ページから32ページにかけて、いろいろな項目が並んでおります。この部分について申し上げますと、国の公共事業予算がマイナス18.3%ということでございます。そうやって減らされた中で、国土交通省としては、4つの大きな一括交付金を新たに創設すると、2.2兆円あるよといわれていますが、これがどのように配分されるのか、まだよく制度が見えておりません。あるいは農林水産省で1,500億円の農業、林業、水産業に使える交付金が一本化するよと、ありますが、これもどういう制度で、どう我々が手を挙げていけばいいのかよく分からない状況であります。それからこの間以来、採択個所といいますか、個所付けと銘打っていろいろな議論が出ておりましたが、これもまだ最終的にこうだということになっておりません。

そういう状況の中で、国の予算が減っていくということが一つと、それから国の直轄事業が、ある幅の中で国から参考にということで資料をいただいておりますので、そのいただいた参考資料を念頭におきながら、それから維持管理費もなにがしか取られるということで、一定の推定といいますか、前提のもとで予算をおいております。ここにいろいろな予算がいくつか書いてありますが、こういうオーダーで、ともかくも県としては置かしていただいてやっていこうと、その後、最終的にまた個所付け、その他具体的なものが出てこれば、また必要があれば補正等々をやっていくということでございます。我々の県も平均的な減り方を念頭において、推計しているということでございます。そうなるとその中で、私どもとしては重点的なものを優先しながらやっていくということにならざるを得ませんので、その結果がここに書いてあるような項目につながっております。

それからダムの検証とか、導水路の検証とかありますので、事業を進めうるプロジェクトについては、この丹生川ダムのように予算を計上しております。まずは検証するまでは、ステップアップできないというものについては、調査費その他最小限のもので予算上は計上しているということでございます。

少し長くなりましたが、以上のようなことで財政再建といいますか、行財政改革アクションプラン(案)の初年度として厳しい状況の中でありますけれども、一方で国の補正予算を大いに活用しながら、そしてまた重点化をしながら予算編成させていただいて、まさにこの冒頭にありますように財政再建と確かな未来づくりを両立させていこうという思いで提案をさせていただくということでございます。

私の方からは以上でございます。

まずは政権交代の直後、麻生内閣が打ち出した15兆円の補正予算の見直しが始まりまして、その結果として約3兆円カットされました。その部分というのは岐阜県にとりましてはいくつか余波がありまして、例えば最も大きなプロジェクトとしては東海北陸自動車道の4車線化、これについてはいったん凍結をして改めて本予算の時に考えるということでございまして、私どもとしては即効性のある、しかも安全対策上あるいは地域振興の観点からもいろいろな意味で是非急いでやりたいというプロジェクトだっただけに、非常に残念な思いがいたしました。このプロジェクトは、私どもの、今度の平成22年度予算の中には入っておりません。国土交通省の方からはこれをどうするかについては、なお検討中だということでございますので、検討中のものについて勝手に数字を置くわけにいきませんので、私どもとしてはこれを入れておりません。ただ、今後国土交通省の検討が進む中で、ある程度方向が見えてきましたら、その必要に応じて補正予算で対応するということも、あるいはあり得るのかなというふうに思っております。

その他、医療体制の方も、政権が代わってスケジュールも少し遅れましたし、金額的にも当初期待よりは少ないものがございましたし、そういった意味で6月補正、あるいはその延長線上で考えておりましたものについては、私どもとしては残念なことがございました。

それから、事業仕分けから始まって、来年度予算の国家予算のいろいろな議論の中で全体としてみてみますと、1兆円の交付税を来年度に限るということではありますけれども上乗せをしていただいたり、それから臨時財政対策債という格好ではありますが、国レベルでもきちんと地方の財源不足を見ていただいたり、マクロ的にはきちんと見ていただいているのではないかなというふうに思っております。それから自民党政権時代の基金もありますし、それから補正予算の中で民主党政権もいくつか基金、交付金を補正で出していただいておりまして、特に使い勝手の良さということで私ども強くお願いしておりましたけれども、いくつかは耳を傾けていただいて、改善していただいたものもあります。そういう意味では地域主権ということに向けていろいろと予算編成に関しては耳を傾け、ご理解もいただいてきたのではないかと思っております。

ただ、子ども手当と児童手当の併用でありますとか、暫定税率がとにかく平成22年度は維持をするということで、地方の財源8,000億円が確保されたわけでありますけれども、マニフェストとの関係で今後どうされるのかどうかとか、それから子ども手当が倍の2万6千円になったときに、一体どういう財源手当てになるのか、地方の負担というのはどういうことになるのだろうかとか、それから直轄事業負担金そのものが今後どうなっていくかとか、いくつかその論点が残っておりますので、そういったことについてはこれから積極的に意見交換をしながら見定めていくと、こういうことになろうかと思っております。

財政再建時代ですから、積極とか消極というよりも、身の丈の中で最大限の成果を生んでいこうということが基本だと思うんですね。むしろこれだけの巨額の財源不足があってもいかに委縮しないでやるべきことをやっていくかということに意を用いていくのがこの時期は本筋ではないかなと。金額はそれぞれ、借金すれば歳入増えますけれども。さっき見ていただいた過去のいろいろな流れの中で借金に頼るというところは極力抑えながら、それから税収なり、諸々の財源もよく見極めながら、その中で身の丈をやっていこうということです。そういう意味では消極というよりはむしろ、財政再建の中でいかに積極的にというか良い仕事をしていくかと、そういうことが基本ではないかなと思っております。それが一般論であります。

それから政策としては、この予算のこの資料にずっとお示ししてきたとおりなんですけれども、何といってもやはり岐阜県の活力といいますか元気という点では、このリーマンショック以降の大不況を克服していくために、特に雇用の面と中小企業支援という面は、やっぱり最優先の一つとして取り組んでいかなければならないのではないかということで、これはこれで大きな1つの柱を掲げさせていただきました。その中で新しい成長分野を求めていくということで、そういった観点からの予算も盛り込ませていただいておりますので、この辺が一昨年、昨年と緊急対策を中心にやってきましたけれども、緊急対策を引き続きやりながら、成長分野、新しい分野というものを展望していくのが1つの今回の特色かなと思っております。

それからもう1つはやはり環境、観光、あるいは医療、福祉という点については具体的にいろいろなニーズやらいろいろな施策を求められることがあるわけなので、そこに国の基金も活かしながら最大限予算を投入しようとしているというか、そういうことではないでしょうか。そういう意味では、岐阜県の活力づくりという点で、環境、観光というところに私どもとしては力を入れているというところでしょうか。それから、医療再生は、これは今回13億円ですけれども、国から頂いている基金は50億円を超えております。これを3年間でオール岐阜県で、飛騨美濃合わせたしっかりとした医療のネットワークを作っていこうということで、プランを国の方にお出しをして、岐阜県のプランに対しては大変高い評価を頂いております。医師不足克服のためのネットワーク作りということで、特に医師共有育成コンソーシアムというのは大変厚労省でも評価をしていただいておりますし、その他いくつかここに書いてありますが、3年間の岐阜県トータルの地域医療再生の初年度ということで、各方面の方々と相談しながらやっていく。これはここでおしまいではなく、50数億円のオーダーで、このプロジェクトの初年度ということで、私どもとしては相当力を入れて、かつ医療のいろいろな関係者の方々も大変期待をしておられますので、しっかりやっていきたいと思います。