知事記者会見（平成25年7月30日）

2点目は、先日、今年度の当初事業で出ていました重症心身障がい児者の、要は普段から看護している方が短期入所の際に付いていけるようなサービスを、実際に7月の下旬から開始されたというような、訪問看護活用モデル事業について、改めて県としての障がい児者に対する施策の方針というところを伺えたらというのが2点目。

それから3点目は、岐阜の市長選に関して来年2月任期満了で、最近紙上を賑わしておりますけども、明確にはまだ立候補する人がいないと。昨年、知事選の前には岐阜の細江市長は、大統領選でも1年ぐらい議論してるのに候補者が出ないのは好ましくないというお話をされていたのですが、その辺についてどうお考えかなという、この3点を伺えたらと思います。

少なくとも人事院なり人事委員会の議論は、そういう特定の政策を遂行するという意図からくるものではなしに、どういう水準が、民間の給与状況と比較して公務員にとって適当かという、かなり過去の色々な蓄積に裏付けられた作業の下で出てくる話ですから、それはそれで尊重されていくのだろうと思います。

ただそれが出た上で、今度は行政がどういうふうに受け止めるのかと、またどういう方針を出していくのかというのが次のステップですから。今度は、そこのところがどうなるかというのをですね、特に、今年は国家公務員の、それから7月からは地方公務員も、政策的な判断で下げた訳です。それをまずは国がどう受け止めるかと、そこを着目していきたいと思っておりますけれども。

ただ、基本的に自治体の立場から言えば、地方は地方でそういう給与決定の仕組みもありますし、考え方もある訳ですし、今年のように、国が財源をまず削って、そして事実上「これでやってくれ」というようなことは二度とやめていただきたいという、その辺りの考え方は貫いていきたいと思っております。全国知事会でも各県の知事が、とにかくこんなことは二度とあってはならないということを繰り返し言っておられましたので、そういう方向で対応していくことになると思います。

それから2番目の点は、できるだけきめ細やかに丁寧に対応していくという中で、今回の措置について、見守っていきたいと思いますし、色々な評価を頂きながら、改善するところは改善していくというようなことで考えております。

それから3番目の点は、私もまだ何も聞いておりませんし、それこそ皆さん方の行動を見せていただいているだけですから。特に私のほうからコメントすることはありません。

私は昨年の場合で言えば、まずは国体をきっちりとやり遂げるということを最優先にさせていただいたということで、その先のことは国体を終えた後でゆっくり考えようということで対応させていただいた訳で、私としては、昨年はそういうふうにさせていただいたということです。それぞれに色々なお考えがあるでしょうから。

県と岐阜市ということですからね、来年の2月末ですか、任期切れが。岐阜県全体の中の県都ということで、どういうふうに今後、候補者が名乗りを上げていくかとか、何をアピールされるかとか、あるいはこれまでについてどういう評価の上に立って、どういう点を強く主張されるのかとか、大いに関心を持って眺めていくということかと思います。
私自身も、これまで首長選挙も含めて、他の方の選挙には一度もおよそ関わっておりませんので、そういう意味では興味を持って見させていただくということではないでしょうか。

まだ、そこの調査がいついつまでに終わるという目途が立ったというところまでは聞いておりませんので、7月ももう終わりですし、そろそろどんな状態か聞いてみようかと思いますが。そういう状況ですから、まだ、私自身が東京に赴いて直接お話をというタイミングではないのではないかなと思います。

ただ、市長さんも代わられましたし、いずれ適当な機会を見て、またご挨拶も行かれるでしょうけれども。色々な意見交換の日常的な窓口は美濃加茂市にしてありますので、そんなこともあって、また新市長ともよくご相談しようと思います。

とりあえず、今のところないですね。上京の予定は、8月末まで今のところあまりないのではないですかね。私も少し、8月中頃は夏休みを取らせていただこうと思っておりますので。そこのところは、動きは今のところありませんけれども、ただ調査の状況だけは1回聞いてみようかと思います。

例えば、製造業でいきますと、生産用の機械とか自動車とか、そういった分野ではやはり、円安による改善傾向とか収益の改善とか、それから受注・生産の増加というのが着実に現れているというふうに言われておりますけれども。ただ他方で、原材料価格の上昇の影響が出てくるのはこれからでありますので、その辺りを見届けながらということでありますし。地場産業はやはり厳しい状態がずっと続いていますので、この地場産業に対する支援と言いますか、特に市場開拓とか商品開発とか、そういったことを丁寧にやっていく必要があるかなと思っております。

それから、消費の面でいくと、このところ非常に猛暑が続いておりますので、夏物の衣料品は非常に好調だというふうに聞いております。それから食料品もまずまずということだとは聞いておりますけれども、かといって、消費が力強く回復しているというところまではまだいっていないというのが総体的な話ですし。

それから観光は、大体前年の水準は確保しているかなという感じであります。それから夏休みの予約も徐々に入ってきているということです。ただ、昨日もちょうど観光業の方々が別件で要望で来ておられたのですが、今年はお伊勢参り、20年に1回の遷宮ですね、このお伊勢さんの人気と、それから先だって富士山が世界遺産に決まりましたので、一挙に改めて富士山ブームみたいなものが生じてきているので、ちょっとその谷間に置いていかれてはいけないということで、「長良川おんぱく」ですとか、色々とキャンペーンを強化したり。それから、お伊勢さんに行くならまず岐阜で心を癒してからどうぞとか、あるいは、お伊勢参りのお帰りに岐阜の長良川でどうぞとか、そういうお伊勢参りのお客さんをつかまえるとか、そういう努力を今、一生懸命、パッケージツアーのようなことをやっておられると聞いております。

それから他方で北のほう、高山とか飛騨のほうは、インバウンドと言いますか、海外旅行客が非常に好調でありまして、これによってまずまずという底上げ効果を得られているということで、再来年春の北陸新幹線（の開業）を睨みながら、更に弾みをつけようということです。それぞれの地域ごとに色々と努力をしておられて、前年の水準を確保しながら、更にどうやってそれぞれの状況に応じて伸ばしていこうかということです。

それから雇用は、先程お話がありましたように、データ的には改善傾向にある訳であります。あとはやはり設備投資ですとか、それから資金需要ですね。こういったものはやはり、今ひとつ大きく伸びないというか、設備投資も、補修とか更新とかそういうものはあるのですが、新規投資の資金需要まではまだ来ていないということで、全体にそういう意味ではよくよく見ながら。

特に雇用政策ということになりますと、そういう地場産業なり産業ごとの実情に応じてどういう支援をしていくかとか、それから若者、女性、高齢者、障がいを持った方々、それぞれの雇用上のハンデと言いますか、課題というか、そういうものをきちんと見据えて支援をしていくということかなと思います。
今年度は、まだ例の緊急雇用創出事業臨時特例基金が残っておりますので、この基金を、そういった政策的な流れに合うような格好で運用をしていくということかなと思っておりますけれども。

それから、「ギアリンクス」という美濃加茂市の会社がありますけれども、岐阜の「ギ」とアルゼンチンの「ア」と、「リンクス」はまさに絆と言いますか、岐阜とアルゼンチンの絆という名前の会社で、そこで大豆とかトウモロコシとか、そういう農作物の大量生産をやり、それを食料の安定供給、特に岐阜県にとっての安定供給ということを念頭に置きながら豆腐の生産までやったりとか。色々とそういうこの地域との交流の中で工夫している企業もある訳ですので、そういうものをしっかりと応援していこうということです。

今回、前回との違いは、先程申し上げました経済ミッションの皆さんもこの機会に行こうということで、おいでになって、一種のビジネスマッチングみたいなことを企画しています。正直言って、前回色々と議論しましたけれども、すぐに形になって現れるというところまではなかなか、距離的にも遠いですし簡単ではないのですけれども、これまでのやってきたことの成果と、さらに今回こういったミッションの方も行かれますので、少しでも結果が出ればということで期待はしております。
ただ私自身は、今回はちょっと、5年前にも行きましたし、この秋の東南アジアミッションのほうを私も予定しておりますものですから、副知事に代表して行ってもらおうということにしております。別にそのことで、期待していることについては変わりはないのですけれども。

具体的に国としてどうしたいとか、それから北海道がどうしたいかとか、あるいは機構自身がどうしたいとか、そういう積極的な何かこう、意図とか見通しがあって議論されているようには思われないものですから、私どもとしては、統合とはいったい何なのかと。場所も離れていますし、多分研究でやっていることも違うと思いますし、その、言葉はいいのですけれども、よく分からないところが多いですし。せっかくこの間（理事長が）お出でになりましたので、どういうおつもりですかというお話を聞きしましたら、別に向こうも、そういう特段の意図はないということでした。

私どもとしましては、瑞浪超深地層研究所はまさに実験の場ということで、はっきり目的を定めてお引き受けをしている訳ですので、その性格が変わるようなことなら、これはこれでまたゼロベースで議論をしなければいけない話なので、看過できない話ですよと。従って、何か議論が少しでも動くようなことがあれば、前広に教えていただきたいと、意見交換をさせていただきたいと。

しかし岐阜県の立場としては、今の目的ということで、きちっと見定めた上でお受けしている訳ですので、例えばそれが将来処分場に繋がるとか、そういう話はむしろ無いということを明確に申し上げてお引き受けしている訳ですので、とにかく何かあれば言ってもらいたいという話もしましたし、国に対しても同様のことを申し上げておりますので、よくこれも注意深くフォローをしていきたいと思っております。
何か具体的に、意図なり方向付けがあるとは思えないのですけれども。論点ということでペーパーに書いてあるということかなと思います。

今回の会合は、この間もお話ししましたように、代表団としては大変つらい、難しい場面でスタートしたのではないかということですけれども、代表の後でのコメントによると、まだ困難な重要な課題はまだまだ間に合うということで、まだこれから十分交渉の中に入っていけると、こんな話がありました。
終わってからの甘利TPP担当大臣のコメントもそういうことがありましたから、是非、これまでの遅れを一挙に取り戻すべく、それから（交渉テキストは）千何百ページとも言われておりますし、何千ページとも言われておりますし、どのくらいのものなのか知りませんけれども、まずは、まだ分析作業が終わっていないはずですから。

今回も、切った張ったの交渉をしたというよりは、状況を聞いたり、日本の基本的な考えをやったりという、まずは基本的なところのポジションを明らかにするとか、色々なジャブを打っていくとか、それから2国間で色々とサウンドしてみる（探る）とか、そういうところから始まっていて、8月末に今度またブルネイで次の交渉会合がありますから、恐らくそこでは、今度はそのドキュメント（交渉テキスト）を読み解いた上での具体的な、各論的な立ち入った議論になっていくでしょう。

それから、これはどうか分かりませんけれども、10月上旬のAPECの首脳会議でまとめたいという意向を、いくつかの国があると。本当にそこでまとまるかどうか分かりませんけれども、いずれにせよ、次回までには更に掘り下げた議論になると思いますので、情報収集をしながら、それから先程申し上げましたように、雇用・成長についての意見交換会とか、それから8月中にやりますけれども、農業・林業を中心とする岐阜県の政策協議の場も、色々な業界の、産業界の方々の意見も、そういったことを通じて伺いながらやっていきたいと思っております。

今回はそういう意味で、少なくともおいてけぼりというか、手遅れだということではないということが確認できたということと、日本の立場を知らない交渉官は1人もいないことを確認をしたとかですね。というようなことで是非、頑張っていただきたい、国益を追及していただきたいと思っております。

それから、情報管制のほうは各交渉団ごとにサインをして、情報管制をきっちりやりますというお約束をして参加している訳ですので、どこまでが発表してよくて、どこまでが出せる、出せないかという部分も決まっている訳でしょうから、私どもからすれば、出せる情報は全部出していただいて、これだけの関心の高いテーマですから、我々もそれを見ながら判断していきたいと思います。
ただ、こう見ているとかなり制約があるような印象を受けます。これは交渉事ですからやむを得ない面もあるのですけれども。国のほうも、最大限のその辺りについての配慮をしてもらいたいなと、こんなふうに思っております。